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新機軸通貨制へ移行するまで沈静化しない。景気循環が、どう作用するか，どうすれば、打撃を軽減させ逆に成長することが可能なのかハッキリしている。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。2008年にリーマンショックが発生，同時に産業革命がスタートしている。 今回80年ぶりの第二次世界金融大恐慌には，信用縮小の二番底・三番底があることを認識すること。そして認識し対策すればよかったが安倍政権は黙殺し平時のことしかやらなかった。二番底・三番底は避けられたが，不正統計指数で避けられなくなっている。しかも蜃気楼化した経済指数の影響が増幅している。 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。 長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。 カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。しかしその賞味期限が来年に切れる。 だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。 各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。特に日本の財閥系の企業は，全快の恐慌では被害がなかったが，今回は銀行も大企業の消失は避けられない。逆に個人と中小企業にチャンスが訪れる。 そしてエンジンレス化に成功した巨大な企業が各産業ごとに出現する。 大切なことは，2008 年のリーマンショック後も、安倍政権と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、ＴＰＰや関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，マイナスに作用する,特に移民やテロや領土むや拉致を取りれ上げ支持率が下がらないと，貿易・外資増加に諸刃の剣となる。 それは安倍政権と大本営のマスコミが愛国的熱狂に国民の不満をスリ替えるからで，簡単ゆうと，かって，ナチスドイツと軍国日本は，領土と軍需生産拡張によって，信用恐慌のドン底から，どの国よりも早く脱出することに成功したからだ。 当時ヒットラーは，ソ連を攻撃すれば，米国は中立に保ち，英国は停戦講和すると読み違えた。同じ読み違えを安倍政権はしている。あまりに幼稚としか言いようがない。 政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果から見ると連関し一体化しているように見える。 次に誤解している人がいるのでいっておく。 ニクソンのキンドル交換停止から、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インド
のバルブもはじけています。古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小したのです。 現在は，世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治家やエコノミストや経済学者は多い。なぜバブルはバルブが弾けないかぎり見えないのか？ それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。日本の土地住宅バブルは、狭い国土では値上がりするのは当然で、高層化して分割払いすれば、家賃よりも安くて一国一城の主になれる、というアト講釈によって、全国地価はたちまち十倍となった。 そして、国家によって管理されているブラジル・中国・インドの住宅土地バルブは、認可権をもつ官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが、欧米市場の縮小による影響を打ち消し、ＧＤＰを二桁成長させる効果を最優先させてきた。 土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきたのです。 日本、米国などの先進国が先行して弾け，中国・インドは遅れて弾けたので見えなくしてしまった。弾けてからもなかなか見えないのがバプルです。 中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかった。いまだに弾けたことも知らない人が多い。 民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になります。 日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待してきた。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。 ところが米国のドル一極集中時代の終焉です。複数通貨制になる。トランプ大統領はドルの世界通貨の地位と仲間入りを守るため、多極化と高関税に踏み切り，二国間貿易協定で貿易摩擦と内需拡大とメキシコ国境の壁などで，この困難を打開しようと試みている。 そこで安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もあるかもしれない。それはナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。 つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」からだ。 結論だけ述べておくが
企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「原発ゼロ・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。
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