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日本の株式市場が世界の中で「置いてきぼり」になっている背景 業績予想、下方修正の企業が相次ぎ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/198.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 18 日 23:41:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 



日本の株式市場が世界の中で「置いてきぼり」になっている背景 業績予想、下方修正の企業が相次ぎ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59926
2019.02.18 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


昨年11月以降、国内企業の業績が急減速している。2018年4〜9月期までの企業業績は、おおむね増収・増益基調を維持してきた。しかし、昨年10〜12月期を境に、その状況は一変した。ここへ来て業績予想を下方修正する企業が相次いでいる。それが、年初以降のわが国株価の上昇を抑えている。

各国の株価と比較しても、日本株は世界の主要株式市場の中で置いてきぼりの状況だ。

世界経済全体を見渡すと、今のところ米国経済はそれなりにしっかりしている。中国経済も、やや持ち直しの気配が見える。先行きを楽観する投資家は明らかに増えている。特に、中国政府による経済政策への期待から、リスクを取り始める投資家は増えつつある。

株価動向の基本は業績動向

2018年の秋口まで国内企業業績はそれなりに好調だった。ところが一転して、10〜12月期は、好調さを吹き飛ばすほどの勢いで企業業績が悪化した。最大の原因は、中国経済の減速だ。特に、中国のファクトリー・オートメーションや半導体関連の需要の恩恵を受けてきた企業を中心に、業績予想の下方修正が相次いでいる。

それを受けて海外投資家は、一気にわが国企業の株式を売却した。海外投資家による売買金額は東証第一部の取引額の半分以上を占める。海外投資家の投資行動は、わが国株式市場全体の値動きを左右する。2018年、海外投資家は日本株(現物)を5.4兆円売り越し、先物も売り越した。1月に入ってからも、業績懸念から海外投資家は現物株を売り越した。

業績への悲観が先行するわが国と対照的に、米国では株価の持ち直しが顕著だ。その背景には、米国企業の一株利益が増加基調を維持していることがある。昨年下旬にかけて成長懸念が急上昇したIT先端企業の業績も持ちこたえている。仮想通貨相場の低迷や中国経済の減速に直撃された米画像処理半導体(GPU)大手、エヌビディアの決算はよい例だ。

加えて、米国経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)も良好さを維持している。1月以降の雇用、企業の景況感などを見ると、米国経済は依然として好調だ。政治の不透明感はあるものの、今すぐに米国の景気が腰折れになる展開は考えづらい。その見方から、ドルは円に対して堅調だ。

中国政府の景気対策への期待

年初から2月中旬までの間、わが国の株価上昇率は、世界全体の平均的な株価上昇率を下回っている。日本株は出遅れの状況にあるといえる。今すぐ、世界経済が失速することは考えづらい。業績の下方修正などが一巡し悪材料が消化されるにつれ、国内企業に関する悲観は後退するだろう。

重要なのは、中国の政策期待だ。中国政府は、インフラ投資と減税を軸に、経済刺激策を策定してきた。すでに、その規模は2.5兆元(邦貨換算額で40兆円)を超えた。政策の効果が表れるにつれ、中国国内での生産と個人消費は増加するだろう。目下、中国政府は景気対策を最重視している。状況次第で経済対策が強化される展開も考えられる。

特に、新エネルギー車普及に向けた中国政府のコミットメントはかなり強い。中国政府が大気汚染対策を進めると同時に需要を刺激するために、電気自動車(EV)の普及は欠かせない。

EVなどの購入補助金が支給されるにつれ、中国の個人消費は持ち直す可能性がある。その期待から、中国にて日本電産はEV部品を増産する方針だ。

業績を下方修正した日本電産が、中国での増産を計画していることは冷静に考えるべきだ。中国政府の経済政策と米国経済の安定をもとに考えると、年の前半、世界経済は相応の安定感を維持できるだろう。

中国の政策効果が表れるにつれて、わが国の企業業績に対する過度な悲観が後退し、株価出遅れ感が解消される可能性は否定できない。









 

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コメント
1. 2019年2月19日 10:33:43 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[196] 報告
>株価動向の基本は業績動向

>2018年の秋口まで国内企業業績はそれなりに好調だった。ところが一転して、10〜12月期は、好調さを吹き飛ばすほどの勢いで企業業績が悪化した。最大の原因は、中国経済の減速だ。特に、中国のファクトリー・オートメーションや半導体関連の需要の恩恵を受けてきた企業を中心に、業績予想の下方修正が相次いでいる。

>米国経済の基礎的な条件(ファンダメンタルズ)も良好さを維持している。1月以降の雇用、企業の景況感などを見ると、米国経済は依然として好調だ。政治の不透明感はあるものの、今すぐに米国の景気が腰折れになる展開は考えづらい。

結局、これからの米国の企業業績が日本の株式相場に最も大きく影響を与えることになる。米国経済の総需要は今がピークではないだろうか。

米国の金利は現在のまま高止まりが続き、去年初頭の減税効果が薄れた米国経済において、米国民の消費支出と米国内の様々な投資が減少するので、今後長期にわたって、米国の企業業績は下降してしまうと予想できる。

2. 2019年2月19日 19:37:10 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[229] 報告
落ちてゆく 政府の嘘に 引っ張られ
3. 2019年2月23日 09:34:48 : bmPp7Yj7NA : N3E0bkUuQnJ0bjY=[2] 報告
あの名門東芝は消滅してしまうのだろうか。
政官財にある日本の少なからぬトップ人が、悪しきサラリーマンにすぎず、大胆な運営や適切な現状認識の可能な人材でないことを明確にしているのだろうか。

・・・2月13日に発表した2018年度の業績予想は、営業損益が、11月8日時点の目標600億円から400億円も少ない200億円に下方修正された。原因は、グループの半導体装置メーカー「ニューフレアテクノロジー」の「のれん減損」(178億円)と、送変電・配電部門の大型案件における追加コストの引き当て(170億円)である。
 決算を説明した平田政善代表執行役専務は、2つの減益要因を「一過性のもの」と説明し、ニューフレアの減損については「交通事故のようなもの」と表現した。

・・・だが、起死回生を狙った再生計画は、発表からわずか3カ月後に営業損益の見通しが400億円も下振れた。もはや経営になっていないと見るべきだろう。

 うるさ型の海外ファンドは、車谷会長の取締役不信任をちらつかせて、東芝に自社株買いを促した。車谷会長に抗う術はなく、東芝は7000億円を上限とする自社株買いを決めた。虎の子のフラッシュメモリー事業を売却して得た資金の3分の1は、強引な増資に付き合ってくれたファンドの懐に転がり込むことになった。

 ファンドはこれからも「事業や資産を売って株価を上げろ」と要求してくるだろう。これからしばらく、東芝は玉ねぎの皮を剥くように1枚、また1枚と事業や資産を売却していき、最後は消滅してしまう。・・・・・
https://blogos.com/article/359744/?p=2

4. 2019年2月23日 09:41:58 : bmPp7Yj7NA : N3E0bkUuQnJ0bjY=[3] 報告
↑3です。
すみません、投稿中に回線切断をしてしまい、次の元文のタイトルを示すセンテンスが欠けてしまいました。(もしかしたら、参照を示す区切り文字が悪かったのかもしれません。) 最初の3行が当方の意見で、そけから先が次ぎのタイトル文です。よろしく。


"新潮社フォーサイト2019年02月22日 再生も無理「東芝」消滅へのカウントダウン - 大西康之"

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