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コラム2019年3月3日 / 07:32 / 2時間前更新
中国ＩＴ業界に「採用氷河期」、中間層の若者を直撃
Robyn Mak
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［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつて隆盛を誇ったテクノロジー業界で解雇が相次いで報じられるなど、中国では雇用が頭の痛い問題になりつつある。
中国政府は、賃金の伸びや雇用創出が頭打ちとなっている国有大企業や伝統的な産業に代わる存在として、スタートアップ企業に期待を寄せてきた。だがもし８００万人もの大卒生が、採用がストップしたイノベーション経済に放出されれば、政府としても対応を考えるべきだろう。
世界第２の経済大国、中国の雇用データはあてにはならないが、ストレスの兆候は明確に出ている。政府と民間の調査では、工場での生産や新規受注がほぼ３年ぶりの低水準に失速している。
チャイナ・ベージュブック（ＣＢＢ）インターナショナルの１２月調査によると、四半期と通年ベースで、採用が全業種で減少。中でも急減したのが、サービス業と小売業だった。
いわゆる「ニュー・エコノミー」を巡る、暗いニュースは、中国政府にとって特に大きな懸念材料だ。同国で拡大する中間所得者層の若年世代に対して偏った影響が出るためだ。
例えば、一度は自転車シェアリングのトップに立った「共享単車（ｏｆｏ）」は資金が枯渇しており、ロイターは１２月、同社が破産申告を検討していると報じた。
ここにきて、時価総額６５０億ドル（約７．１兆円）の配車サービス大手滴滴出行（ＤｉＤｉ）は、従業員の１５％に上る２０００人のリストラを発表。電子商取引大手、京東商城（ＪＤドットコム）(JD.O)では、幹部の１０人に１人を解雇したと地元メディアは報じている。
創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が率いる時価総額４７５０億ドルの電子商取引大手アリババ・グループ(BABA.N)ですら、通年の利益予想を引き下げた。ただ同社は、今年も採用継続を約束している。
規模の小さい企業は、より大きな打撃を受けている。求人サイトの智联招聘（Zhaopin）に掲載されているインターネット関連の求人数は、昨年の第３・四半期に前年同期比５１％も減った。また昨年末に向け、検索エンジン上で「解雇」関連の検索数が急増した、と調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのエルナン・クイ氏は指摘する。
政府の呼びかけに応えて起業した多くの若者が、経済的窮地に追い込まれている。ベンチャーキャピタル業界の調査会社清科集団によると、１月のベンチャーキャピタルやプライベート・エクィティによる投資額は２９億元（約４７９億円）と、前年同期比６８％減となった。
中国政府は、より洗練されたサービス業重視の経済では債務依存の投資に頼らず、より多くの雇用を創出できるとの考えから、伝統的セクターの減速は容認してきた。これにより、若い世代はよりよい地位と賃金を手にできると中国当局は約束してきた。
テクノロジー業界に訪れた「採用氷河期」は、この約束の実現可能性を問うことになる。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/alibaba-jobs-breakingviews-idJPKCN1QI3UD
トップニュース2019年3月2日 / 08:25 / 2時間前更新
焦点：中国全人代で経済の懸念払しょく、指導部は対応策提示へ
Reuters Staff
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［北京 １日 ロイター］ - 中国では３月５日に全国人民代表大会（全人代）が始まる。同国経済が減速を続け、ここ数年で最大の正念場を迎える中で、指導部はいくつかの対策を打ち出して懸念の払しょくに努める見通しだ。
政府は国内外の要素が依然として先行きの経済を圧迫すると認め、今年の経済目標は以前より控え目に設定するだろう。ただ全人代の冒頭に李克強首相が発表する政府活動報告には、中小企業支援や需要喚起、雇用確保などのためにさらなる措置を講じる考えが盛り込まれると予想される。
包括的な減税も表明される可能性がある。一部のエコノミストは、減税規模が３０００億ドル近くになってもおかしくないとみている。
足元の中国経済の成長ペースは１９９０年以降で最も鈍い。米国との貿易摩擦に加え、政府による金融リスク抑制で企業の借り入れコストが上がり、投資が冷え込んでいるためだ。
このため複数の関係者はロイターに、今年の成長率目標は昨年の６．５％前後から６．０─６．５％に修正される公算が大きいと明らかにした。投資家は、成長率などの経済目標を、当局が金融・財政政策を調整するかどうか判断する手掛かりとして注目している。
専門家の話では、中国政府は国内総生産（ＧＤＰ）を２０１０年から２０年までに２倍にする長期目標を定めており、達成には成長率を６％超に保つ必要がある。政府には、大幅な景気減速は失業を増大させ、社会不安につながりかねないとの心配もある。
興業銀行（上海）のチーフエコノミスト、Lu Zhengwei氏は「政府は今年、四半期ベースで６％未満の成長を受け入れないだろう。下振れを止められなくなるかもしれないと不安を持っているからだ」と指摘した。
政策担当者は過去に行ったような大規模な景気刺激策は念頭になく、金融システムのリスクを抑え込む取り組みは堅持していくと表明しているものの、融資促進や企業の調達コスト引き下げなどの政策を実施しており、軸足は経済成長に移っている。減税などの措置も昨年の１兆３０００億元規模だけにとどまらないとみられる。
こうした中で関係者によると、税収減と歳出拡大を背景に、今年の財政赤字の対ＧＤＰ比目標は、３％未満にはなるとしても、昨年の２．６％から上昇しそうだ。
＜貿易問題＞
もっとも全人代で大きな存在感を示すのは貿易問題だろう。米中貿易協議が摩擦を和らげたり、関税の応酬を止めるような合意に近づいているのかどうかはまだはっきりしていない。
中原銀行のチーフエコノミスト、Wang Jun氏は「貿易摩擦で中国が抱える国内問題があらわになっている。例えばどうやって国際ルールに適応していくか、または米国との外交にどう対処していくか、筋の悪い競争ではなく『正常な』競争をいかに進めていくかなどだ」と述べた。
ただ中国政府は、米国などの批判に対応する形で外資の技術移転の強要や外資事業に対する政府の違法な「介入」を禁止する法案を全人代に提出している。全人代は政府の方針をほとんど承認するのが通例だけに、この法案も可決される見込みだ。
（Ryan Woo、Kevin Yao記者）
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-idJPKCN1QI3OM
トップニュース2019年3月3日 / 07:27 / 2時間前更新
アングル：中国アパレルのオロレー、米国で「バカ売れ」の理由
Pei Li and Melissa Fares
3 分で読む
［中国嘉興市/ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ２０１２年に仕事を辞め、中国の地方都市で衣料品のインターネット販売を始めたケビン・チウ氏（３２）が主な目標としていたのは、妻や生まれたばかりの子どもとの時間を増やすことだった。
自身で作ったブランド「オロレー」のダウンジャケットが大ヒットし、米国のソーシャルメディアや既存メディアで「アマゾンのコート」として取り上げられ、高級ブランドのカナダグース(GOOS.TO)のライバルとしてもてはやされるようになるとは、夢にも思っていなかった。
河北省や安徽省産のダウンを使ったオロレーのポリエステルのコートは、８０─１３９ドル（約８８５０─１万５３００円）。米国では最低でも５７５ドルするカナダグースとは対照的だ。
「今年は１月だけで２０１７年通年よりも売り上げがあった」。中国東部の浙江省嘉興市にある自社工場で、チウ氏はロイターにこう話した。
１月の売上高は推計５００万ドル。今年は年間で３０００万─４０００万ドルを売り上げる見通しだ。米国での売上高が全体の７割を占めており、そのほとんどがアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)を通じて販売されている。
オロレー成功の要因は、競争力のある価格に設定し、米国の消費者に好まれるデザインを取り入れた、というだけではない。チウ氏は、アマゾンが導入した仕組みの恩恵を受けた中国の事業者の１人だ。アマゾンは近年、海外の業者が同サイトで商品を売るのを容易にするシステムを取り入れた。
アマゾンで商品を売る米国の事業者は、この動きに警戒を強めている。特にアパレルのような業界で実店舗を構える事業者は、小さなブランドが大挙して押し寄せてくる脅威を無視する訳にいかない。こうしたブランドの多くが、中国を拠点にしている。
「たくさんのブランドが参入し、全体としては業界に大きな影響が出ている。全部まとめれて見れば、彼らが市場を奪いつつある」。こう語るのは、百貨店のメーシーズ(M.N)やアマゾンに商品を卸している米エクセル・ブランズ(XELB.O)のロバート・ドローレン最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。
アマゾンは、中国からの参入で米国の事業者が脅かされているとの見方について、コメントを差し控えると回答した。出品者の売り上げを国別に把握している訳ではないとしている。
アナリストは、今後も米国アマゾンへの出品者は増加し続けると分析する。中国国内では競争激化とコスト上昇で、アリババ・グループ(BABA.N)のサイト「天猫（Ｔモール）」などへの出品は魅力が減少している。
実際、チウ氏は中国ではもう販売していない。米国以外では欧州、日本、台湾、オーストラリアで展開している。
「最初はアリババでも売っていたが、中国での競争の方が厳しかった」とチウ氏。中国国内で通販サイトの利用料が引き上げられたことも影響したという。
中国では通販サイトの出品手数料に加え、顧客窓口の整備などにも投資しなくてはならない。出品者のコスト負担が増加しているかどうか、ロイターはアリババに問い合わせたが、回答は得られなかった。
アナリストは、アマゾンを利用する中国の小売業者は約５年前から急増したと指摘する。アマゾンが自社倉庫に世界中の小売業者の在庫を受け入れ、購入された商品の出荷を支援するシステムを導入したころだ。
アマゾンは昨年、中国の事業者に米国の金融業者を紹介するプログラムも始めた。一方で、アマゾンを使って商品を売る米国や英国、日本の事業者の一部には、同社自身が融資をしている。
チウ氏は、自社の成功がアマゾンによるところが大きいと認めつつ、販路の多角化も考えていると話す。米小売大手のウォルマート(WMT.N)などから引き合いが来ていると言う。
ウォルマートの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、オロレーとの間で合意したものはないと話した。
多角化を目指すオロレーは、衣類のラインアップを綿製品に広げたり、紳士ものを展開することも検討している。だが、チウ氏は今のところ、ほとんど未知の市場だった米国で成功したことにただ驚いている。
「昨年は２度休暇でニューヨークに行った。自分たちのジャケットを着ている人を街中で見かけて、うれしかった」と、チウ氏は振り返る。
２０１９年１月、嘉興市のオロレー工場でジャケットを縫製する従業員（２０１９年 ロイター/Pei Li）
「感想を聞きたかったけど、英語はあまりしゃべれないからやめておいた」
（翻訳：山口香子、編集：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/china-coat-orolay-idJPKCN1QI3TF
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