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経済への下振れ方向の不確実性高まりつつある−鈴木日銀委員
日高正裕
2019年2月28日 11:24 JST 更新日時 2019年2月28日 15:29 JST
金融政策運営、副作用考えながら持久力持つよう修正図っていく必要
状況に応じ各回の国債買い入れオペ額の適切な調整を図ることが重要
日本銀行の鈴木人司審議委員は28日、水戸市内で記者会見し、現時点で追加緩和の必要は全くないと述べた上で、仮に物価上昇のモメンタムが損なわれても、追加緩和は効果より副作用が大きい可能性があり、「十分慎重な議論が必要」との見方を示した。
鈴木委員は、日銀政策委員会の「多くの委員は現状、物価目標の２％に向けたモメンタムが維持されていると言っているので、追加緩和の必要は全くない」と言明。仮に将来、モメンタムが損なわれれば「適宜適切な金融政策を検討していく」としながらも、追加緩和を行う場合は「効果より副作用が大きい可能性があるので、私としては十分慎重な議論をしていく必要があるだろうと考えている」と語った。
鈴木委員は、地域金融機関の経営環境は利ざやの縮小などで「非常に厳しくなっている」とした上で、金融緩和長期化の「副作用がどこかの時点で顕現化すると、うまく対処するのが難しくなったり、手遅れになるリスクがある」と指摘。金融政策運営については「将来は副作用を考えながら、それに対して持久力を持つような修正を図っていく必要がある」と述べた。
これに先立つ講演では、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢を巡る不透明感、中国の弱めの経済指標などを背景に投資家はリスク回避姿勢を強めており、昨年末から年明けにかけて株式市場や為替相場が「やや不安定な動きを見せた」と指摘。市場の動揺をきっかけに世界経済が変調をきたすリスクも含め、 「経済への下振れ方向の不確実性が高まりつつある」と述べた。
その上で金融政策運営について、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で「強力な金融緩和を息長く継続していくことが重要」と語った。
一方、地域銀行や信用金庫で相対的にリスクの高い企業や不動産賃貸業向け貸し出しもみられ、仮に景気後退局面になればこうした企業の経営悪化が「信用コストとして顕現化する恐れがある」と指摘。貸出先企業のデフォルト（債務不履行）率が上昇すれば貸倒引当金の積み増しが必要となり、金融機関にとって「加速度的な収益悪化の要因となり得る点に注意が必要だ」と述べた。
金融機関のリスクテイク姿勢や経営の動向を引き続き注視するとともに、今後も現状の金融緩和政策を息長く続けていく下で「重視すべきリスクの点検」を行い、物価目標に向けたモメンタムをしっかりと維持すべく「適切な政策運営に努めていきたい」と語った。
鈴木委員は、日銀の買い入れで市場で流通する10年物新発国債の減少傾向が続いていることについて、金融機関には「低金利環境下でも一定量の国債を保有するニーズがある」ため、このまま減少が続けば、「金融機関によっては保有国債残高が徐々に必要最低限の水準まで近付いていくことが予想される」と指摘。「状況に応じて各回の国債買い入れオペの金額についても適切な調整を図ることが重要」と述べた。
(第１−４段落に会見での発言を追加し、見出しと全文を差し替えて更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-28/PNM5SV6JIJUP01
３月の日銀オペ方針、残存５−10年の回数削減−月間で減額の公算
船曳三郎
2019年2月28日 17:36 JST
前月までと比べて減額示唆が円高要因となるリスクが後退−みずほ証
先物夜間取引は一時152円63銭まで下落、日中終値比11銭安
日本銀行は28日に発表した３月の国債買い入れ方針で、長期ゾーンを対象にしたオペの実施回数を減らす一方、１回あたりの買い入れ額のレンジの上限を引き上げた。月間の買い入れ総額は減少するとみられている。
残存期間５年超10年以下の買い入れ回数を月５回から４回に削減、１回あたりの買い入れ額のレンジ上限を引き上げ
その他の残存期間の実施回数・金額レンジは据え置き
20年、30年、40年債の入札翌日は残存10年超のオペなし、５年債の入札翌日は残存１年超５年以下のオペなし
10年債の入札翌日は引き続き５年超10年以下のオペ実施を予定
市場関係者の見方
みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジスト
前月までと比べて減額示唆が円高要因となるリスクが後退したと判断したからではないか
中長期ゾーンを中心とした日本国債の需給逼迫（ひっぱく）に対応した措置でもある
５年超10年以下は３月初回の購入額が直近の4300億円から4700億−4800億円に増えるのではないか
年度末にかけては季節的な需要に支えられるが、その後は新発10年債利回りはマイナス圏に定着しないのではないか
バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
４月からの発行減額もあるので、いつかは来ると思われていた
初期反応としては少し売られるかもしれないが、限定的だろう
３月の初回オペ額が注目、4750億ー5000億円の間が見込まれる
市場の反応
債券先物の中心限月３月物は夜間取引で日中取引終値より11銭安の152円63銭まで一時下落。
１年超３年以下：（単位：億円）
回数 金額（下限） 金額（上限）
３月 ４ 2500 4500
２月 ４ 2500 4500
３年超５年以下：（単位：億円）
回数 金額（下限） 金額（上限）
３月 ４ 3000 5500
２月 ４ 3000 5500
５年超10年以下：（単位：億円）
回数 金額（下限） 金額（上限）
３月 ４ 3000 6500
２月 ５ 3000 6000
10年超25年以下：（単位：億円）
回数 金額（下限） 金額（上限）
３月 ４ 1500 2500
２月 ４ 1500 2500
25年超：（単位：億円）
回数 金額（下限） 金額（上限）
３月 ４ 100 1000
２月 ４ 100 1000
超長期債が小幅高、利回り上昇で買い需要ー米朝首脳会談合意なしも
三浦和美
2019年2月28日 7:55 JST 更新日時 2019年2月28日 16:00 JST
債券市場では超長期債が上昇。最近の利回り上昇で投資家からの買いが入ったことに加え、米朝首脳会談を巡り、予定されていた合意文書の署名式が中止と伝わり、リスク回避の買いも入った。長期金利は朝方の１週間ぶりの高水準から横ばいまで戻した。
新発20年物167回債利回りは、日本相互証券の前日午後３時の参照値より一時0.5ベーシスポイント(bp)低い0.415％。新発30年物61回債利回りは0.60％、新発40年物11回債利回りは0.675％と、ともに小幅低下
新発10年物353回債利回りは横ばいのマイナス0.03％。朝方にマイナス0.02％と19日以来の水準まで上昇したが、午後に戻した
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
依然として海外情勢を巡る不透明要因がいろいろあるので、一方向にリスク選好の動きにはなりにくい
高値警戒感などで上値が抑えられても、利回りが大きく上がるという展開にはなりづらい
基本的に下値では押し目買いが待機しているという状況は変わらない
背景
米ホワイトハウスはベトナムのハノイで行われていた米朝首脳会談が予定より早く切り上げられたと発表
日経平均株価は引けにかけて下げ幅を拡大し、前日比0.8％安の２万1385円16銭で終了
東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝110円台後半と、朝方に付けた111円00銭から円高方向に振れた
米10年物国債利回りは時間外取引で2.68％付近から2.66％に低下
２年債入札
最低落札価格は100円50銭５厘、市場の予想中央値と一致
応札倍率5.27倍に低下、テールは６厘に拡大
岡三証の鈴木氏
テールが拡大し、応札倍率も低下するなどやや弱めの入札結果
中短期ゾーンに関しては上値の重さが残っている
とはいえ、そこそこ無難に消化されており、需要がないという環境でもない
備考：過去の２年債入札の結果
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.155％ -0.160％ -0.030％ 0.415％ 0.600％ 0.675％
前日比 +1.0bp +0.5bp 横ばい -0.5bp -0.5bp -0.5bp
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-27/PNLVTZ6TTDS901?
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- 東証大引け 反落、輸出関連株に売り 引けにかけ下げ幅拡大 米朝首脳会談は決裂、合意なし ドル・円が下落 米金利低下 株安 うまき 2019/2/28 19:05:08
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