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※2020年8月9日 朝日新聞1面 紙面クリック拡大
※文字起こし
東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で少なくとも５・２兆円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。新規制基準の施行から７年。テロ対策施設の費用を軸になお増え続けている。まだ費用を計上できていない原発も多く、安全対策費の総額は今後さらに増える見込みだ。電源別の発電コストで原発を最安とした政府の評価の前提が揺らいでいる。
朝日新聞は２０１３年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を、原発を抱える各社に尋ねてきた。再稼働に向けた審査を申請した原発は計２７基。地震や津波、火災などへの備えや過酷事故対策などの費用が含まれる。今年７月時点の総額は少なくとも５兆２３７６億円で、１３年の５倍超になっている。
前年からの増加分は約１６００億円。大半は、設置を義務づけられたテロ対策施設の費用だ。日本原子力発電は東海第二（茨城県）で６１０億円かかることを初めて明らかにした。関西電力は福井県内の２原発３基で計約４３０億円を追加。原子力規制委の審査などを通じ、設計や工事の見直しが必要になったためという。
テロ対策施設は、航空機が衝突するようなテロ攻撃を受けても遠隔で原子炉を制御するためのもの。費用が明らかになった８原発の合計で１兆２１００億円にのぼる。九州電力川内１、２号機（鹿児島県）などでは設置期限に完成が間に合わずに基準不適合となり、今年３月以降、原発の運転停止に追い込まれている。一方、北海道、東北、中部、北陸、中国の５電力は、施設の設計中で工事費を評価できないなどの理由で、費用を安全対策費に含めていない。
１基あたりの安全対策費を計算すると、再稼働した５原発９基は１４００億〜２３００億円程度となる。新基準に適合したが未稼働の原電東海第二と関電美浜３号機（福井県）は、１基で２４００億円に上った。
政府は１５年に、３０年時点の電源別の発電コストを検証。原発は１キロワット時あたり「１０・３円以上」で、水力（１１・０円）や石炭火力（１２・９円）より安いとした。ただ、安全対策費は１基約１千億円が前提で、１千億円増えれば０・６円高くなると想定している。膨張を続ける安全対策費が「低廉で重要なベースロード電源」とする原発の位置づけにも影響を及ぼす可能性がある。（桑原紀彦、小坪遊）
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