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(回答先: 脱・石炭火力加速へ 旧式発電所１００基休廃止―エネルギー政策見直し・３０年度 （時事ドットコム） 投稿者 魑魅魍魎男 日時 2020 年 7 月 05 日 10:18:10)
石炭火力”休止”報道の裏には「旧式は低効率だから休止⇒新型は継続」という裏がある。
温室効果ガスが虚構と言う気はないが。温ガを原発継続の言い訳にしているのは相変わらずだ。
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【プレスリリース】 「石炭火力発電100基休廃止」報道の「政府方針」に対するコメント 石炭火力は2030年に全廃すべき（2020年7月2日）
https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-07-02/coal-phase-out
（追加分析資料を公開）
【プレスリリース】
石炭火力は2030年に全廃すべき
2020年7月2日
特定非営利活動法人気候ネットワーク
代表 浅岡美恵
本日付で、「石炭火力発電100基休廃止 30年度までに〜政府方針：非効率型の９割」との報道がありました。これまで、梶山経済産業大臣が国会答弁において、非効率石炭火力の“フェードアウト”に言及してきたことや、経済産業省が電気事業連合会に“フェードアウト”計画を指示したことなどが伝えられていましたが、今回の報道では、非効率石炭火力の９割を2030年までに休廃止するという具体的な規模・時間軸が伝えられています。
世界が既存の発電所も含め脱石炭に突き進む中、政府はこれまで石炭火力発電を原子力発電とともに「重要なベースロード電源」として推進をし続けてきました。その結果石炭火力発電の利用は1990年以降増加し続け、2018年度においてもなお電力の約30%を石炭火力に依存しています。古い発電所の廃止は一切求めず、2012年以降の新規の石炭火力発電所の建設計画も全て容認したため、設備容量は肥大化するばかりでした。電力広域的運営推進機関（OCCTO）の電気事業者の供給計画のとりまとめによれば、2019年度までに予定される廃止はわずか50万kWに留まり、石炭火力割合は37%にまで増加することが見込まれ、日本の石炭火力依存は、問題を深める一方でした。
今回の報道で伝えられる、非効率石炭火力発電所の休廃止に踏み込むというのは、政府がようやく石炭火力の抑制に向き合うおうとするものであり、その動きを私たちも歓迎します。
一方、パリ協定の1.5〜2℃目標達成のためには、非効率・高効率問わず、また建設中・計画中も含め、先進国は全ての石炭火力発電を2030年に全廃しなくてはなりません。報道の方針には以下の問題があります。
・非効率石炭火力の１割と、高効率石炭火力26基（2018年度時点）の運転を継続し、さらに140基に含まれない2019年度の新規運転分と現在新規建設されている石炭火力発電所（16基）を含めると、2030年以降も3000万kW以上の運転を容認し続けることになる。
・2030年の目標が不透明であり、2030年までの休廃止の経路も不明である。2030年ギリギリではなく、速やかに段階的廃止することが必要である。
・CO2排出量は推計で約6400万〜1億600万トンの削減（日本の温室効果ガス総排出量の5〜9%に相当）となり、電力構成に対する石炭火力の割合は20〜26%程度になると見込まれるが、ゼロには程遠い（注）。
・動きとして重要な前進ではあるものの、パリ協定を締結した政府として、気候変動の危機に立ち向かう上でなお全く不十分であることには変わりない。
・座礁資産リスクが最も高い新規の発電所の建設・運転を容認することになれば本末転倒であり、新規抑制こそ踏み込む必要がある。
・休止ではなく「廃止」としなければ、容量市場で費用が支払われる対象となりかねず、延命する恐れがある。
政府は、パリ協定の下の長期戦略で定めたように、パリ協定と整合的に火力発電を減らしていくために、各発電所の運転情報を公開した上、報道で伝えられているスケジュールを前倒しし、新規を含め、2030年までに全ての石炭火力発電所を廃止する計画を策定する必要があります（参考：気候ネットワーク「石炭火力2030フェーズアウトの道筋」(2018)）。そして、国内外の石炭火力発電の終焉を宣言する方針を定め、脱石炭連盟（Powering Past Coal Alliance (PPCA)）に正式に加盟するべきです。
（注）気候ネットワークが把握する発電所情報（自家発電・北海道・沖縄の一部を除く）を元に一定の要件で推計したもの
発電効率：亜臨界(Sub-C)35〜38%、超臨界(SC)40%、超々臨界(USC)42％、IGCC42%
設備利用率：70%、バイオマス混焼1〜5%、製紙の一部20%適用
*参考：気候ネットワーク2030年石炭火力フェーズアウト（更新版）
気候ネットワークが提案する2030年フェーズアウト計画は以下の通り。本シナリオでは、建設中の新規石炭火力も含めており、仮に稼働したとしても2030年には全て廃止しなくてはならないことを示している。当然、建設を直ちに中止することの方が座礁資産リスクは小さく済ませられる。
https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2020/07/phasedown-1024x842.png
（注：緑：既に休止・廃止決定、オレンジ：自家発電：黄色：2019年度以降新規、赤：2019年度以降新規）
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