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COVID19感染騒動のさ中、密かに進みつつある「汚染水放出」問題。取り返しがつかなくなる前に、皆の声を集めるべき。
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ALPS処理汚染水、大気・海洋放出で本当にいいの？ パブコメを出そう！（〆切5月15日）
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html
*ALPS処理汚染水 Ｑ＆Ａhttps://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200324_leaflet_1.jpg
「ALPS（多核種除去設備）で処理したが、トリチウムなど放射性物質を含む水」（以下ＡＬＰＳ処理汚染水）について、現在、経済産業省が一般からの意見を募集しています。 今年2月、経済産業省のもとに設置された小委員会は、ALPS処理汚染水について、海洋や大気へ放出することが現実的であり、海洋放出の方が確実に実施できるとする報告書をまとめました。これを受け、東京電力は、ALPS処理汚染水の処分案を発表しました。
一方、技術者も多く参加する「原子力市民委員会」からは、陸上に大型タンクを建設し保管する「大型タンク貯留案」や「モルタル固化案」が提案されていますが、そうした案については十分検討されていません。
経済産業省は「幅広く地元等の関係者の意見をきく」としていましたが、直接の意見聴取は福島の産業団体など意見聴取会を開催したのみです。一般市民からの意見は、１か月余りのパブコメですませようとしています。
新型コロナウイルスがおさまってから、一般市民からの意見聴取会も開催し、質疑や討議も十分行うべきではないでしょうか？
こうした「意見聴取」のあり方も含めて、ぜひ、みなさんのご意見を経産省に提出してください。
＞意見提出の方法
＞ALPS処理汚染水パブコメ・セミナー資料
＞「ALPS処理汚染水」をめぐる議論のポイント／Ｑ＆Ａ
FoE Japanからは、以下の意見を提出しようとしています。
１．陸上での保管、処分を検討すべき
２．用地について十分検討されていない
３．漁業者の反対を無視すべきではない
４．トリチウムの安全性については意見が分かれている
５．他の放射性核種が残存する
６．合意形成のあり方について
FoE Japanは、以下の理由でALPS処理汚染水の水蒸気放出、海洋放出に反対します。
１．陸上での保管、処分を検討すべき
技術者や研究者も参加する「原子力市民委員会」は「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案している。十分現実的な内容で実績があるにもかかわらず、これらが十分検討されたとは言い難い。
「大型タンク貯留案」は、ドーム型屋根、水封ベント付きの10万m3の大型タンクを建設する案だ。建設場所としては、福島第一原発の敷地内の7・8号機建設予定地、土捨て場、敷地後背地等から、地元の了解を得て選択することを提案。800m×800mの敷地に20基のタンクを建設し、既存タンク敷地も順次大型に置き換えることで、新たに発生する汚染水約48年分の貯留が可能になる。
*東電福島第一原発の構内図 https://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200324_3.jpg
*アメリカのサバンナリバー核施設で、モルタル固化処分された汚染水 https://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200324_4.jpg
出典：Savannah River Remediation LLC (SRR)
大型タンクは、石油備蓄などに使われており、多くの実績をもつ。また、ドーム型を採用すれば、 雨水混入の心配はない。大型タンクの提案には、防液堤の設置も含まれている。
東電は大型タンク貯留に関して、「敷地利用効率は標準タンクと大差ない」「雨水混入の可能性がある」「破損した場合の漏えい量大」といった点をデメリットとして挙げた。ALPS小委員会の場では質疑もないまま、これがその報告書に記載されているのは問題である。
「モルタル固化案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられた手法で、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというものである。
利点としては、放射性物質の海洋流出リスクを遮断できるだ。セメントや砂を混ぜるため、容積効率は約４分の１となるが、800ｍ×800ｍの敷地があれば、約18年分の汚染水をモルタル化して保管できる。
用地としては、敷地北側の、７・８号機建設予定地や後背地などが提案されている。
２．用地について十分検討されていない
ALPS小委員会では委員から、「福島第一原発の敷地の利用状況をみると、現在あるタンク容量と同程度のタンクを土捨て場となっている敷地の北側に設置できるのではないか」「敷地が足りないのであれば、福島第一原発の敷地を拡張すればよいのではないか」などといった意見がだされた。
現在土捨て場にためられている土の汚染状態について、東電は「数Bq/kg〜数千Bq/kg（セシウム137で最大2200Bq/kg）」と説明している。これが正しいとすれば、現在、福島各地の仮置き場にためられている土と同レベルであり、土捨て場から動かせないレベルではない。
タンクを設置する敷地の拡大の可能性については、経済産業省は地元への理解を得るのが難しいとしている。
これに対しては、地元の町議から「『汚染水を流すぐらいだったら自分の土地を使って置いておいて』という声が非常に多い」という発言もある。
もちろん、地元への説明・理解は不可欠であるが、その努力をまったくせずに、「敷地拡大は困難」という結論を出すことは時期尚早である。
なお、東電が示している敷地利用計画は、本当に敷地内に必要なのかよくわからないものも含まれている。また、使用済み核燃料取り出しの計画はつい最近最大５年程度先送りすることが発表されたばかりで、燃料デブリの取り出しについても、処分方法も決まっておらず、このままのスケジュールで取り出すことは現実的ではない。
３．漁業者の反対を無視すべきではない
*福島県漁連から提出された意見 ＞PDF https://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200407_gyoren_opinion.png
福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と強く反対している。
FoE Japanが福島の漁業関係者に話をきいたところ、「漁業の復興に向けて、少しずつ前進してきた。これから、福島の海をもっとよくしていかなければ、競争力は取り戻せない。いかに浄化するとはいえ、放射能は含まれている。海洋放出に反対する」「万が一のことがあったら、漁業は壊滅的となる」「（2018年の）説明公聴会で多くの人が反対した。その意見をなぜ反映しなかったのか疑問だ」というような声もあがっている。
茨城漁連も反対の意思表示をしている。
こうした漁業関係者の強い反対を無視するべきではない。
*福島県新地町の釣師浜漁港にて、2020年3月 (c)FoE Japan https://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200407_shinchi.JPG
４．トリチウムの安全性については意見が分かれている
トリチウムの影響については、政府は、「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」としている。しかし、専門家の間でも、トリチウムの影響については意見が分かれている。
トリチウムが有機化合物中の水素と置き換わり、食物を通して、人体を構成する物質と置き換わったときには体内に長くとどまり、近くの細胞に影響を与えること、さらに、DNAを構成する水素と置き換わった場合には被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変したときにDNAが破損する影響などが指摘されている。
５．他の放射性核種が残存する
タンク水の約7割は、トリチウム以外の62の放射線核種の濃度が、告示濃度比総和で１を上回っており（全体としての濃度基準超え）、最大で19,909倍となっている（2018年10月1日東京電力発表資料）。残存している主たる核種は、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム106、ヨウ素129など（告示濃度比が最も高いのはストロンチウム90）。東電は海洋放出する場合は二次処理を行い、これらの放射線核種も基準以下にするとしている。
しかし、こういったトリチウム以外の核種が基準超えしていることが明らかになったのは、共同通信などメディアのスクープによるものである。それまで東電がALPS小委員会に提出していた資料では、他の核種はALPSにより除去できていることデータのみが示されていた。このことが引き起こした東電への不信感は大きい。
また、「二次処理」を行ったとしても、放射性物質は残留する。「二次処理」の効果や、残留する放射性物質の総量は未だに示されていない。
*https://www.foejapan.org/energy/fukushima/img/200324_2.jpg
６．合意形成のあり方について
経済産業省は、決定の前に「地元をはじめとする幅広い関係者の意見をきく」としている。しかし、現在設定されている「御意見を伺う場」で意見をのべるのは、関連団体などきわめて限定的であり、一般の市民が自由な立場から発言する機会は設けられていない。
ALPS小委員会においても、委員から繰り返し、「関係者」を狭く絞るべきではない点、指摘があった。意見聴取は、一般の市民も対象とすべきであり、福島県外でも行うべきである。
また、単に意見聴取を行うのみならず、経済産業省から十分な説明を行い、提起された質問には十分に答えるべきである。経済産業省は「書面での意見聴取」も行うとしているが、これでは意見を出すことができる人が限定される上に、意見が「ききっぱなし」にされる恐れが高い。報道関係者も入れた場で、公開の場で説明し、十分に市民からの疑問に答えた上で、意見聴取を行うべきである。
さらに、「海洋放出」「水蒸気放出」の２択となっているのは問題が多い。大型タンクにおける陸上長期保管、モルタル固化による処分、敷地の拡大等、環境中に放出しない案ついても、公開の場で公平に討議する機会をつくるべきだる。
こうした十分な討議および意見聴取を行い、社会的合意を得た上で、ALPS処理汚染水の処分方法を決定すべきある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
◇福島第一汚染水海洋放出、有効な風評被害対策は無理（めげ猫「タマ」の日記）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 4 月 18 日 13:22:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
◇《西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”》しかも汚染水にはまだ多くの放射性核種が残ってるし…問題の本質はもっと深刻やし…
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/300.html
投稿者 お天道様はお見通し 日時 2019 年 12 月 02 日 16:55:19: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
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