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逆襲の「ゴーン」！ 中東の販売代理店が日産を訴える理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190213-00556616-shincho-bus_all
デイリー新潮 2/13(水) 8:00配信 「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載
カルロス・ゴーン
日産・検察連合とカルロス・ゴーン（64）の血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容をもとに、新聞各紙はゴーンの「銭ゲバ」ぶりを伝えた。
一方のゴーンは、わが身に降りかかった逮捕容疑や疑惑について完全否定し、反論を続ける。これに加勢するかのように、中東における大手の販売代理店が日産を訴える動きを見せているという。援軍を得たゴーンの逆襲、果たして、功を奏することはできるのか。
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特捜部はゴーンの4回目の逮捕に向けて、「中東ルート」の解明を進めているとも言われている。
司法担当記者の話。
「それは、ゴーンが日産の資産を私的流用していたとされる新たな疑惑です。ゴーンの指示で、日産の子会社である中東日産から、オマーンの販売代理店に約35億円、レバノンの販売代理店に約17億円が支出されました。どちらの代理店の経営者も、ゴーンの親しい知人だったのです」
その元手となったのは、「CEOリザーブ」と呼ばれる、ゴーンが自由に使える資金だった。
「そのうえ、オマーンの販売代理店に渡った約35億円のうち、約15億円がキャロル夫人の会社に還流し、“社長号”なる愛称がつけられたクルーザーの購入代金に充てられているとされた。つまり、日産の資金でゴーンの妻の会社が、クルーザーを手に入れたということになるわけです」（同）
公私混同もここに極まれりといった感じだが、この疑惑についてもゴーンはすでに反論を準備している。
あくまでもポケットマネー
ルノー関係者が解説する。
「CEOリザーブとは、年度初めに予算として金額が確定できない支出に対応するための予備費。CEOが勝手に使えるような資金ではありません。レバノンとオマーンの販売代理店に支払われたのは、インセンティブ、要は販売促進費です。日産が、日産の販売代理店に販売促進費を支払うのは当然のことではないでしょうか」
ましてや、販売代理店からゴーンの妻・キャロル夫人の会社への資金還流は事実無根だとしている。
「クルーザーは、昨年亡くなったレバノンの弁護士から購入しました。ゴーンは以前からその弁護士と親しかったため、“体調が悪く、もう海に出ることもないから、私の船を買わないか？”と持ちかけられていた。でも、あくまでもポケットマネーで、マリーナなどの契約も引き継ぐためにクルーザーの所有会社ごと買い取って、キャロル夫人の名義にしたとのことでした」（同）
一方、マネーロンダリングに加担したかのように報じられた販売代理店の経営者は怒り心頭に発しているという。
「オマーンに派遣された日産の調査チームは経営者に対し、取引関係の解消までチラつかせてゴーンに不利な証言を求めました。でも、彼はそれを拒絶し、逆に日産に対する訴訟も辞さずと憤慨している。この代理店は売上実績でかなりのシェアを持っており、中東で強い発言力がある。仮に取引解消となれば、他の代理店も追随して離反するかもしれず、日産側も大打撃を被るのは避けられません」（同）
ゴーン追放には、日産も返り血を浴びる覚悟が必要になりそうだ。
“日産は策略”というゴーンの生の声
さらに、日産の前途には、さらなる難敵も待ち受けている。言うまでもなく、最大の株主であるルノーである。
日産が調査報告書を正式発表できず、裏レクでしか明かせない理由は、東京地検特捜部からストップがかかっていることに加え、ルノーから「調査方法が不適当」との抗議文書が送られているからだ。
経済部記者が語るには、
「ルノーの背後にいるフランス政府は、日産を完全に支配下に置く機会を狙っています。ゴーン追放には成功しつつある日産ですが、本当の戦いはこれから。日経新聞を皮切りに、AFP通信やフランス紙レゼコーなど外国メディアの接見にも応じ始めたゴーンは“事件は日産の策略であり、裏切りだ”との持論を展開している。生の声が届けられたことで外国メディアがよりゴーンの肩を持つようになれば、一時は軟化しかけたフランス政府やルノーの日産への圧力はもっと強まることになるはずです」
真実はどこにあるのか。塀の中のカリスマの逆襲は、すでに始まっている。
日産・検察連合は、はたして太刀打ちできるのだろうか。
逆襲の「ゴーン」！ 中東の販売代理店が日産を訴える理由https://t.co/MYytP2027V
— デイリー新潮 (@dailyshincho) 2019年2月12日
日産・検察連合とカルロス・ゴーンの血で血を洗う死闘はなおも続く。日産の調査チームは、スパイ映画さながらの調査によって不正の“証拠”を入手。正式発表ではない“裏レク”の形で明かされた調査報告書の内容……
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