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(回答先: 中国の不動産「ステルス緩和」居住許可拡大で価格後押しも 中国、南部都市と香港・マカオ一体化 中国株：上海総合指数、小幅高 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 19 日 18:19:24)
コラム2019年2月19日 / 16:11 / 2時間前更新
米政権、対中交渉で機を逸した可能性 合意内容に暗雲
John Kemp
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［ロンドン １８日 ロイター］ - 瀬戸際戦術はトランプ米政権の真骨頂だが、中国との通商交渉においてはその機を逸したのかもしれない。結果として不本意な内容で中国との合意に応じざるを得ない可能性がある。
交渉のカードは常に相対的なものだ。昨年第３・四半期末時点で、中国経済はきしみを見せていた一方、米国の経済と金融市場は最盛期にあった。
それ以降、中国経済のきしみは相変わらずだが、米国経済・金融市場の方も息切れの兆しを見せ始めた。世界の貿易統計や製造業活動は、昨年第４・四半期から今年初めにかけての景気減速をなおさら鮮明に示している。
昨年９、１０月であれば、米政府は中国に懲罰的な関税をかけるというリスクを取り、景気への影響はかわせると期待しつつ、中国の降参を待つことが可能だっただろう。
しかし現在、経済と金融市場の状況は当時よりずっと脆弱になり、懲罰的関税を導入すれば国内外の経済がリセッション（景気後退）に陥りかねない状態となっている。
＜政治的な背景＞
トランプ大統領が決めた３月１日の期限までに米中が合意できない場合の影響を恐れ、米中双方は不完全、あるいは暫定的でもよいから何らかの合意を結ぼうと躍起になっているようだ。
報道によると、最も肝心な問題について溝は深いにもかかわらず、両国は徐々に暫定的な合意に近づいている。農業、エネルギー、財、サービスについて合意する一方、知的財産権、技術移転、助成、国有企業といった厳しい問題はそっくり先送りするという、部分的合意に落ち着かざるを得ないのかもしれない。
米国の対中強硬派は、中国経済を変革し、公平な貿易を確保するような包括的合意以外には応じないよう、米政権に迫ってきた。
過激主義者にとって、リセッションという形の短期的な打撃は、構造面で長期的成果を勝ち取り、米国の技術的、経済的優位を守り抜くため、取るに値するリスクだ。
しかしホワイトハウスとしては、構造的な目的とリセッションのリスクを天秤にかける必要がある。そして１年９カ月も経たないうちに大統領・議会選（予備選までは１年もない）が控えていることも、勘案せねばならない。
トランプ氏は、再選を目指す２０２０年の選挙で経済を中心的な争点に据えそうだが、景気が後退すればそれが難しくなる。
＜合意への期待＞
さまざまな経済・金融市場の指標は、米経済が昨年第３・四半期末か第４・四半期初めにピークを越え、その後大幅に減速したことを示している。
米国株は昨年９月下旬に天井を打ち、１２月下旬にかけて２０％も下がった。ただ、その後はやや持ち直している。
ここ１カ月、米国株が反発して消費者と企業の景況感が落ち着いてきたのは、米中が通商交渉で合意に至る、あるいは少なくとも関税の引き上げを延期するとの期待によるところが大きい。
トランプ大統領を含む政府首脳は、交渉が進展していると強調して金融市場の期待を煽った。期待感は石油などコモディティー市場にも広がった。
市場は（限定的、不完全な合意、もしくは交渉延期さえ含む）合意によって米国と世界の経済が成長を続け、リセッション入りが避けられると期待している。
この結果、景気見通しは通商交渉の行方と深く絡み合うようになり、米国の交渉担当者の「テコ」は弱まった。
交渉が決裂して懲罰的関税が実行されれば、中国経済が厳しい打撃を受けるのは間違いないが、米国経済はそれ以上に大きな傷を負う可能性がある。絶対値でというより相対的に見て。
中国の人民元は昨年１０月に対ドルで過去最安値を付けたが、その後大幅に上昇しており、米中経済のバランスが変化していることがうかがえる。
関税がリセッションを引き起こし、米政府が責めを負うことになるとも限らないため、政府にとって瀬戸際戦術は非常にリスクが高い。
トランプ政権の瀬戸際戦術はこれまでいくつか成果を挙げてきたが、相手側の覚悟と抵抗力を読み誤ったケースもあり、勝敗はまちまちだ。
米政権が包括的な合意以外を拒否し、リセッション入りのリスクを取る可能性がないとは、誰にも言い切れない。
しかし米中、とりわけその首脳らにとって、交渉が決裂すれば失うものは大きい。交渉の成功が予想される一番の根拠はそれだ。しかし困難な問題を先送りすれば、対価を払わされるだろう。
https://jp.reuters.com/article/column-kemp-us-china-talks-idJPKCN1Q80E9
コラム2019年2月19日 / 14:26 / 4時間前更新
コラム：苦戦のファーウェイ、英国が差し伸べた救いの手
Robyn Mak
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［香港 １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英紙フィナンシャル・タイムズによると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）はこのほど、中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品を次世代通信規格「５Ｇ」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。
英国が欧州の通信機器市場でファーウェイに救いの手を差し伸べた形だ。ファーウェイ排除を唱える米政府に対して主要国が反旗を翻したのは初めてだが、今後もこうした動きは続くかもしれない。
ＮＣＳＣの判断は、異種混合の欧州市場とファーウェイの関係の複雑さを浮き彫りにした。ロイターの昨年１２月の報道によると、ファーウェイがこれまでに獲得した５Ｇ関連の受注契約２２件の半数以上を欧州が占める。英国は２０１０年から、ファーウェイ製品を使った場合のセキュリティー面の危険性について調査してきた。今回ＮＣＳＣがリスクは抑制可能と判断したことで、ファーウェイはＢＴグループ(BT.L)やボーダフォン(VOD.L)など英通信大手にとって有力なサプライヤーになることができる。ファーウェイによると、過去５年間に英国の投資と調達につぎ込んだ資金は計１３億ポンド（１６億５０００万ドル）に上るという。
ただ、こうした経営戦略の前に米国の「ファーウェイ叩き」が立ちふさがった。米政府はファーウェイがサイバー諜報活動に関与していると主張、対イラン制裁への違反や技術搾取の容疑でファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕した。オーストラリアとニュージーランドは既に５Ｇネットワーク構築からファーウェイを締め出し、ポンペオ米国務長官はファーウェイ製品を使う国との同盟関係の維持は困難だと警告した。
ただ、実際に欧州全土からファーウェイ製品を駆逐するのは難しいだろう。第１に、欧州の通信大手は既存のＧ４機器でファーウェイ製品の導入比率が既に４０％に達している。これらのファーウェイ製機器をノキア製(NOKIA.HE)やエリクソン製(ERICb.ST)に切り替えるのは技術的な困難を伴い、コストもかさむ。また、英国の当局者が指摘しているように、ファーウェイ製品経由で実際に情報が漏えいした証拠は見つかっておらず、全面的な締め出しは正当化が難しい。英政府は米国やカナダなどと諜報機関の情報共有などを定めた協定を結んでおり、国内における米国の諜報活動を認めている。一方で、ドイツとフランスの政府にはファーウェイ製品のリスクへの対処方法のひな形を提供している。他の国が英国に追随すれば、欧州の５Ｇ市場で覇権を狙うというファーウェイの野心は頓挫せずに済む。
●背景となるニュース
・英国家サイバーセキュリティーセンター（ＮＣＳＣ）は、５Ｇにファーウェイ製品を利用した場合のリスクは抑制可能だと最終判断した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１７日、関係筋の話として伝えた。
・ＦＴが関係筋の話として報じたところによると、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内の通信インフラに関する調査報告を公表する見通し。報告には、ファーウェイ製品を５Ｇネットワークに利用した場合の情報漏えいリスクへの対処方法などが盛り込まれるという。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-huawei-gb-idJPKCN1Q80CO
ワールド2019年2月19日 / 17:42 / 38分前更新
米欧の通商交渉、これからがヤマ場＝独経済相
Reuters Staff
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［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は１９日、米欧の通商交渉がこれから最大のヤマ場を迎えると発言、合意成立の可能性を高めるため、交渉では産業品の関税引き下げを重視すべきだとの認識を示した。
米商務省は先に、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出。大統領は報告書提出から９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。
同相はドイチュラントフンク・ラジオに「ここ数週間、ここ数カ月、米国が厳しい貿易政策を打ち出し、緊張が高まっているのを懸念しながら見守ってきた」とし、「すでに世界経済に影響が見られており、世界経済は減速している」と述べた。
同相は、輸入車が米国の安全保障の脅威になるとの主張は受け入れられないとし、交渉では自動車を含む製造品の関税引き下げを重視すべきだとの認識を示した。
同相は「まだ満足のできる地点まで到達していない。全体の３分の１まで来たが、最大のヤマ場はこれからだ」と述べた。
自動車の輸入関税を米国と欧州で同一にすることが望ましいとも発言。「理想的にはゼロ％」まで引き下げたいと述べた。
欧州委員会のユンケル委員長は１８日、トランプ大統領が欧州の自動車に追加関税を当面課さないと約束したと、独紙シュツットガルター・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。ただ、米国が欧州車に追加関税を課せば、欧州連合（ＥＵ）は直ちに報復措置を取るとし、米国から大豆や液化天然ガスの輸入を拡大する合意を守る義務はないとの考えを示した。
https://jp.reuters.com/article/eu-us-trade-altmaier-idJPKCN1Q80SP
ビジネス2019年2月19日 / 17:17 / 1時間前更新
ドイツの経常黒字、3年連続で世界首位＝ＩＦＯ
Reuters Staff
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［ベルリン １９日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所のデータによると、２０１８年のドイツの経常黒字は、３年連続で世界最大となった。好調な輸出が背景。メルケル政権の財政政策に対する批判が強まる可能性がある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州委員会はドイツに対し、内需を喚起して輸入を増やし、世界の経済不均衡の解消に努めるよう求めている。トランプ米大統領もドイツの輸出拡大を批判している。
１８年のドイツの経常黒字は２９４０億ドルで世界１位。２位は日本で１７３０億ドル、３位はロシアで１１６０億ドルだった。
ただ、国内総生産（ＧＤＰ）比でみたドイツの経常黒字は、３年連続で低下。１８年がＧＤＰ比７．４％、１７年が同７．９％だった。
ドイツの経常黒字は２０１１年以降、欧州委員会が基準とするＧＤＰ比６％を上回っている。１５年には過去最高の８．９％に達した。
欧州委員会は１４年に初めて、ドイツのマクロ経済不均衡を正式に認定。その後、毎年、同じ認定を繰り返している。
欧州委員会はドイツに対し、財政黒字を活用して公的投資を増やし、実質賃金上昇のための環境を整備するよう提言。ＩＭＦも同様の提言をしている。
ただ、ドイツ政府は、財政・経済政策は経常収支の操作が主たる目的ではないとの立場を繰り返し主張しており、貿易黒字は市場原理に基づく各国の企業・消費者の需給関係で決まり、ドイツ政府の影響が及ばない原油価格や為替レートなども影響すると指摘している。
ただドイツ政府は、今後３年間で財政黒字のかなりの部分を児童手当て増額や減税などに充てる方針を決めている。
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-trade-surplus-idJPKCN1Q80QE
ビジネス2019年2月19日 / 12:56 / 5時間前更新
焦点：豪中銀が1月円急騰を分析、フラッシュクラッシュが日本早朝の訳
Reuters Staff
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［東京 １８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）が今年１月の円急騰を分析し、話題になっている。グローバルな金融市場で取引が少なくなる日本時間の早朝に「フラッシュクラッシュ」が起きやすいと指摘。日本の個人投資家のポジションにも一因があるという。今年のゴールデン・ウィークは異例の１０連休であり、再び急激な円高が進む可能性があると警戒されている。
＜危険な時間帯は日本時間午前７─８時＞
２０１６年の英ポンドGBP=D3や１８年の南アフリカランドZAR=D3、１９年の豪ドルAUD=D3など主要通貨の急変動、いわゆるフラッシュクラッシュは、いずれも日本時間の午前８時前後に発生している。
今年１月３日の円急騰も日本時間早朝の午前７時過ぎに起きた。ドル／円JPY=は、それまで推移していた１０８円後半から突然急伸し、数分後には電子取引のＥＢＳで１０４．１０円を付けるなど４円以上の円高が一気に進んだ。
ＲＢＡは今月５日に公表したリポート[here]で今年１月３日の円急騰について考えられる３つの要因を指摘した。その１つが取引量の薄さだ。外為市場は２４時間取引だが、株式市場や債券市場はそうではない。各国で取引時間が決まっており、外為市場もそれに伴い取引量が増減しやすい。
ＮＹの取引終了後、東京市場が開くまでの間、世界で開いている主な市場は、ニュージーランドのオークランドとオーストラリアのシドニーのみ。今年１月は日本が正月休みだったという特殊事情があったが、日本時間の早朝は、外為市場でも売りと買いのスプレッドが開きやすく、値が飛びやすくなることが多いという。
今回ＲＢＡが自分たちの通貨ではない円の急騰をわざわざ分析したのは、「自分たちのマーケットが開いている時間に何が起きているのかを知りたかったのだろう」（岡三オンライン証券の投資戦略部部長、武部力也氏）との見方が市場ではもっぱらだ。
＜個人投資家のキャリートレード＞
日本の個人投資家の動きも、１月３日早朝の円高を加速させた要因の１つとＲＢＡは分析している。
高金利の外貨に投資するために、日本の個人投資家は円を調達通貨として、豪ドルや南アランド、トルコリラに投資するキャリートレードを行っており、そのポジションが積み上がっていたと指摘。それが当日のロスカットで一気に巻き戻され、円買い・高金利通貨売りが進んだとみている。
金融先物取引業協会によると、１月の店頭ＦＸ業者間で発生した未収金（ロスカットにより損失を出した個人からＦＸ会社が回収できなかった資金）は９億４３００万円。１５年１月のスイスフラン急変時、１１年３月の東日本大震災発生時に次ぐ、過去３番目の高水準となった。
今月１１日の日本時間午前７時過ぎにも、特段の手掛かりがない中でスイスフランが突然急落。直後に０．９９フラン後半へ値を戻す場面があった。対円でも１０８─１０９円台を乱高下した。今回はマイナス金利のスイスフランは個人にあまり人気がなく「大きな影響はなかった」（ＦＸ会社幹部）が、日本の個人投資家のポジションには、今後も注視が必要になりそうだ。
＜アルゴリズム取引による流動性枯渇＞
ＲＢＡが指摘する３つめの理由は、一部のアルゴリズム業者が相場急変時に取引を自動停止するよう設定しており、流動性がさらに失われたことだ。「相場急変の動きに乗る業者もいるが、反動を警戒して取引を『スイッチオフ』する業者もいる」（国内証券）という。
ＦＸ業者の未収金が膨らんだ要因はまさに、ＲＢＡの指摘と合致する。発生から１時間後には１０７円後半へ値を戻したため、損失を確定させなかった業者は評価上の巨額損失が「幻」となったが、金先協会の集計は一部業者がセオリー通り、速やかに損失を確定させてしまった可能性が浮かび上がる。
幸運にも損失を確定させなかったＦＸ業者も恐怖を感じている。相場が急変して予想と逆行した際は「素早く損失を確定させるのがセオリー」（外銀幹部）だが、パニック的な薄商いの下で「売買注文がほとんど消えてしまい、眺めることしかできなかった」（あるＦＸ業者）ためだ。
これまではフラッシュクラッシュが発生しても、薄商い下の一時的な異常値として扱われ、取引量が増えるに従って元の水準へ戻ることが多かった。しかし市場では、最近の環境変化を受けて、暴騰した円があまり戻らず、フラッシュクラッシュが超円高局面への導火線となってしまう可能性を警戒する声が上がり始めている。
景気減速懸念の高まりや米中通商摩擦の長期化、それに伴う各国金融政策のハト派転向は、主要通貨の下落圧力を強める一方、リスク回避の買いが集まりやすい円に従来以上の上昇圧力が加わる可能性を高めることになる。
トランプ米大統領は１５日、中国との通商協議を６０日延長する考えがあるかとの質問に「可能性はある」と述べた。現在の期限である３月１日の６０日後は、日本が１０連休中の真っただ中だ。日本勢が長期不在で朝方の取引が枯渇するなかでの、フラッシュクラッシュの再来を恐れる声は少なくない。
基太村真司 編集：伊賀大記
ビジネス2019年2月19日 / 15:46 / 2時間前更新
焦点：日産・ルノー、会長人事で対立 統治委内に兼任難色の声
Reuters Staff
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［東京 １９日 ロイター］ - カルロス・ゴーン被告の逮捕後に悪化していた日産自動車(7201.T)と仏ルノー(RENA.PA)の関係は、ルノー新会長が就任１カ月足らずで来日し、両首脳らが直接対話したことで一定の修復が図られた。
ただ、意見が対立しているにもかかわらず、今回は「話題にしなかった」（両首脳）日産の会長人事では、日産の企業統治（ガバナンス）改革に向けて設置された委員会の中からも、日産・ルノー会長兼任に難色を示す声が上がっている。
１４日から２日間かけ、日産と三菱自動車(7211.T)の両経営幹部らと精力的に意見交換したルノーのスナール会長は「とても実りある交渉と議論ができた。ビジネス全般、特に３社連合の将来について話し合った」と１６日に語り、羽田空港を飛び立った。
日産とルノーの両社は、逮捕直後は前会長ゴーン被告の処遇を巡り解任・留任で対応が分かれたほか、日産社内には不正行為の温床となったゴーン氏の会長職兼任による権力集中にも批判が高まった。経営の独立性にこだわる日産と経営一体化を進めたいルノーとの間のきしみも目立っていた。
今回のスナール会長の来日で、三菱自も含めた３社連合の強化が再確認され、危ぶまれた「空中分解」のリスクは、ひとまず大幅に低下した。
ただ、空席のままとなっている日産の会長職は、日産とルノー間の火種の１つとして今なおくすぶり続けている。
日産が統治改革に向けて設置した「ガバナンス改善特別委員会」。弁護士ら外部有識者７人のメンバーで構成される１５日に開かれた第３回会合では、本格的な議論が交わされ、所要時間は６時間超に及んだ。
複数の関係者によると、今回の会合で、提言する内容すべての方向性が固まったわけではないものの、ゴーン被告による不正行為の一因となった「会長職権限」の縮小や、業務の「執行と監督の分離」を中心に提言をまとめるという方向では、おおむね意見は一致したもよう。
ゴーン被告は定款に基づいて取締役会議長と会長を兼任していたが、権限集中を避けるための具体策として、委員会では「社外取締役が取締役会議長を担うべき」（関係者）との意見が上がった。会長職は３社の調整役として今後も重要な役割を求められるが、ゴーン被告が務めていた日産とルノー両社の会長兼任については「あまり歓迎していない」（別の関係者）という。
日産としては、両社の会長兼任の是非について、委員会の提言を「尊重する」（日産関係者）との立場を取るとしたうえで「ガバナンスの問題が発生する。特に利益相反の問題が出る」として、両社の会長兼務に対する警戒感は非常に強い。
関係者の話では、会長候補者を推薦するなどの人選、資本関係の見直しや経営統合などについて、委員会は議論の対象としておらず、提言に具体的に盛り込む予定はないとしている。
一方、日産とルノー間で締結している協定の中に、日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）以上の役職者をルノーが送り込むとの条項が明記されている。
日産に４３％出資する親会社のルノーと、ルノーに１５％出資する筆頭株主のフランス政府は、ルノー新会長のジャンドミニク・スナール氏に日産会長も兼任させたいとの思惑がある。
日産にとって、自らの意思を貫くには、「資本関係」という大きな壁が障害になりかねない。
ルノーは日産に４３％出資して議決権を持つのに対し、日産はルノーへの出資が１５％にとどまり、議決権もない。ルノー優位の資本関係とは逆に、業績面ではルノーの利益の半分近くが日産の株式持分からの利益で、ルノーの収益構造は日産に依存している。
こうした面からも日産は、資本の論理だけでルノーに経営の主導権を握られたくないとの思いがある。
同委員会は、業務の執行と監督を分ける「指名委員会等設置会社」への移行も提言に入れる方向で調整中だ。日産は現在、監査役は置いているが、取締役候補を選ぶ「指名委員会」と役員報酬を決める「報酬委員会」がない。
「監査」「指名」「報酬」の３つの委員会設置を提案し、各委員長は社外取締役が務め、メンバーの過半数を社外取締役が占めるようにすることで、外部からの監視を強めることができるとの思惑がある。
スナール会長との一連の会談を終えた１５日夜、西川廣人社長は「有効な時間を過ごせた」と会談を振り返り、「権力の集中を目的とした組織はお互いに非効率を招くということを十分（スナール会長と）シェアした」と述べ、一定の成果を強調した。
だが、両社の融和ムードが持続できるかどうかは、会長人事を含む懸案事項を巡る今後の交渉の行方にかかっている。
白木真紀、梅川崇、小野真由子 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/nissan-renault-idJPKCN1Q80IH
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