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2019年2月20日 井出留美 ：食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー、栄養学博士
「バイトテロ」は雇用する企業が強欲を捨てなければ今後も必ず起きる
バイトテロの大半が「食の問題」
写真はイメージです Photo:PIXTA
コンビニや飲食店のアルバイト店員らによるＳＮＳなどへの動画投稿で炎上騒動を引き起こす「バイトテロ」。これらの多くが「食べ物」に関する問題だ。根底にあるのは「食べ物への敬意のなさ」だが、これは雇用者側である企業側にも責任があるのではないだろうか。（食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー 井出留美）
「バイトテロ」の大半は
「食」の問題
主にアルバイトなどが、勤務先で食品を不適切に扱う動画をインターネット上にアップする「バイトテロ」の問題が世間を騒がせている。全国の出店数が数百から数万という大企業で、コンビニや飲食店、カラオケなどがほとんどだ。
この問題で不思議なのは、ほぼ全てが食べ物を不適切に扱う「食」の問題であるにもかかわらず、「食の専門家」が誰も出てこないということだ。インターネット上に載せたからこそこれだけ大きな騒ぎになったわけで、ＩＴリテラシーが問われているが、載せる載せない以前に、「食べ物をおもちゃにする」、その行為自体が稚拙であり、常軌を逸しているだろう。
この問題を語るのは、総じてインターネットの専門家やコンサルタント、労働問題に取り組む人などがほとんどである。「食の専門家」は自ら発言することもしていないし、メディア側からも有識者として声がかからないといえる。あまりに問題のレベルが低すぎて、食の専門家もコメントのしようもないともいえるが……。
筆者が考える要因の1つは「食べ物への敬意のなさ」だ。
これはアルバイト側だけではない。雇用者側も同じだ。
そう言うと、「ちゃんと雇ってから社員教育してますよ」と言われるかもしれない。実際、雇用されてから、過去に発生した不適切動画を見せるなどして、これらが「許されない行為」であることを強調し、禁じていたと報道されている。
だが、心から食べ物に敬意を払っての教育だっただろうか。
雇用者側にも
欠けている「緊張感」
食べ物のもととなる肉も魚も鶏の卵も、全て彼らの命を捧げてできたものだ。食べ物が命であること、それらを食として提供するのに生産者がどれほどの苦心を重ねているかということを胎（はら）の底から感じ、理解していれば、そもそもそのような行為はできないだろう。
食べ物を大事にするということは、生き物の命や生産者への敬意を持つということである。ただマニュアルで「禁止です」と言っても、言われる側が心から納得していなければ、面白がってやるだろう。
食べ物を“おもちゃ”にして遊ぶ行為は、しばしば乳幼児で見られる。「成年」の定義が変わり、18歳から成人とみなされることになったが、実際には18歳前後でも“幼児並み”の精神状態の人が存在するということだろう。
アルバイト側の責任も大きいが、食べ物は一歩間違えると、食中毒を引き起こし命に関わる大問題につながるという危機意識を、雇用者側が持っていたかどうかも疑問である。
アルバイトだけに調理を任せたり、重要な作業を任せたりというのは、雇用者側の人間も、食が命から生まれ、われわれの命に関わるという“緊張感”を持っていない証拠ともいえる。
かつて筆者が勤めていた食品メーカーでは、2000年代に発生した食中毒事件以来、食品の製造工場での品質管理は、製薬工場並みのレベルが求められるようになった。何しろ一歩間違えたら大勢の人の命を奪うことになるのだ。
企業としても、長年かけて積み上げたブランドや信頼を一瞬にして失う。売り上げも、売り場（商品の棚）も。良心的な食品製造業者は、それだけの緊張感とプライドと責任感を持って仕事に当たっている。
そもそも
出店が過剰である
もう1つ、この問題を語るに当たって不思議なのは、「そもそも出店が過剰である」ことに誰も触れないということだ。コンビニしかり、飲食店しかり。「買い物難民」が社会的課題となっている過疎部の話ではなく、人口が密集している都市部の話だ。
「慢性的な人手不足」が要因という説もある。
でもそれを作り出したのは、過剰なほど出店を繰り返してきた、当の企業自身ではないだろうか。
アルバイトではなく正社員を雇用することや、アルバイトの時給を上げることなども、解決策として挙げられている。
だが、人材採用において「質より量」の事態を作り出したのも、当の企業自身と言える。「出店過剰をやめましょう」とは、誰も言わない。今の事業規模を保つこと、では不足で、必ず「対前年比何％増」を唱える。
2019年1月、恵方巻きの大量廃棄を防ぐために、農林水産省が小売業界に対し「需要に見合う数を販売するように」と通知を出した。
「お手本に」と挙げたのは、「前年実績で作る」と宣言して実行した、兵庫県のヤマダストアーである。彼らは2019年も2018年も「前年と同じ実績で」恵方巻きを作り、過半数の店で完売した。恵方巻きが「モノ」ではなく、海洋資源などが詰まっており、それらを廃棄するのは心が痛むから、としている。
だが、マスメディアの報道を見れば、農林水産省の通知に反し、大手小売はどこも「前年実績を上回る目標」を立てた。
雇用者自身が
食への敬意を取り戻すべき
筆者が大学生とともに2月3日夜の閉店前の百貨店やコンビニ、スーパーを回ったところ、多い店では500本近くの恵方巻きが残っていた。つまり、一部の企業では、国（農林水産省）の通知などスルーしたということだろう。
3月24日締め切りで国（経済産業省）が行っているコンビニ加盟店調査も、大手コンビニ加盟店オーナー複数名に取材したところ「本部から案内が来ていなかった」と答えた。加盟店の実態と個別事例を収集する調査であるが、各コンビニチェーンの本部は、どうやらあまり積極的に協力したいとは思っていないようだ。
こんな調子では、バイトテロは今後も必ず起きるだろう。
アルバイトだけでなく、雇用者自身が「もっともっと」という強欲さを捨て、食べ物への敬意を取り戻さない限り。
https://diamond.jp/articles/-/194497
「バイトテロ」への企業の法的措置と、ぬぐえない違和感
河合 薫
健康社会学者(Ph.D.)
2019年2月19日
飲食店やコンビニエンスストアの店員による不適切動画の投稿、いわゆる「バイトテロ」が相次いでいる（写真はイメージ／shutterstock）
コンビニや飲食店などの店員による「不適切動画」に対し、企業側が謝罪する事件が相次いでいる。
そのきっかけとなったのが、牛丼チェーン「すき家」の店員が先月21日、インスタグラムの24時間限定で公開する機能「ストーリーズ」を使い投稿した動画。氷を床に散乱させたり、おたまを股間に当てるなどした様子が映されていた。その後、ツイッターに転載され拡散。批判が殺到した。
31日にすき家本部は謝罪し、店員を退職処分にした。
今月4日には、「無添くら寿司」の店員がゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻す様子の動画がSNSに投稿され、瞬く間に炎上。6日にくらコーポレーションはHPで、「類似の事故が様々なチェーン店で多発しており、当社も日頃からその対応を懸命に行っておりましたが、力およばず同種の事件が起きてしまいました」という釈明とともに謝罪した。
さらに10日には、「バーミヤン」の店員が厨房の火でたばこをつけるなどした様子が投稿された件で、すかいらーくレストランツが謝罪。動画は昨年3月に投稿されたものらしい。
ファミリーマートも同日、店員が商品をレジ袋に入れる際に、商品のパッケージやペットボトルの飲み口をなめる様子を撮影し投稿したとして、「お客さまに不快、不安な思いをさせたことを深くおわびする」と謝罪。店舗名などの詳細は調査中とし「確認でき次第、厳正に対処していく」とした。
騒ぎはこれで終わらず、「セブン-イレブン」の店員がおでんのしらたきを口に入れ、吐き出す姿を投稿して炎上。11日にセブン‐イレブン・ジャパンが謝罪。
で、ついでながら書いておくと、上記企業の謝罪文を検索すべく「当社従業員による不適切な行為とお詫びについて」でキーワード検索したところ……「くいもの屋わん（オーイズミフーズ）」「三重交通」「第一興商」などなど、さまざまな企業の謝罪文がヒットしてしまったのである。
次ページテロには屈しない！？
テロには屈しない！？
まぁ、「SNSはバカあぶり出し機だなぁ」とかねてから思っていたけれど、企業側からすれば、「たったひとりのバカったれ」のせいで甚大な損失を被るなんてたまったもんじゃない。
そこでなんとか再発を防ぐべく、厳罰化に乗り出した。
くらコーポレーションは「刑事、民事での法的措置の準備に入った」ことを正式に発表し、セブン-イレブンやファミリーマートも同様の意向を示しているという。
いわゆる「バイトテロ」。そうなのだ。「テロには屈しない！」とばかりに、企業側が従業員を解雇するだけでなく、金銭的な賠償を求め、より厳しく責任を負わせる方向に傾きつつあるのである。
法的措置、か。う〜む……。これってどうなのだろう。
バイトはたった一回のバカで無知な投稿で賠償請求されるのに対し、「お偉い人たちのトンデモ不祥事」の責任の取らせ方は、私の感覚的には相当に“ぬるい”。単純比較できるものではないものの、どうにも合点がいかないといいますか、ひっかかるといいますか。
もちろん不適切動画を投稿した店員は、衛生面や倫理面から考えても解雇されて当然だとは思う。しかしながら、こういったアルバイト店員の倫理観のなさは、一面、彼らに対する企業側の扱いが招いた結果がなんじゃないか、と。極論すれば、企業側の「人＝コスト」との考え方が負のスパイラルを生んだ末に表面化した事象と思えてならないのである。たとえ「バカったれ」が昔から一定数存在していたとしても、だ。
全国各地の企業を20年近く回っていると、人に投資するか否かで、現場の社員のパフォーマンスに違いが出ることが痛いほどわかる。
それは「人が持つ付加価値を信じるか、否か」の違いでもある。
「非正規の人たちは意識が低い」――。以前、ある企業の社長さんがこう話していて、耳を疑ったことがあった。
「やる気もないし、会社へのロイヤルティーもない。やっと仕事を覚えたと思ったら辞めてしまう。意識が低いのかね。どうせ採用するなら優秀な人に来てもらいたいけど、そういう人は非正規採用には応募してこないでしょ。みんな正社員採用してる会社に取られちゃうんだよ。だから、運みたいなものですよね」
社長さんは悪びれることなく、こんなセリフを吐いた。
その言いっぷりがあまりにもしれっとしていて、気の毒になったほどだ。非正規社員を使い勝手のいい雇用の調整弁としか見ていない会社は数知れずある。が、あまりに露骨というか、バカ正直に本音をぶっちゃける社長さんに対し、何ともやるせない気分になってしまったのだ。
「ああ、この社長さんは“社長さん次第”で働き方が変わるってことを知らないのだなぁ」と。
次ページ働く人は「企業の経営哲学」を映し出す鏡でもある
働く人は「企業の経営哲学」を映し出す鏡でもある
どんな人にも潜在能力があるし、どんな人に出会うかで人は変わる。ところが、「人に投資をする」という概念が全くない社長さんには、それがわからない。
おそらく、ごく一部、意識の低い人が非正規社員の中にいて、それが「非正規の人は〇〇」といったステレオタイプな偏見を生み、必死に頑張って正社員以上の働きをしている人でさえも偏見のフィルターを通してしか見られなくなったのだろうけど、あまりに短絡的だ。
そもそも、そこで働く人は「企業の経営哲学」を映し出す鏡でもある。
人への投資をケチり、低い賃金で、十分な福利厚生も提供しないで、適切な教育研修も施さなければ、会社への愛着の乏しい意識の低い非正規社員が量産されて当たり前だ。手軽に雇えるものは、手軽にやめる。そうした姿勢が組織の土台を支えるさまざまなリソースの欠損につながり、ヤワな土台の会社に成り下がっていくのである。
というわけで今回は、「ケチる」をテーマにあれこれ考えてみる。
労働条件が劣悪なバイトを意味する「ブラックバイト」という言葉が一般化した2014年、ブラックバイト告発キャンペーン事務局が実態調査をしたところ、次のようなことがわかった。
■「シフトが常にギリギリなので休みづらい」「辞めさせてくれない」「無理なシフトを組まれる」「人手が足りない」「正社員と同じ仕事をしている」――これまで正社員が行っていたような仕事をアルバイトなどの非正規に肩代わりさせており、アルバイトがいないと職場が回らない状況にある。
■「未払い賃金がある」「交通費や制服代などが自己負担」「セクハラ・パワハラがある 」「ミスして賠償させられた」「商品を買わされる」「ノルマがある」――理不尽で不当な働かせ方、労働法が守られていない働かせ方がまかり通っている。
■「親からの金銭的な仕送りがない」「学費や生活費をバイト代や奨学金でやりくりしなければならない」「奨学金返済のためにバイト代は貯蓄している」――高い学費の支払いや 生活費のためにアルバイトからの収入に頼らざるを得ない状況がある。
■「授業に出られない」「テスト期間でも休めない」「眠くて勉強に集中できない」―― アルバイトが学生生活を妨げる影響を与えている。
同様の結果は厚生労働省の調査でも示され、アルバイト経験がある大学生らの6割が、「賃金がきちんと支払われない」「合意した仕事以外の業務をさせられた」といったトラブルを経験したことがわかっている。
次ページ「安易な人件費の圧縮に、最初に手を付けるのは禁物」と警告
「安易な人件費の圧縮に、最初に手を付けるのは禁物」と警告
「バイト＝学生」というイメージがあるかもしれないが、実際には20代後半〜30代も多い。また、授業料の値上げや仕送りの減少などにより、学費や生活費を稼ぐために働く学生も多く、「たかがアルバイト」とは言えない現実がある。
バイトやパートは、正社員以外の雇用形態という意味では契約社員や派遣社員などと同じだが、企業側が「１週間の所定労働時間が、正社員の所定労働時間よりも短い労働者＝パートタイム労働者」として、他の非正規と区別するために使っている呼称に過ぎない。
ところが実際には、学生や主婦など、社会的に立場の弱い人たちの足元を見透かすような働き方をさせているケースが少なくないのである。
例えば、バイトのまとめ役をまかされている「バイトリーダー」と呼ばれる人に、賃金や雇用条件はアルバイト水準のまま正社員並みの責任ある仕事をさせ、人件費を節約している悪質な企業も存在する。
一方で、飲食店などは「そこにいるバイト」で回すしかないという現実もある。帝国データバンクが昨年10月に行ったアンケート調査で、「飲食店」の84.4％（前年比3.9ポイント増）が「非正規社員が不足」と回答しているのだ。
かつての飲食店は皿洗いからスタートし、接客をし、調理の手伝いをし、調理場に立つなど、ひとつの店の中で長い時間をかけ、1人の社員を育てるのが普通だった。ところが、幅広いスキルを有しないスタッフでも回せるように現場の仕事がマニュアル化され、働き手確保のハードルと人的なコストを下げることが可能になり、大企業はスケールメリットを生かしながらチェーン展開に積極的に乗り出すようになった。
つまるところ、「ちょっとした研修を受ければ誰でも働ける＝低賃金で働かせることができる」飲食店やコンビニエンスストアが増えるに伴い、労働力確保競争が激しくなってしまったのだ。
こうした企業の動きとは反対に、「人件費を削ってはいけない」と断言するのが、マサチューセッツ工科大学のゼイネップ・トン氏である。長年、小売業を対象に研究を重ねてきたトン氏は、「人件費を上げるためには、先に商品の値段を上げないといけないと考えがちだが、そんなことはない。労働者確保に向けた投資、つまりは賃金の改善、教育や福利厚生への投資などにより、現場のパフォーマンスは向上し、結果的に業績も高まる」と説く（Why “Good Jobs” Are Good for Retailers 2012）。
まずは、商品の選別による過剰在庫や欠品をなくすための取り組みなど、企業として労働生産性を高めるための努力を続け、浮いた利益を社員教育に費やすべき――というのが、トン氏の主張。安易な人件費の圧縮に、最初に手を付けるのは禁物という考え方だ。
次ページ「だから、うちは賃金を減らすことにした」
「だから、うちは賃金を減らすことにした」
トン氏のような考え方が、すべての業種のすべての現場にマッチするわけではないかもしれない。
とは言え、「あなたは我が社にとって大切な人」という有形・無形のメッセージを伝えることは、国内外問わず、働き手に企業へのロイヤルティ―が生まれる大きなきっかけとなる。
例えば、「言われただけ」「決められただけ」のマニュアル業務より、自分の裁量で動かせる仕事は責任感とやる気を喚起させる。自分が決め、動いたことで成果が出れば、仕事がちょっとだけ面白くなり、「達成感」が得られる。それをきちんと評価してもらえれば（心理的報酬に加え昇進や賃金アップなど）、満足感が向上する。このポジティブな感情の連鎖で、「人の付加価値」が引き出されていくのである。
半面、会社方針や職場環境、給与、対人関係などは人の不満感を掻き立てる要因であり、これらに納得感が得られないと、人は不満を感じるようになる。
以前、ある大手飲食店の経営者をインタビューしたときに、「うちの従業員に『どういうときに働きがいを感じるか？』って聞いたら、トップがお客さんに感謝されたとき、次が職場の人間関係がいいときで、給料をもらうときは３位だった。やっぱり、人はカネじゃないんですよ。だから、うちは賃金を減らすことにした。その分、お客さんに感謝されるような働き方を教育しろって、各店の店長に指示を出したよ。ガッハッハ」と言っていて唖然としたことがある。
確かに「お客さんからの感謝」は、前述した満足感を構成する大事な要因の1つで、「客が現場を育てる」という現実はある。だが、働きがいを感じる要因は、“二者択一”ではない。相互に深く関係している。そんなことも理解できず、自分都合で「カネじゃない」と豪語し、実際に賃金を減らすトップの下でマジメに働けるだろうか？
不適切動画を投稿したバイト店員を擁護するつもりはない。やったことは言語道断だ。ただ、問題の舞台となった企業の経営者たちに、「労働環境に問題があったのではないか」という自省は多少なりともあるのだろうか。
HP上での企業の謝罪には、判で押したように、「再発防止」と「従業員教育の徹底」という言葉がセットで並んでいるけれど、自社の労働環境に関する言及は？？？ 私が調べた限り、全く見当たらないぞ。まぁ、自らに全く落ち度はないとの自信があるからこそ、法的措置を検討するのだろうけど……。
謝罪の中に記されている「従業員教育の徹底」が、マニュアルのさらなる厳格化による「バイトテロ」対策だけでないことを祈るばかりだ。相次ぐ不適切動画の投稿が、人件費をケチり、労働負荷を据え置いたまま、人の付加価値に目を向けずモノとして扱うような“愚行”に対する反発の発露であったとするならば、従業員教育の徹底だけでは「バイトテロ」はなくならない気がしている。
■変更履歴
本記事1ページ目の最終パラグラフに「餃子の王将（王将フードサービス）」のHPへのリンクを貼ってありましたが、店員ではなく、来店客が投稿した不適切動画に対するお知らせとお詫びだったため、削除させていただきました。本文は既に修正済みです。 [2019/2/19 11:50]
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駒鳥
『スタバもココイチも値上げ、「ステルス」は限界に』の記事を読んで思い出しました。
ざっと見た限り、どなたも言及していないので、指摘しておきます。
厳罰化は必要ないと思います。
日本は人手不足なのに賃金が上がらず、食料品の値段ばかり上がるスタグフレーションの入り口に立っていますので、
バイトテロのようなことは増え、当たり前になり、そうなれば、店舗が受ける風評被害は逆に薄れます。
トゲはまばらだから危険なのであって、トゲだらけの玉は毛玉です。
ぽよんぽよん。
安かろう悪かろう、コンビニで買えるものは不衛生で当然という、終戦直後のような日本に逆戻りして、品質の高い食品を求める人は、それなりの代価を払えという当然の市場原理が働くようになると思います。
無理せず「うちは悪ガキ雇ってますんで、品質とか気をつけて下さい。悪さしてるのみたら、ゲンコよろしく。こんなやつでもまぁ、働くだけマシでしょ、いまどき」と、開き直れるくらいの時代になれば、それはそれで。
ただし、この変化は介護と同じで敗戦記。超高齢社会の中での撤退戦です。
その頃には、さらに深刻な社会問題が発生して、気が滅入る事態になっていることでしょう。
何とかしようとしちゃ駄目だと、松浦さんもおっしゃってます。
介護を仕事のような意識でやったら自滅すると。
日本の撤退戦が始まります、肩の力を抜いて、自然体でなんとかやっていきましょう。
2019/02/20 18:29:33返信いいね！
駒鳥
介護殺人が、もはやニュースにもならないのと同じです。
殺人をほっとくなら、バイトテロくらい、問題にもなりませんよね。
むしろ、みんながやるようになったら、飽きられてウケなくなるので、別の悪さをはじめると思います。
その時までに、高齢者が子供達の心によりそえていれば、笑える悪さを。
厳罰化などして憎まれていれば、より凶悪な悪さを始めるでしょう。
2019/02/20 18:42:29いいね！
GeorgeYama
鉄砲玉
バイトという安易・安価な雇用形態を利用（悪用？）しながら最大限の労働を得て業績を維持・向上させたいという考えが問題でしょう。忙しくても暇でも給料が同じなら、バイトは暇の方が好都合と考えるのが自然。売上に応じてインセンティブを付けるような仕組みでもあれば、工夫をするバイトも増えて、その中で「本来の仕事の醍醐味」も経験してもらえるのではないか。バイトテロは待遇不満だけではなく、受け狙い等現代の色々な要因が複雑に絡んでいるが、短絡的な法的措置の前に何か工夫することでバイトのこれからの人生のためにもなるような仕組みがあるように思えてならない。
2019/02/20 18:30:551返信いいね！
corot
元エンジニア
このコメントは何度読み返してみても、バイトテロが発生した原因についての事実の記述が一切見当たりません。非正規社員の劣悪な労働環境や心無い経営者のコメント等非正規雇用に関わる会社側の問題点については、具体的事実に基づいて厳しく指摘、糾弾されていますが。実行者は果たして、どのような動機、心理でテロを行ったのか？それぞれのケースで様々な原因があるのではないでしょうか。単におバカだからでは議論にならないと思われます。唯一原因に触れたのは、『しかしながら、こういったアルバイト店員の倫理観のなさは、一面、彼らに対する企業側の扱いが招いた結果がなんじゃないか、と。極論すれば、企業側の「人＝コスト」との考え方が負のスパイラルを生んだ末に表面化した事象と思えてならないのである。』の部分だけであり、見事に著者の思い込みだけで、原因については報道されたもの含めて事実は何一つ語られていません。これでは労働環境等会社側の問題点とテロ発生との因果関係は全く不明です。結局は、会社が（経営者が）悪いからこんな問題が発生した（可能性が高い）との我田引水の誘導議論になってしまい、説得力がありません。著者が労働者擁護のお立場から、非正規社員の劣悪な労働条件に警鐘を鳴らし、経営者の意識改革を訴えるのは理解できます。しかしながら、事実に基づかない、思い込みの議論では、警鐘が警鐘にならないものと思われます。
2019/02/20 18:59:50返信いいね！
Antonio Chabin
「お客さんからの感謝」も、カスタマーハラスメントという深刻な事態に徐々に薄らいでいきそうな気配を感じる。労働意欲は今後も低下するだろう。
お金じゃないと言われても、結婚、子育てをしつつ働き続けるのに持続可能な程度の賃金は必要だ。その上で、労働の価値を見出していくことになる。しかしロイヤリティーを召し上げる経営システムは、労働の価値よりも労働力の収奪によって成り立つ。そのツケは低価格に喜ぶ客が支払うことになるだろう。
不適切な行為が鬱積した心理から発して、そこで快楽を得ているとなると、その行為は動画にアップされることなく、バレないように密かに行われるようになるかも知れない。企業はそれが発覚する危機管理をとらざるを得ないだろう。従業員教育などのリスク管理には限界がある。
2019/02/20 20:09:03返信いいね！
フリーライター
いつもと同じように、個人の価値観や主張に世の出来事を当てはめていく文章。しかも今回は最低限の取材さえ行わずに、事件原因を推測して自らの主張を延々と展開している。これがプロの書き手として許される行為なのか？なぜ日経はこのような人物に原稿料を払っているのか？
2019/02/20 21:00:53返信いいね！
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