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不況の始まりかも(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 2 月 20 日 15:33:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

不況の始まりかも
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765441.html
2019年02月20日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 トランプもアベシンゾウもお気楽なものですよね。

 トランプは国家非常事態宣言を発しながら、休暇をとってゴルフをやる、と。

 アベシンゾウも国難なんてよく口にしていましたが、こちらも暇さえあればゴルフに会食、と。

 でも、どちらも一定の支持率を保っているからタチが悪い!

 では、何故一定の支持率を保っているかといえば、それは株価と景気のせいだと思うのです。

 つまり、以前と比べると景気が良いせいで、謂わばぬるま湯につかっているようなもの。

 逆に言えば、不景気になればこの2人は消え去るかも、と。


 人間って、今の状態がいつまでも続くと思う癖があり…

 そうは思いませんか?

 しかし、そろそろ景気が後退局面に入る可能性があるのです。

 経済ニュースを2つ紹介します。

 
 朝日の記事。


 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字だった。赤字は4カ月連続。輸出額は前年同月より8・4%減って5兆5742億円、輸入額は0・6%減って6兆9895億円だった。



 次は日経。


 財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出は前年同月比17.4%減の9581億円となり、大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続で、減少率は18年12月の7.0%減よりも一段と拡大した。米中貿易戦争の影響や中国経済の減速などが響いており、半導体製造装置などが落ち込んだ。

 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字で、4カ月連続で赤字を計上した。

 中国向け輸出では、電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。アジア全体への輸出も13.1%減少した。米国向けは自動車や機械などの輸出が伸びたが、欧州連合(EU)向けは船舶などを中心に輸出が減った。



 これ、米中の貿易戦争の影響が大だと思うのです。

 米国では、GDPに占める輸出の割合が相対的に小さいために、米中戦争の経済成長に与える影響は極めて小さいなんて楽観論が聞かれることもあるのですが…


 でも、じわりじわりと効いてくるのではないでしょうか?

 というよりも、中国の製品に課せられた高関税のせいで、日本の中国への輸出にもこのように大きな影響が出ているのです。

 今、米中当局間で貿易戦争を終わらせるための協議が続いていますが…しかし、これ以上の悪化はなくても、米国の貿易収支が改善しない限り、トランプが関税率を元に戻す保証はないのです。

 ということか、これからも世界経済に大きな影響を与え続ける、と。

 つまり、景気を減速させる力を与え続けることとなるでしょう。

 
 

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コメント
1. 赤かぶ[4821] kNSCqYLU 2019年2月20日 15:43:13 : 90EZJT5uPI : 4gKn5wchQzA[1325] 報告

対中輸出1月は17%減 米中摩擦で中国減速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO41495580Q9A220C1MM0000?n_cid=TPRN0003&s=0
2019年2月20日 11:36 日経新聞

財務省が20日発表した2019年1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出が前年同月比17.4%減の9581億円と大きく落ち込んだ。減少は2カ月連続。米中貿易戦争や中国経済の減速の影響が広がり、減少幅は前の月の7.0%減から一段と拡大した。全体の輸出額も8.4%減となり、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字だった。



全体の輸出が減少したのは2カ月連続。輸入は0.6%減で10カ月ぶりに減少に転じた。貿易収支が赤字となるのは4カ月連続で、赤字幅は市場予想(1兆109億円の赤字)より大きかった。

中国向け輸出ではコネクタといった電気回路などの機器が約39%、半導体製造装置が約25%、それぞれ大幅に減少した。

財務省は対中輸出の大幅な落ち込みについて「春節(旧正月)の日にちが昨年より早く、輸出減が強く出た。中国経済の減速も影響している可能性がある」と指摘した。中国を含め中華圏は春節前から一斉に長期休暇に入り、企業活動も止まる。春節時期が昨年は2月中旬、今年は2月初めとずれたため、前年比での対中輸出の落ち込みが強く出た可能性がある。

春節前は駆け込み需要があるなど統計の振れ幅が大きくなりやすく、18年1月の対中輸出は30.8%の増加だった。足元では中国経済の減速感が強まっているのに加え、米中貿易摩擦の影響が色濃くなってきているといえそうだ。

中国からの輸入はパソコンなどが堅調で5.6%増え、対中貿易の収支は8797億円の赤字だった。赤字幅は前年同月比で5割拡大した。

アジア全体への輸出も低迷し、前年同月に比べて13.1%減り、収支は5710億円の赤字だった。赤字幅は前年同月の約5倍に膨らんだ。韓国向けの半導体製造装置の輸出が54.0%減ったことなどが影響した。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「アジア向けがかなり弱い。中国現地の設備投資の需要減を反映している可能性がある」と指摘している。

米国向けは自動車や医薬品などの輸出が伸び、対米貿易の収支は前年同月比5.1%増の3674億円の黒字だった。輸入ではシェールオイルなど原粗油が増えた。米国向けの黒字額が前年同月を上回ったのは7カ月ぶり。

環太平洋経済連携協定(TPP)が1月はじめまでに発効したカナダなど5カ国からの輸入は前年同月比9.7%増の7208億円、輸出は13.5%減の4698億円だった。

原油価格の低下が通関単価にも反映され、原粗油の輸入額は26カ月ぶりに減少した。
2. 2019年2月20日 16:19:02 : hE3PRSoheQ : ovZkxQYei0s[458] 報告
 
 2019年6月までは 株価は上がるが 後半は 下がるかも??

 2019年は 「地獄の入り口」で 2020年から 不景気が本格化する

 ===

 不景気が 始まって 2年後に バブルは 弾けるので 2022年が

 中国のバブルの 崩壊になるのではないか??    by 吉田繁治
 
 

3. 2019年2月20日 18:38:51 : uiMfzT5Ef2 : rvtvY@1mE7I[1] 報告
前回のバブルは「まだバブル」と感じていたのが1991年
しかも国民の可処分所得が最大となったのも1991年度で
大手百貨店やGMSなど購買の指標となる業態の最高益も
91年度で計上されている。

そうしてバブルの象徴 ジュリアナ東京が91年5月にオープン
その後94年にクローズしたが、
今思えば91年2月にバブルが終了と言われているが少々悪く
なってもすぐに回復するだろうと私たちは94年までの3年
「麻痺した状態」の「ゆでガエル」で知らない間に死亡した感
がある。

>>2氏のおっしゃるように
不調が見えだして2年でバブルは弾けるという考察は強ち間違っ
てはいないと思う。

人間と言うものはいつまでも良い夢を見ていたい。
ギャンブルと同じでまだチャンスがあると粗方の人々が考えて
しまうのと同じ感覚だ!!

中国が崩壊したらどうなるのか
いままで自国が変調なら「躍進中の中国」で展開すれば何とか
なるという「掃き溜め」的存在であったが。

これが崩れるとなると「マイナス要素の引受先」が無くなり
そうしてここに頼っていた特に弱い立場の先が草木が生えない
くらいに荒れ果ててしまうだろう。

しかも中国は通貨が庶民にまで「オンライン決済」が進んでいる
これは急速に進める訳も最後は消してしまえば何も残らない所
に「崩壊」が近いことを垣間見ることができる。

4. 2019年2月20日 18:39:52 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[5078] 報告
  企業努力も自浄努力もなしに輪転機回して刷った紙幣で株価と財政支えてるだけ   中央銀行が政治の道具みたいになってしまっては経済も企業も資本主義もあるかよで痴呆化した麻薬中毒患者みたいなもの   誰の責任でもない形でいくところまで行ってまた国民が一億総懺悔ですかあ//出たい市にたい脱日したい ヨリ 
5. 佐助[6539] jbKPlQ 2019年2月20日 19:24:45 : z5Sx38n0Sg : _P5Uop5uQJo[112] 報告
新機軸通貨制へ移行するまで沈静化しない。景気循環が、どう作用するか,どうすれば、打撃を軽減させ逆に成長することが可能なのかハッキリしている。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。2008年にリーマンショックが発生,同時に産業革命がスタートしている。

今回80年ぶりの第二次世界金融大恐慌には,信用縮小の二番底・三番底があることを認識すること。そして認識し対策すればよかったが安倍政権は黙殺し平時のことしかやらなかった。二番底・三番底は避けられたが,不正統計指数で避けられなくなっている。しかも蜃気楼化した経済指数の影響が増幅している。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかしその賞味期限が来年に切れる。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小&倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。特に日本の財閥系の企業は,全快の恐慌では被害がなかったが,今回は銀行も大企業の消失は避けられない。逆に個人と中小企業にチャンスが訪れる。

そしてエンジンレス化に成功した巨大な企業が各産業ごとに出現する。

大切なことは,2008 年のリーマンショック後も、安倍政権と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、TPPや関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると,マイナスに作用する,特に移民やテロや領土むや拉致を取りれ上げ支持率が下がらないと,貿易・外資増加に諸刃の剣となる。

それは安倍政権と大本営のマスコミが愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるからで,簡単ゆうと,かって,ナチスドイツと軍国日本は,領土と軍需生産拡張によって,信用恐慌のドン底から,どの国よりも早く脱出することに成功したからだ。

当時ヒットラーは,ソ連を攻撃すれば,米国は中立に保ち,英国は停戦講和すると読み違えた。同じ読み違えを安倍政権はしている。あまりに幼稚としか言いようがない。

政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが,結果から見ると連関し一体化しているように見える。

次に誤解している人がいるのでいっておく。

ニクソンのキンドル交換停止から、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インド
のバルブもはじけています。古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小したのです。

現在は,世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やエコノミストや経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか?

それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。

そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、GDPを二桁成長させる効果を最優先させてきた。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたのです。

日本、米国などの先進国が先行して弾け,中国・インドは遅れて弾けたので見えなくしてしまった。弾けてからもなかなか見えないのがバプルです。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。いまだに弾けたことも知らない人が多い。

民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。

日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待してきた。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。

ところが米国のドル一極集中時代の終焉です。複数通貨制になる。トランプ大統領はドルの世界通貨の地位と仲間入りを守るため、多極化と高関税に踏み切り,二国間貿易協定で貿易摩擦と内需拡大とメキシコ国境の壁などで,この困難を打開しようと試みている。

そこで安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。それはナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か? それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」からだ。

結論だけ述べておくが
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・CO2を発生させない動力」への転換革命です。

6. 2019年2月20日 20:37:27 : o4ZxWSpuaU : GJN2zyS682U[268] 報告
不況への 引き金になる 「壁」騒ぎ
7. 2019年2月20日 20:51:37 : fCZ83cf8p2 : ZyE@@HR5cDA[5079] 報告
 で;  でも安心  トラさんは  倒産処理の  プロだから 
8. 2019年2月20日 21:16:58 : Zl1Q3FkGn4 : Qg8BsRMCUIA[1] 報告
倒産処理のプロ=ハゲタカw
9. 2019年2月20日 23:24:35 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[129] 報告
既に20%の人たちは極不況に達している。

働きづくめで終わってみたら一文無し。
それでも税・保険は追ってくる。
公務員は天国だ。
天国潰さにゃ地獄は消えぬ。

10. 2019年2月21日 08:32:58 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[225] 報告
既に、首切りが始まっていますね。

不景気になっています。

金を使わない生き方を考えましょう。

今、車・家は買わないことですよ。

11. 2019年2月21日 08:35:10 : abn4ghevQs : 6aKqbN5YwJo[226] 報告
既に、首切りが始まっていますね。

不景気になっています。アホのミックスです。

金を使わない生き方を考えましょう。

今、車・家は買わないことですよ。

12. 楽老[273] inmYVg 2019年2月21日 11:03:51 : QHkUDaloVM : nhEL_@HJWto[-2414] 報告
今朝の羽鳥のモーニングショーで大塚家具が中国に助けられそうという話題をやっていた。
玉川の意図とは若干ズレた、日本ブランド礼賛論に終始していたように思うが
日本経済と日本の経営者は外国に外国人に助けてもらわなければどうしようもない状況と言う事だ。

小笠原誠二の【では、何故一定の支持率を保っているかといえば、それは株価と景気のせいだと思うのです】
これは間違っていると思う。
偽装統計に代表されるように、一般日本国民は『見🙈言わ🙈聞か🙈』状態に落とし込まれ、それを自覚さえしていないと言う事だと思います。

本間ゴルフが中国のマーライオンに買収され、業績回復した。
これを番組では日本ブランドの優秀性に結び付けていたが、全く違う。
会長に劉建国が就任しただけで、工場を中国に移したわけでもなく、経営者が替わったと言う事だけである。
新潟の赤字旅館の立て直しも日本人経営者にできなかったこと意を中国人経営がやったと言う事である。
シャープが鴻海に買収され、シャープから逃げ出だした技術者がアイリスオーヤマに移り、パナソニックや東芝が家電部門をハイアール、美的集団に身売りする状況下で、地方のプラスチック成型の安物屋が家電メーカとして急成長した。
鴻海が経営するシャープもV字回復している。
功罪はいろいろあれど、ニッサンもカルロスゴーンの手でV字回復。
ソニーも、トヨタと言えども外国人経営者を導入せざるを得ない日本の経済界。

日本の若者はバイトテロに走り
現代の徴用工たる低賃金労働者を海外から集めようとする。

頭が腐るとどうしようもないと言う事だ。

               

13. 2019年2月21日 11:25:09 : sU4399tWP6 : ksceVB4A0j4[3] 報告
小笠原誠二?

どこの馬の骨か知らないが

不況不況と飽きもせず、

トランプ裏勢力が垂れ流すーーーーー不況でーーーー米国債回収芝居に追従する能しかない。

お前は単にノータリンか、

それとも

正真正銘のネオコンの運び屋か?

不況がくるかも云々以前に

トランプネオコン政権が不況を必要としている。

そんな者の売り言葉に従って、不況拡散話をしても始まらないだろう。

少しは自力で物を言え!


14. 2019年2月21日 14:47:50 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[148] 報告
 >トランプもアベシンゾウもお気楽なものですよね。

 不況を見越して不良在庫(兵器)の一斉処分を始めたのがトランプ、煽てられて買ってるのがアベ、としか見えないんだけど。

15. 2019年2月21日 16:42:28 : XgEtwSsupg : GsPet0fbgn0[22] 報告

何か裏があるのか知らないが

実感するに

景気は悪い。

16. 空虚[1831] i_OLlQ 2019年2月21日 18:20:29 : FsNxyvqiBM : FenJzvt_Sns[3] 報告
>これ、米中の貿易戦争の影響が大だと思うのです

そうなんだけど、そこにきて欧州圏の雪解け雪崩がえらく

急に進んでおまへんか?

軒並み日本のブランド企業、欧州圏から逃げ出してまっせ。

もともと、欧州圏で薄利多売は望めまへんからねぇ・・・。

ブランディングの為でっしゃろが、一斉に泥船から逃げ出す鼠みたいでんがな。

いやーな 感じ しまへんか?

欧州全体が、ガラガラポンしなけりゃええんやけどね。

マスゴミは「日本国内への影響はありません」なんて、いらんこと

ゆーてまんがな、日本すぅーんぐぉーいから!

大丈夫!大丈夫! みたいな?

資産家の皆様は、ぼーとしてるとチコちゃん?だっけか?

叱られまっせ・・・ホンマ。

ここ半年くらいは、なーんか いやーな感じしますがな。

17. 2019年2月22日 11:55:42 : 9vAecyVLjA : NE5YZGZPSDdlT2M=[3] 報告
小笠原馬鹿じゃねーの!アベの太鼓持ち!

ずっと不景気だ!
賃金も下がり続けてる!
支持率も経済統計も改竄!
次は金融恐慌が迫ってる!

18. 2019年2月23日 15:20:59 : rnBvsIRdUg : Q2tUcHJBWG1Gb1k=[2] 報告
今や日本のそこかしこで採算の取れない店や企業の倒産が相次ぎ
彼等/彼女らが営業していた場所が空き地や駐車場へと変わり
見渡しが良くなりすぎて、まるで空襲にでもあったかのようなセルフ経済制裁の真っ只中
にもかかわらず、この期に及んで「不況の始まりかも」って一体・・・・
一体なに見て生きてんだこいつ
鈍感力ぱねぇ…
19. 2019年2月24日 00:57:24 : eb54midvfc : c1ZnbDkwUVZNSUE=[2] 報告
安倍官邸主導の「統計詐欺」が白日の下に曝されて、漸く、「不況のはじまり」だなどと

どれだけ周回遅れなのか、呆れて物が言えない

20. 2019年2月24日 18:45:24 : S8hVZ9EiyY : WklkSFF3NFdHWjI=[1] 報告

 マスコミはズルい。国民は無知。

 統計不正。この影響とリスクをマスコミは追求しない。

 日銀政策は、この統計を元にやっている。(実際をしていたとしても表向き)

 で、もし(やがて近いうちに)異次元金融緩和の後始末が出来ない所に至ったとき、

 日銀は何と言うか…。

「あの統計をベースに政策立案した結果…」と責任転嫁するだろう。

 つまり、誰も責任を取らず「負の遺産」を受けるのは国民。

 

21. 2019年2月25日 13:11:19 : QMh5hXxHhc : cDM3WTNPamlUZWc=[3] 報告
次の不況に対応するために、消費税を増税しないで済む方法を書いておく【拡散歓迎】

○消費税を増税しないで済む方法 → 裏口入学した人間を特定して、団塊の世代まで遡って徴税する

裏口入学の相場は医療系で数千万円、普通の大学で数百万円くらい
何十年間も、国税庁の前をビッグマネーが素通りしてきたわけよ?

まず医大の裏口入学について、国税庁中心のチームで(医大からそれ以外の順に)徹底的に調べ上げ、発覚した順に裏金全部没収+裏口入学者に同額罰金
下の流れね

○医大の場合
裏口入学納入金(裏金) 3,000万円
国税庁→大学側から裏金3,000万円を全額没収、+さらに裏口入学者から罰金3,000万円
結果、医大の裏口入学一件(3,000万円)につき6,000万円徴収 → 財政赤字の補填

裏口入学者は各大学により3〜15パーセント位なので、各大学一クラス30人として1〜5人くらい居る計算
そして、医大も類似したレベルだと考えられる上、医大卒の医療従事者は罰金を払える位の資産を築いている人材が多いと考えるのが自然


また、安倍政権が大学側から裏金没収し、また、裏口入学者からの罰金徴収を行った場合、当事者以外からの抵抗(ロビィ活動)を受ける可能性は低い
むしろ、プーチン大統領や習近平総書記のように国民から歓迎される可能性の方が高い

これを実行した場合、安倍政権は支持率が上がる上、消費税を増税しないで済む可能性が高い
安倍政権が、このビッグウウェーブに気づけるかどうかだな

22. 2019年2月26日 20:44:27 : YjTSZWJ9WM : bXpjSXhRbGFNU3c=[3] 報告
いや、2018年は世界的に好景気の年です。但し、先進国で日本だけが低成長で、唯一輸出は中国景気に支えられて好調でした。

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