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豪州で「住宅バブル」崩壊、好調経済に暗雲「トランプ後」も終わらない中国貿易問題 米金融当局のバランスシート巡る姿勢急転換
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/246.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 22 日 23:56:36: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 米企業利益が「リセッション」入りの恐れ 米耐久財受注:12月はコア資本財が予想外の減少、景気失速を示唆 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 22 日 23:53:32)

トップニュース2019年2月22日 / 13:02 / 6時間前更新
焦点:
豪州で「住宅バブル」崩壊、好調経済に暗雲
Tom Westbrook
1 分で読む

[シドニー 22日 ロイター] - オーストラリアでシドニーなど都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。

不動産価格がピークを付けた2017年、シドニー郊外の住宅地エッピングには開発業者が押し寄せ、不動産を高値で買いあさった。

それが今では住宅価格の下落に歯止めがかからず、エッピングはバブル崩壊の震源地とみられるようになった。

不動産の買い手は支払い不能になり、一部のプロジェクトは借金を背負った状態。債権者が資金を回収するため、アパートがまとめて売りに出され、この地域の不動産価格をさらに押し下げている。

不動産コンサルタントのデータによると、エッピングの不動産価格は17年8月のピークから2割以上下がった。

<建設企業の破綻>

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建設業界では、昨年11月に破綻件数が約3年ぶりの高水準に達した。この結果、27年間一度もリセッション(景気後退)に陥らず拡大し続けてきたオーストラリア経済全体に余波が広がり始めている。

銀行から広告企業、小売企業に至るまで、利益見通しの下方修正が相次ぎ、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は利下げを視野に入れるようになった。

住宅価格の下落は、市民が手ごろな価格で住宅を取得できるよう当局が導いた面もあり、完全に悪い話というわけではない。

エッピングの場合、住宅価格は17年までの8年間で2倍に上昇していた。

オーストラリア当局は外国人への融資を規制。また中国が資本流出を規制し、中国人投資家によるオーストラリア不動産需要が減ったことも価格下落につながった。

国内銀行が当局の圧力で融資基準を引き締めたことにより、国内の住宅投資家も資金の借り入れが困難になった。この結果、住宅価格が下がって初めての住宅購入者にチャンスが生まれた。

ただ、住宅価格が下落すると住宅所有者が節約を増やし、支出を控える傾向がある。

バーティアム・アセット・マネジメントのジェーソン・テー最高投資責任者は「あらゆることに影響が及ぶ。企業利益が示している通り経済の勢いは衰えており、さらに悪化するかどうかが問題だ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/australia-property-investors-analysis-idJPKCN1QB0AS

 

コラム2019年2月22日 / 17:47 / 6時間前更新
コラム:
「トランプ後」も終わらない中国の貿易問題
Gina Chon
2 分で読む

[ワシントン 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が貿易面で抱える問題は、トランプ米大統領がいなくなったとしてもずっと先まで続いていく。

現在の米中貿易協議でトランプ政権が求める厳しい条件を受け入れたとしても、トランプ氏が来年の選挙で敗れれば、一切なかったことにできるのではないか、と中国側は算盤をはじいている。ところが野党・民主党の大統領候補指名が有力視される人物、例えばシェロッド・ブラウン上院議員やバーニー・サンダース上院議員らもまた、対中強硬派なのだ。

中国はこれまで長らく、トランプ氏がちらつかせる関税のおどしから目をそらしてきた。当初、中国指導部はトランプ氏の関税への執着は単なる演技だと思っていただけに、2018年に実際に発動されたことでショックを受けた。そして米中が21日、知的財産権保護や技術移転強要などの問題での合意を目指した協議を再開する中で、中国はたとえ不利な条件で合意しても来年の選挙で別の米大統領が誕生すれば、そうした条件の撤回は可能だと期待するようになっている、と関係者はBREAKINGVIEWSに打ち明けた。

ただ、米民主党の多くの急進派は、トランプ氏の強腰を支持しており、対中貿易問題は与野党の足並みが揃うめずらしい分野であることを示している。ブラウン氏もサンダース氏も、トランプ氏による中国製品への関税適用に賛成した。やはり民主党の大統領候補指名争いで一目置かれているエリザベス・ウォーレン上院議員は、これらの関税は米国の通商政策改善に必要な取り組みの一部だと発言。ブラウン氏に至っては、トランプ氏の関税発動権限を制限しようとする共和党の一部議員の動きを阻止したほどだ。

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こうした急進派は、民主党を左傾化させつつある。比較的穏健派だったカマラ・ハリス上院議員でさえ、大統領選出馬を表明して以降、国民皆保険制導入などよりリベラル色の強い政策を掲げるようになった。ハリス氏をはじめとする中道路線の候補は今後、指名争いを勝ち抜くために貿易問題でも強硬姿勢にならざるを得なくなるだろう。2016年にヒラリー・クリントン氏が、サンダースの挑戦に対抗する上で自由貿易協定への支持撤回を迫られたのと同じように。

中国が直面している問題は、米国に限った話ではない。欧州と日本も知的財産を盗まれたり、技術移転を強要されることに不満を募らせている。そのため米国と協調し、中国により厳しく対処する方法を含める形で世界貿易機関(WTO)の改革を進めているところだ。中国としては、どちらを向いても困難な貿易環境から逃れる道は見出せない。

●背景となるニュース

・中国の劉鶴副首相が率いる代表団は21日、3月1日までの合意を目指して米国側との閣僚級貿易協議を再開した。期限内に合意に達しなければ、米国は2000億ドル相当の中国製品向け関税率を引き上げる。


・米中両国は協議において、知的財産権保護や技術移転強要、サイバー攻撃による情報窃取、サービス、為替、農業、非関税障壁を対象とする覚書の作成に取り組んでいる、とロイターが伝えた。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/bv-column-china-trade-trump-idJPKCN1QB0U5


 


米金融当局のバランスシート巡る姿勢急転換、一部市場関係者から批判
Alexandra Harris
2019年2月22日 14:20 JST
FOMCは保有資産縮小停止の確かな理由示さず−ジェフリーズ
FOMCのほぼ全ての参加者はバランスシート縮小の年内停止で一致
米金融当局は4兆ドル(約440兆円)規模のバランスシートの縮小を年内に停止する用意が整っているかもしれない。しかし、当局の決定に一部の市場関係者は落胆を示している。

  連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した1月29、30両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨では、バランスシート縮小を年内に停止することでほぼ全ての参加者の認識が一致したことが示された。ただ、FOMCがここ5カ月以内にペースがピークに達したばかりの保有資産縮小を停止する理由について、全ての市場関係者が納得したわけではない。

  FOMCは議事要旨で、昨年12月の市場の動揺に大きな注意を払い、金融状況の引き締まりの可能性に対する一部投資家の懸念を指摘しながらも、実施中のバランスシート縮小は1年余り順調に進んでおり、「金融市場に大きな影響を及ぼしていない」との見解も示した。
 
  「FOMCはバランスシート正常化のための確かな理由を一切示さないまま、正常化のプロセスを切り上げる軌道にあるというのが結論だ」とジェフリーズのエコノミストであるウォード・マッカーシー、トーマス・サイモンズ両氏が20日の顧客向けリポートで指摘した。

  これはバランスシート縮小に対する米金融当局の姿勢転換を示している。パウエルFRB議長は昨年12月のFOMC後の会見で、バランスシート縮小が「自動操縦」の状態にあると説明したが、この発言は米国株の下落に拍車をかけた。当局はそれ以降、バランスシートを巡る姿勢を和らげるほか、金利に関しては辛抱強くなるとのメッセージを強調してきた。S&P500種株価指数は年初来で10%余り上昇している。

  金融当局は「明らかに恐れをなした」と、ブレークリー・ファイナンシャル・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者(CIO)が指摘。「金融政策の引き締めが円滑かつ痛みがないものになると決して想定すべきではなかった」と指摘した。

原題:‘Spooked’ Fed’s Sudden Balance-Sheet Shift Attracts Criticism(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-22/PNB8OK6KLVR401?srnd=cojp-v2

日本株は小幅反落、米経済指標悪化で景気敏感安い−米中通商期待支え
長谷川敏郎
2019年2月22日 7:47 JST 更新日時 2019年2月22日 15:24 JST
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数や中古住宅販売、予想下回る
トランプ米大統領と劉鶴中国副首相が22日に会談する予定
22日の東京株式相場は5日ぶりに小幅反落。米国で製造業や住宅に関する経済指標が悪化し、世界景気の先行き懸念が高まった。商社や鉱業、海運など海外景気敏感株、銀行や保険など金融株が安い。

TOPIXの終値は前日比3.98ポイント(0.2%)安の1609.52
日経平均株価は38円72銭(0.2%)安の2万1425円51銭
  米国で21日発表された2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナス4.1(市場予想はプラス14.0)と2016年5月以来のマイナスになった。1月の中古住宅販売件数は年換算494万戸で15年11月以来の低水準。欧州でも2月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)速報値が49.2と、市場予想に届かなかった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「欧米とも2月の経済指標が悪かったことで、どこまで悪化するのかが意識されている。3月以降も悪化することを株価に織り込み始めるなら、米国株中心に戻り売りが出やすくなる」と述べた。今晩の米中交渉次第で「来週初めにボラティリティーが高まるかもしれないという警戒感もある」と言う。

  事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領は中国の通商交渉責任者である劉鶴副首相と22日にワシントンで会談する計画だ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「習近平主席から貿易面で高い権限を託されている劉鶴副首相とトランプ大統領が会うということは、協議の進展を意味すると捉えられる」と評価。株式需給面で売り方が次第に追い詰められ「押し目買い意欲は強い」と話した。

需給面で追い詰められる弱気派はこちらの記事をご覧ください

東証33業種では海運、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、不動産、保険、卸売、銀行、陸運が下落
情報・通信や電機、化学は上昇
22日は5日ぶり反落
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
日経平均2万1500円「壁」のオプション攻防、追い込まれる弱気派
長谷川敏郎
2019年2月22日 13:44 JST 更新日時 2019年2月22日 16:38 JST
建玉はコールで2万1500円に厚み、ダブルインバースETF過去最高
弱気派はゆっくりと締め上げられつつある−大和証・石黒氏
日経平均株価は2万1500円が分水嶺(れい)となりそうだ。世界景気の減速や米中貿易問題を懸念した投資家の弱気姿勢が顕著となっており、デリバティブの動きからも「壁」として意識が高まっている。

  3月限のオプション市場では、日経平均2万1500円で買う権利のコールの建玉が21日時点で1万3878枚。1月末の7000枚強から2倍近くに積み上がった。2万1500円が上値の壁になるとの見方がオプション市場に表れている。

1月末から倍増
  
  日経平均が2万1500円を上回ると、コールの売り手はヘッジ買いを入れる必要が出てくる。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「2万1500円が戻りのめどとしている国内投資家が多い」とした上で、「仮にブレークすればするほど上げに拍車がかかりそう。売り方はゆっくりと締め上げられている状況で、かなり苦しい」と話す。

  日経平均は昨年12月25日の安値1万9115円から順調に上がってきたが、足元では2万1500円水準が心理的節目として意識され、やや上値が重くなっている。昨年10月以降の株価下落局面からの平均買いコストに相当する100日移動平均線(2万1600円近辺)に近いのも一因だ。

  日経平均が戻り一服の水準に近づいているとの見方は、指数変動率に対しマイナス2倍の動きをする弱気スタンスのETF「NEXT FUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信(日経ダブルインバース指数ETF)」への急激な資金流入にもみてとれる。

  日経ダブルインバース指数ETFは日経平均の上昇基調を反映して価格が下落傾向にもかかわらず、流入資金の急増で純資産総額は21日に2025億円と、1月末の1092億円から倍増する勢いだ。石黒氏は「相場全体が上に持って行かれると、相場が下がるとみた過去最高額の資金は損失覚悟の決済を余儀なくされかねない」と、ヘッジ需要の玉突きとなる可能性を予想する。

1月末から倍増の勢い
  一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、需給面では米中通商交渉で材料出尽くしになるか、思わぬ踏み込んだ話が出て逆に株高になるかの綱引きだとした上で、「手堅く利益確定売りを出そうという向きの方が多くなりがち」と指摘した。

(5段落を再構成します.)
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黒田総裁が安倍首相と会談、国内・世界経済の動向を説明
延広絵美、占部絵美
2019年2月22日 12:33 JST 更新日時 2019年2月22日 13:23 JST
黒田日銀総裁
黒田日銀総裁 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
日本銀行の黒田東彦総裁は22日、首相官邸で安倍晋三首相と会談、最近の国内経済や世界経済の動向を説明した。

  黒田総裁は会談後記者団に対して、「定期的なもので、年に1回から2回お会いして話している」とした上で、「世界経済は国際通貨基金(IMF)の見通しでも3%幅の成長を今年、来年と続けるというメインシナリオは変わっていないが、保護主義とかリスクが高まっていることは認めている」と述べた。

  さらに「世界経済の拡大が続くこと自体は変わっていないが、保護主義のリスクやその他海外のリスクについて存在することはその通りだ」と語った。米金融政策についての記者団からの質問には、答えなかった。

  両氏は定期的に会合しており、昨年6月には直前に行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の議論の状況を黒田総裁が首相に説明した。

  

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Photographer: NICOLAS ASFOURI/AFP
中国の小型株指数、強気相場入り−CSI300は昨年7月以来の高値
Sofia Horta e Costa
2019年2月22日 16:20 JST
創業板指数は3.1%高−昨年10月安値からの上昇率が20%超
中国本土の株式相場は午後に入り上げ幅を広げた
中国の小型株から成る創業板(チャイネクスト)指数が22日、強気相場入りした。

  創業板指数は前日比3.1%高で取引を終了。昨年10月18日に付けた安値からの上昇率は20%を超えた。中国株式相場は午後に入り上げ幅を広げ、CSI300指数は2.3%高と昨年7月以来の高値。

China's small caps are in a bull market
原題:It’s Official: Chinese Small-Cap Stocks Are Now In a Bull Market(抜粋)

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ドイツ:2月Ifo景況感指数は4年ぶり低水準、期待・現況とも低下
Carolynn Look
2019年2月22日 20:05 JST
Ifo企業景況感指数は98.5、前月は99.3
昨年10ー12月のGDP成長率は前期比変わらずー独連邦統計局
2月のドイツ企業の景況感は約4年ぶりの低水準に落ち込み、今後も低調な局面が続くことを示唆した。一方、独連邦統計局が発表した昨年10ー12月(第4四半期)の国内総生産(GDP)成長率改定値は前期比変わらずで、同国は辛うじてリセッション(景気後退)入りを免れた。

  ドイツのIfo経済研究所が集計した2月の独企業景況感指数は98.5。前月は99.3だった。期待と現況の両指数とも前月から低下した。ただ第4四半期GDP統計では、個人消費や設備投資、公共支出の成長要素がいずれも増加したことから、この先数カ月間で景気に明るさが見られる可能性も示唆された。

Concerns over outlook are more entrenched than during previous growth scare
備考:ドイツ:2018年10−12月のGDP、前期比変わらず−連邦統計局
Ifo統計の詳細は表をご覧ください。
原題:Inventory Slump Hits Germany as Business Outlook Slides Further(抜粋)
German Feb. Ifo Business Confidence 98.5; Est. 98.9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-22/PNBNRK6TTDS001  

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コメント
1. 2019年2月24日 04:14:46 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[2] 報告
世界の景気悪化はつるべ落としのようだ。

最も注意しなければならない兆候が出ている。

バブルしらずのオーストラリアで都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。

日本を見てみると、都心の新築マンションの価格は4000万円以上であり、一般サラリーマンが住宅を手に入れるには相当な負担になるが、都心にオフィスを構える会社がいつまでの健全な経営状態でいられるなら、マンションの購入者は減らず、マンションを売却をする人も増えないので安心だ。

要するに何が言いたいかといえば、不況になったら、都心のマンションの価格は大幅に下がる可能性が十分あるということだ。米国の旺盛な需要がピークアウトしている。二大経済大国の米中が同時に不況になりかかっている。世界不況が今年か来年には表面化して、日本の不動産バブルは世界の不動産バブルと同時に崩壊する兆候だ。

アベノミクスはインフレどころかデフレの結末で終了する。

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