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FRB資産縮小「年内終了」大幅前倒し3月表明か FRB議長は本当にハト派にブレたか ECB利下げ織り込みか金利フラット化
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/232.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 21 日 18:22:27: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

FRB資産縮小「年内終了」 大幅前倒し3月表明か
経済 北米
2019/2/21 5:12 (2019/2/21 5:46更新)
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は20日、1月29〜30日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。保有資産を縮小する「量的引き締め」を巡って議論し、ほぼ全ての参加者が「終了時期は2019年中」とみていることが分かった。世界景気の不透明感が増しており、当初の想定よりも大幅に早く終結する。

1月30日、FOMC後に記者会見したパウエルFRB議長=AP

1月のFOMCでは追加利上げを見送り、当初は19年中に2回を想定していた追加利上げも「当面は様子見する」と棚上げすることを決めた。議事要旨では「海外経済の減速や米国の財政効果の衰えなどを不安視し、企業心理が若干弱含んでいる」などと景気の先行きに懸念をにじませた。

FOMCでは資産縮小政策の見直しも議論した。08年の金融危機後の量的緩和で、米国債や住宅ローン担保証券(MBS)を大量に買い入れたが、17年秋から保有量を減らす「量的引き締め」に転じていた。市場には利上げとともに二重の圧力となり、景気の先行きを警戒し始めた投資家らの懸念材料になっていた。

そのため1月のFOMCでは「バランスシートの正常化の詳細を修正する用意がある」と表明すると決めた。パウエル議長は18年12月のFOMC後の記者会見で「資産縮小は順調で見直す予定はない」と主張していたが、19年1月の会合では「経済や市場の動向に応じて柔軟に見直すのが適切だ」と方針転換することで参加者は一致した。

FRBはこれまで資産縮小の終了時期を明示してこなかったが、ほぼ全ての参加者が19年末までとみていることも分かった。パウエル氏らは当初、21年から22年にかけてが終了時期と示唆していたが、大幅に前倒しする。

資産縮小の終了を早めるのは、潤沢な手元資金を持ちたい金融機関が、FRBに余剰資金を預けるニーズが高まっているためでもある。資産縮小が行き過ぎれば市場の資金不足につながって、政策金利に不要な上昇圧力がかかる可能性があった。議事要旨では資産縮小の終了時期を「まもなく公表する」としており、早ければ3月の次回FOMCで詳細を明示する。

FOMCでは先行きの利上げシナリオも議論し、大半の参加者が「政策金利の調整を様子見するのが適切だ」と判断した。市場にはFRBが15年末から続く利上げサイクルを事実上終結したとの見方がある。議事要旨では数人の参加者が「追加利上げが必要になるのは、想定よりも物価が上振れしたときだけだ」と主張。一方でほかの数人は「経済が想定通りに推移すれば19年中の利上げが適切だ」と述べ、若干の追加利上げがある可能性に触れた。

FRB連邦準備理事会
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41540120R20C19A2000000/?n_cid=NMAIL007

 

2019年2月21日 加藤 出 :東短リサーチ代表取締役社長
パウエルFRB議長は本当に「タカ派からハト派にブレた」のか
パウエルFRB議長
1月の記者会見において、政策金利の据え置きを発表したパウエルFRB議長 Photo:AP/アフロ
 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の「ブレ」を非難する声が米メディアから多く聞こえる。昨年はタカ派だったのに、今年に入って急に「利上げに忍耐強くなる」と言い始めてハト派に転向したからだという。

 パウエル氏の発言を昨年から丁寧に追っていくと、一部失言があったのは事実と思われる。しかし、全体のメッセージの流れに大きな「ブレ」はなく、経済の不確実性に合わせて徐々に中立スタンスにシフトしてきたことが分かる。

 彼が昨年前半から一貫して主張してきたポイントは、「潜在成長率、中立金利、自然失業率、インフレ期待といった目に見えないものを基準に金融政策を運営することは危険だ」という点にある。それらはリアルタイムで正確に推計できないためだ。

 利上げ開始当初は問題ないのだが、利上げが累積し、フェデラルファンド金利(政策金利)が中立金利らしき水準(経済を過熱もスローダウンもさせない金利水準)に近づいてくると、政策のかじ取りが難しくなる。というのも、FRB幹部の中ですら、中立金利の推計値に上下1%もの大きな幅があるからである。

 このため、パウエル氏らFRB幹部は昨秋以降、「家具がたくさん入っている部屋で電気が消えて真っ暗になったら、手探りで様子を感じ取りながら進むしかない。今後の金融政策も同様だ」といった趣旨の発言を繰り返してきた。

 昨年10月にパウエル氏はテレビのインタビューで、「中立金利までは長い道のりがある」と話した。この言葉は「利上げをまだまだやる気だ」とメディアに解釈された。

 しかし、インタビュー全体を聞くと、異なるニュアンスが伝わってくる。政治的にリベラル寄りらしい番組司会者は、低所得層の賃金が上がっていないのに利上げを続けていいのか、といった質問をパウエル氏に向けた。

 それに対して彼は、もっと速く利上げを進めるべきだという声にこれまでFRBはくみせず、慎重に超低金利を維持してきたとアピールした。低所得層が苦しむほど金利を引き上げてきたわけではないことを強調するあまり、先の発言が出たようだ。誤解を招く発言だが、直後には経済の不確実性が強い情勢なので今後の金利運営は慎重に判断する、とも述べていた。

 パウエル氏は定例記者会見の冒頭に読み上げる説明に重要なメッセージを込めていることが多い。例えば、昨年12月の会見では「利上げに忍耐強くなる」と明確に述べていた。ドットチャート(FRB幹部の利上げ予想)の中央値は19年に2回となったものの、19年は不確実性が高いため利上げが停止されることもあり得ると強調していた。

 しかし、記者たちにはなぜかスルーされ、「パウエルはタカ派だ」と報じられた。著名なFEDウォッチャー(FRBの動向を分析する専門家)であるライトソンICAPのルー・クランドル氏は、最近のメディア報道のずれを指摘しつつ、記者の誤解を避けるために、FRBは会見冒頭の説明のコピーを配布すべきだと助言している。

 続く今年1月の記者会見冒頭でパウエル氏は、米政府機関閉鎖や中国経済の減速懸念などが台頭してきたので慎重にいくが、経済の見方の「ベースラインは変わっていない」と強調した。少なくとも今年前半は、FRBは動かないと思われるが、現時点でパウエル氏はハト派というよりも中立と見なす方が適切だろう。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)
https://diamond.jp/articles/-/194472


 


2019年2月21日 ロイター
ECB利下げ織り込みか、スワップ金利がフラット化
ユーロ硬貨
2月15日、ユーロ圏の短期金融市場が、欧州中央銀行(ECB)の利下げを織り込むような動きを示している。写真はユーロ硬貨。2015年月撮影(2019年 ロイター/Dado Ruvic)
[ロンドン 15日 ロイター] - ユーロ圏の短期金融市場が、欧州中央銀行(ECB)の利下げを織り込むような動きを示している。英国の欧州連合(EU)離脱と世界的な貿易摩擦を背景に、ユーロ圏の景気見通しが悪化しているためだ。

 トレードウェブのデータによると、ユーロの2年物と3年物のスワップ金利の差は過去3ヵ月で縮小し、現在は8ベーシスポイント(bp)前後と、2017年初め以来の低水準に近付いた。2年物金利が3年物を上回る「逆イールド」の一歩手前だ。

 逆イールドは景気悪化の兆しと考えられている。実際、最後に2年、3年物の金利差がここまで逆イールドに接近したのは2016年7月で、英国民投票でEU離脱派が勝利した直後だった。

 ECBは当時、金融緩和を強化し、デフレ克服のために利下げを行っていた。

 トレードウェブによると、期間が短めのスワップ金利が最後に逆イールド化したのは2008年の世界金融危機時だった。

 ラボバンクの金利ストラテジー責任者、リチャード・マクガイア氏は「スワップのカーブにおけるフラット化(長短金利差の縮小)の進行は、ECBの金融政策正常化がどんどん先送りされるとの見方が強まっていることの現れだ」と指摘。「ユーロ圏経済の下振れリスクは明らかに強まっており、背景にはユーロ圏特有の要因に加えてグローバルな要因もある」と述べた。
https://diamond.jp/articles/-/194818  

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