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(回答先: 韓国文政権、極端すぎる賃金政策に現実の壁 最低賃金の大幅引き上げ、雇用や国内経済の重荷 欧州利上なし、独10年債マイナス 投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 26 日 01:23:47)
米労働市場のひっ迫と賃金の伸び悩み、原因は
労働者の交渉力低下などが要因か
ユタ州にあるメイシーズ・バックステージで開店準備をする定員（2018年9月12日）PHOTO: LANCE CLAYTON/ASSOCIATED PRESS
By
Paul Kiernan
2019 年 2 月 25 日 15:29 JST 更新
【ワシントン】米国の失業率が50年振りの低水準に近づき、企業が日常的に不満を漏らすほど労働力が不足していることを踏まえると、米国の労働者は交渉力が増し、経済活動の利益の分け前は増えていると思うかもしれない。
ところが、そうではない。
米国の国内総所得（GDI）に占める賃金・手当の割合は1970年から低下しており、現在の景気拡大でも米国が大恐慌から抜け出そうとしていた時代以来の低水準からほとんど回復していない。
米商務省経済分析局（BEA）のデータによると、従業員の賃金・手当がGDIに占める割合は昨年の第3四半期に52.7％に低下。これで4四半期連続の低下となった。1970年には59％、2001年には57％という高水準だった。昨年のGDIに占める賃金・手当の割合が2001年と同水準であれば、米国の労働者の所得は8000億ドル（現在のレートで約88兆5400億円）近く、1人当たりで5100ドルほど増えていたはずである。
米国民総所得（GDI）に占める賃金・手当の割合
出所：商務省
賃金・手当の比率が低下する一方で、企業の利益は増加してきた。企業、事業体、大家、その他の事業者の所得がGDIに占める割合は1980年代の12％未満から20％以上に拡大してきたのだ。
こうした数値には中流層所得の停滞、労働組合員の減少、国際貿易の拡大といった数十年に及ぶトレンドが反映されている。企業利益は配当や株価の値上がりという形で一部の世帯に恩恵をもたらすが、米国人の大半にとって最大の収入源は賃金なので、富の分配は以前にも増して不均等になっている。
最近の数四半期における賃金・手当の比率低下に関して不可解なのは、失業率が4％を下回り、この10年間で最も急速に賃金が伸び、多くの企業のトップが人手不足を嘆いているときに起きているということだ。過去の似たような状況では、企業が減少傾向にある労働力を、利幅を犠牲にしてでも保持しようとしたため、賃金・手当の割合は拡大し、企業利益は減少した。例えばハイテクブームだった1990年代の終わりには、その比率が約2ポイント上昇した。
経済調査会社マクロポリシー・パースペクティブズの創業者、ジュリア・コロナド氏は「（賃金・手当の）比率は拡大して然るべきだ」と話す。「景気循環において今は労働者がその生産高の一部を取り戻すことができるはずだが、それは実現してきていない」
20世紀の大半において、経済学者は労働力と資本が生産高を比較的一定の割合で分け合ってきたと考えている。というのも、どちらかに過度に依存すると、リターンが減少してしまうからだ。最新型コンピューター10台と従業員1人のオフィスの生産性は、従業員を追加することで大幅に高まるだろう。また、ハーバード大卒の従業員が10人いるが、インターネット接続が電話回線のオフィスの生産性は機器をアップグレードすることで高まるはずである。
1960〜2000年までの期間の従業員の賃金・手当がGDIに占める割合は平均56.4％だった。その水準は景気後退に陥るまで拡大し、それ以降に縮小するというように景気循環で変動するが、通年で55％を下回るということはなかった。
ところが2000年以降、その低下傾向は強まってきた。2010年代の比率は51.6％と53.4％の間で推移してきた。
経済学者はこうした変化を説明するのにいくつかの要因を上げている。
一つには労働者の賃上げ交渉能力が低下してきたということがある。経済学者エフライム・ベンメレク氏、ニッタイ・バーグマン氏、ヒョンソプ・キム氏が2018年に発表した論文によると、1977〜2009年には雇用主の減少に伴い、米国の労働市場の集中化が進んでいった。1970年代には米国の労働人口に占める労働組合員の割合は約25％だったが、今では12％未満である。さらには雇用契約に非競争契約、職業に関する免許の要件、労働移動を妨げる相互引き抜き禁止条項などが含まれることがますます多くなってきた。
グローバリゼーションとハイテク化も一定の役割を果たしてきた。
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2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟してから特に急増した国際貿易により、製造業者は海外の安い労働力という選択肢を手にした。さらに言えば、企業の成功が世界的規模で評価されるようになると、アマゾン・ドット・コム、グーグル、ウォルマートのような独り勝ち企業が生まれ、より小規模で地域限定の競合企業はシェアを奪われてしまった。
マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学を教えるジョン・バン・リーネン教授は「そうした最大手企業の特徴の一つに、高利益を上げているのに人件費の割合が小さいということがある」と指摘する。「経済に占めるそうしたスーパースター企業の比重増大傾向によって賃金・手当がGDIに占める割合が縮小するということも起きている」
次なる課題は、ロボット技術や人工知能（AI）の急速な進歩によってトラックの運転から融資申し込み審査まで、広範な日常業務が自動化されていく向こう数十年に見込まれている大規模な雇用の喪失である。
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米政府債務、懸念すべき水準か 議論が再燃
一部の経済学者は米国の赤字財政を気に病む必要はないと説く
米国では巨額の政府債務に対する懸念が再び浮上しているが、経済学者の一部は心配には及ばないと主張する。写真は現在の米政府債務の金額を示すボード PHOTO:TIMOTHY A. CLARY/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
David Harrison and Kate Davidson
2019 年 2 月 18 日 10:58 JST 更新
米政府の債務残高が拡大する中、一部の経済学者はかつて異端とされていた主張を展開している。それは赤字財政について、それほど心配する必要はないというものだ。
2017年の共和党の減税と、今年の民主党の歳出案を受けて、政府債務が過大になろうとしているという長年蓄積されてきた懸念に再び火が付いた。2022年度以降は年間の財政赤字が1兆ドルを超えるとみられており、米議会予算局（CBO）は、次の10年間が終わるまでに政府債務が国内総生産（GDP）の93％に達すると予想している。
しかし、金融危機後に財政赤字と政府債務が急増したにもかかわらず、借り入れコストは依然として歴史的低水準にある。政府債務の対GDP比は、リセッション（景気後退）前の34％から、2018年末には78％に拡大した。その一方で10年物米国債利回りはリセッション前の4％以上の水準から、2.7％に低下している。
これは、投資家らが、大量の債券を保有することに懸念を抱いていないことを示唆している。
借金のコストは安い米国のGDP成長率は政府債務の借り入れコストを上回ることが多い
Source: Federal Reserve Bank of St. Louis (interest rates); Commerce Department (GDP)Note: Gross domestic product is not adjusted for inflation.
理論的には、政府債務が多ければ金利が上昇するはずだ。政府の借り入れが維持不可能な水準になれば過大な債務によってインフレが引き起こされるとの懸念が浮上し、投資家らがリスクを取る見返りとして、高い利回りを要求するためだ。また、こうした高水準の政府債務は、投資に回すための資金が減ることをも意味する。
しかし、投資家は実際には米政府の債務水準がどうであろうと、好況時であっても不況時であっても、喜んで政府に金を貸す。例えば2009年には、オバマ政権の景気刺激策によって財政赤字の対GDP比がほぼ10％に達し、第2次大戦後の最高水準となったが、10年物国債の利回りは依然としてリセッション以前の水準を下回っていた。
多くの共和党議員らは、米国が財政危機の瀬戸際に追い込まれつつあると警告し、バラク・オバマ大統領に支出抑制を迫った。経済学者たちは、成長を阻害するに至る政府債務の水準について議論を戦わせた。ハーバード大の経済学教授を務めるカーメン・ラインハート氏と国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏がまとめた報告書では、政府債務の対GDP比が90％を超えた国では成長率が低下する傾向があるとされた。
現在、一部の著名経済学者は、結局のところ米国の財政赤字はさほど懸念すべきものではなく、インフラプロジェクトなど有益な計画の結果として赤字が拡大しても悪影響はないかもしれないと主張している。
ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランチャード氏は「米政府の債務残高は壊滅的な水準ではない」と指摘。「正当な理由がある場合は、債務をさらに拡大させることも許容できる。パニックに陥る理由はない」と述べている。
IMFの元チーフエコノミストでもあるブランチャード氏は先月、米国経済学会（AEA）の会合で講義を行い、エコノミストや政策立案者に債務に対する考え方を見直すよう求めた。
ブランチャード氏の主張で最も重要な点は、政府債務の金利が経済成長率を下回るならば、債務管理は持続可能だろうという点だ。
人口が高齢化するに伴い、金利は向こう何年かにわたって低くとどまる公算が大きい。人口が高齢化すると、借り入れと消費が減り、企業による投資も制限されるため、借り入れコストが抑制される。これは、政府が債務縮小の差し迫ったニーズに直面しないだろうということを示唆する。
ブランチャード氏は、政府が債務を好き勝手に増やすべきだとまでは主張していない。増えた政府債務を穴埋めする必要性により、本来なら有望な民間事業に投資されていたかもしれない投資家の資金が吸収されてしまいかねない。
ロゴフ氏もブランチャード氏の考えに好意的だ。「現在の米国の立場は、非常に強い。余裕がある」と述べる。
左派の経済学者の中には、財政政策に関する新たな考え方を主張する者さえいる。現代金融理論（MMT）というものだ。
MMTの考えは、財政政策の立案者たちが、赤字穴埋めのための債券を購入する投資家を見つける能力に制約されないというものだ。それは、米国政府が必要とあれば、自国の貨幣を刷って赤字を穴埋めしたり、債券保有者に償還したりすることができるからだ。MMTにおいて制約要因となるのは、供給の不足を招いたりインフレを引き起こしたりすることなしに支出と雇用の拡大を維持できる経済の力である。
ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の教授で、上院予算委員会で民主党のチーフエコノミストを務めたステファニー・ケルトン氏は、議員らは新たな政策が赤字を増やすか否かに注目するのではなく、新たな支出がインフレ率上昇や経済に変調をきたす可能性があるかについて考えるべきだと述べる。
同氏は、経済に価格上昇圧力を高めることなくその支出を吸収する能力があれば、政策立案者が支出をどこかで「相殺する」必要はないと述べる。価格圧力が高まるのであれば、政策立案者が増税するか、または連邦準備制度理事会（FRB）が利上げをすることが可能だ。
「MMTに基づくアプローチで指摘したい重要な点は、まだ（国債の）発行余地があるということだ」とケルトン氏は指摘する。「財政政策の行使に臆病になり過ぎなければ、国はもっと豊かになることができる」
政府債務の急増はこれまでのところ急激な物価高騰を引き起こしていない。インフレはFRBが過去四半世紀において大半の期間、目標としてきた水準と同等かそれ以下にとどまっている。
それでも他の多くの経済専門家はこうした考え方を受け入れる用意ができていない。
カリフォルニア大バークレー校のアラン・オーアーバック教授はMMTに基づく考え方について「愚かなものでしかない」と批判、望んでいない予想外のインフレにつながる恐れがあると指摘した。
一方、公的債務の大幅な増加が限界を超え、高インフレと経済的苦痛に見舞われた最近の例としてはギリシャとイタリアが挙げられる。米国にもまだ見えていないだけで、そうした一線が存在するとみられる。
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、GDP比率で公的債務残高の高い国が景気後退に直面した場合、財政面での対応余地は少なく、その結果、経済成長は一層鈍化するとみている。ただし、米国など自国通貨で国債を発行する諸国の場合、その影響は小さめになるという。
非営利組織「責任ある連邦予算委員会」のシニアバイスプレジデント、マーク・ゴールドウェイン氏は、巨額の財政赤字状態を続けた結果、米国では民間投資が締め出されて賃金の伸びが鈍化しているほか、過去に計上した債務の返済に充てる予算が増加していると述べた。また、小さいながらも将来の財政危機のリスクが拡大していると警告した。
金融市場の金利が示唆するシグナルは読み違える恐れがあり、危険なものとなる可能性がある。ゴールドウェイン氏によれば、金融市場は米国に現在のような低金利を授けることで「われわれに自ら首を縛るロープを与えているのかもしれない」と語った。
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米財政赤字、パニックは無用
米連邦政府の長期的な財政見通しについて懸念する理由はほとんどない
米連邦政府の長期的な財政見通しについて懸念する理由はほとんどない PHOTO: RAWPIXEL
By Matthew C. Klein
2018 年 12 月 4 日 06:56 JST
• 原資？
一体どうやって賄うのか？減税や財政支出に関するこの質問は妥当で、多くの人々にとって討論を終わらせるのに十分だ。しかし、米連邦政府の長期的な財政見通しについて懸念する理由はほとんどない。実のところ増税を頻発することなく優先度の高い政策への支出を増やすにはほんの少しのマイナーチェンジで十分なのだ。
米議会予算局（CBO）は予見可能な将来にわたって、財政赤字の増加率が経済成長率よりも相当高くなると推計し、2040年代終盤までに歳出が税収を上回る額が国内総生産（GDP）の10％を上回ると予想している。このような例は金融危機や世界大戦を除き、米国には他にない。これが仮に安定的なインフレ率と緩やかな経済成長環境下で起こるならば、財政赤字は現在のGDP比75％から150％以上に膨れ上がり、その後も容赦なく上昇し続けるだろう。
• 利払費を除く財政赤字の拡大は税収増でまかなう
財政悪化を社会保障、メディケア（高齢者向け医療保険制度）、メディケイド（低所得者医療保険制度）、その他の給付金プログラム予算のせいにするのは、合理的だが間違っている。これらの給付金プログラムへの支出は、高齢化する人口とそれに伴う社会保障費の持続的な増加を考えると、今後数十年間は対GDP比で数％の増加が予想される。
しかし、CBOやその他の専門家は、税収も同程度に増えると見込んでいることから給付金プログラムが財政収支の悪化につながる主な要因とは考えていない。所得がインフレ率以上に増加し、多くの米国人が徐々により高い所得税率区分に移行すると見込まれている。また、2026年には増税が予定されており、トータルでは利払費を除く財政赤字が現在の対GDP比約2.5％から今後数十年で同約3％とおおむね同水準で推移するとみている。
米財務省による財政に関するレポートはわずかだがより楽観的だ。これは恐らく昨年末の税制改正前に書かれたものだからだろう。米財務省によると、2017年から2092年までの毎年において利払費を除く財政赤字は対GDP比で平均1.2％にすぎないとしている。これは妥当な米国経済成長率見通しと比較すると特に小さい。
• 利払費の見積もりが過大？ カギは米金利見通し
そこで、利払費の予想が懸念される。CBOは、利払費の対GDP比が今年の1.6％から2048年には6.3％に上昇すると予測している。この予測は米国債の加重平均利回りが現在の2.2％から30年後には4.4％に上昇するとの前提に基づいている。金利上昇、債務増加、緩やかな経済成長は財政赤字と債務比率を急激に拡大させるということだ。
しかし、金利は経済成長とインフレ見通しに基づくものだ。経済は今後減速し、インフレは厳しくコントロールされるだろう。そのような環境下で過去数十年よりも金利上昇が必要になるだろうか。
仮に政府の借入コストが2％でその他の条件が変わらなければ、政府の利払費は対GDP比2％以下で長期間推移するだろう。財政赤字も小さいおかげで対GDP比債務比率は2040年代にCBOが予測しているベースラインを50％ポイント下回る水準となろう。したがって、増税や支出カットは必要ない。
実のところこれは政府が戦争や金融危機の後に行ってきたことだ。第二次世界大戦の間、米国連邦債務は対GDP比64％に上昇した。その後財政赤字は続いたが1960年代の初めまでには戦前の水準に戻っている。米連邦準備制度理事会（FRB）と銀行規制により金利が低く抑えられていたこと、戦後にインフレの爆発的上昇があったこと、実体経済の成長が力強かったことがその要因だ。
金融危機とその後の政策により、債務比率は対GDP比40％にまで上昇した。高齢化社会がその比率をさらに上昇させるが、合理的な予想に基づく低水準の実質金利が財政政策の管理に役立つだろう。
債務比率を安定的に抑えることそのものを目的とすべきでない。現在の水準が低過ぎると考えられる理由があるからだ。高水準の政府債務（自国で発行しかつ自国通貨建てのもの）は過剰なリスクテイクを抑制し、金融システムを強靭（きょうじん）にする。
30年物の米国物価連動国債の実質利回りは現在1.3％であり、最も悲観的な米長期経済成長率でさえもはるかに下回っている。低金利はCBOの想定に比べて政策に柔軟性をもたらし、追加的なインフラ投資、より堅固な社会保険制度または減税を可能にする。
政策についてどのような選好があってもいいが、財政赤字に関する議論は今すぐ変わるべきだ。
https://jp.wsj.com/articles/SB10435430127981354480604584631142366762338
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