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ワールド2019年3月5日 / 10:36 / 5時間前更新
中国国防費、19年は7.5％増に ＧＤＰ目標上回る伸び
Reuters Staff
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［北京 ５日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日の開幕に合わせて予算報告を発表し、２０１９年の国防費は前年比７．５％増の１兆１９００億元（１７７４億９０００万米ドル）を計上することを明らかにした。
同国の李克強首相は、１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の目標を６．０―６．５％とした。国防費の増加率はこれを上回る。
中国はステルス戦闘機や空母、対衛星ミサイルなど新型軍事力の開発を進めており、国防費は世界から注目を集めている。
国防費の増加率は、１８年が８．１％、１７年が７％、１６年が７．６％だった。その前の５年間は２桁増となっていた。
李首相は全人代で「防衛関連の科学技術におけるイノベーション創出に向けた取り組みを加速する」とし、「軍に対する絶対的な（共産）党の指導」を維持すると表明した。
南シナ海での領有権主張や台湾問題を背景に、中国の軍事力拡大は近隣諸国にとって脅威となっている。
李首相は「台湾の独立を求めるいかなる分離主義者の計画・活動にも断固反対し、これを阻止し、中国の主権と領土保全を断固守る」と述べた。
中国政府の広報官は、安全保障や軍事改革を実現するため、国防費の「合理的で適切な」増額を継続すると述べた。
同国は国防費の内訳を明らかにしておらず、近隣諸国や軍事大国からは透明性を欠くと批判されている。
オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）戦略防衛研究センターの客員フェロー、サム・ロゲベーン氏は「中国は長らく、軍は国境防衛のためにあると主張していたが、その定義は数年で拡大している。西側はその予算の使途に非常に関心があり、特に遠方に軍事力を行使できる兵器に用いられているかどうかに関心を抱くだろう」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/china-paliament-defence-idJPKCN1QM061
投資で大損した中国の若い母親が自殺した本当の理由 政府は見殺し？ P2P融資の規制強化で破綻者が続出
2019.3.5（火） 姫田 小夏
昨年（2018年）9月、中国である若い母親が幼い子供と両親、そして愛猫を残してこの世を去った。
31歳だった。名前は王さんという。王さんは「P2P（ピア・ツー・ピア）融資」に、日本円にして400万円を超える資金を投じていた。
中国人が夢中になったP2P融資とは
中国の金融経済が危ない。企業は信用破綻を起こし、個人は財テクで失敗している。特にここ数年は、インターネット金融の発展で身近になったP2P融資が庶民に悲劇をもたらし、問題になっている。
P2Pは「借りたい個人」と「貸したい個人」を結びつけるプラットフォームだ。貸し手にとっては、見知らぬ個人に資金を貸し付けることで高利回りのハイリターンを手にすることができる。中国では近年、多くの人々がこのP2P融資に“虎の子”を投じた。
P2P融資のプラットフォーム運営業者は、あくまで借り手と貸し手を結びつける仲介業である。プラットフォームの運営母体が資金を集めることは違法とされている。だが、業界が許認可制ではなかったこともあり、一部詐欺まがいの悪質業者が百鬼夜行していた。
「償還の遅れ」や「資金の横領」「殴る蹴るの暴力的な督促」などの問題が顕在化、被害を受けた人たちの叫び声が大きくなる中、当局は昨年、業界に一定水準のハードルを設け、不合格企業の淘汰を試みた。これがきっかけとなり、破綻するプラットフォーム業者が続出。同時に、P2P融資に投資をしていた人たちが巻き添えになった。
中国でネット金融380社を捜査 資産1640億円差し押さえ
中国で開かれたP2Pネット金融問題に関する記者会見（2019年1月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/陳文〔AFPBB News〕
「P2P融資の大損」に絶望したのではない
王さんもその中の一人だった。
中国のインターネットには、王さんの遺書が掲載されている。遺書は「ごめんなさい、もうやっていけなくなりました。諦めたからこの道を選びました・・・」という文章から始まる。続いて、P2P融資業者への捜査が始まり1カ月が経っても進展はなく、責任者が逮捕されない上、業者の資金凍結もされないといった嘆きが描写されていた。
だが、彼女が絶望したのは、P2P融資で大損したことではなかった。
彼女は自宅のある浙江省から上海市に向かい、自分と同じ被害者たちと一緒になってP2P業者の株主からお金を取り返そうとした。だが、被害者の数よりはるかに多い警察によって、強制的に追い払われてしまった。上海市政府に出向いて行う予定だった陳情も、阻止されてしまった。
「お前たちは国家の安定を妨げる悪い分子である。よって、陳情は制限する」――。王さんがショックを受けたのは、政府側から“犯罪者扱い”されたことだった。
王さんはこう綴る。
「お金はそんなに重要じゃない。まだ若いから稼げるし、生きてもいける。だけど、あの言い方だけは本当に受け入れられない」
子どもの頃から愛国教育を受けて育った王さんは、誰よりも国に期待を寄せていた。だが、陳情に行って目の当たりにしたのは民衆を蹴散らす国家権力だった。その衝撃と絶望が、決断の引き金を引いた。
「私は行きます。生活に、社会に自信がなくなったから。死ぬのは怖くない、でも生きているのが怖くなった。身勝手なのはわかっていますが、子どもをどうかよろしくお願いします、そして私の猫も。＜中略＞ 息子へ。ママは行くね。ちゃんと勉強してね。大きくなったら留学し、移民するんだよ。ママはあなたを育てることができないけど、あなたの無事を祈っている」
中国人は暴落してもめげなかった
P2P融資はハイリスクハイリターンの財テクであり、大損したとしてもそれは自己責任である。だが、政府はもっと早い段階で手を打つことはできなかったのか。
2015年は、中国の「インターネット金融元年」だったと言われる。中国政府はP2P融資を含めたネット金融の発展を加速させようとしていた。一方、2015年の時点で、当局はP2P融資による被害者が増加し、大きなリスクが潜んでいることも認識していた。だが、「個人間の貸し借りは自己リスク」との考えから、P2P融資を許認可制に移行させることはなかった。
しばらく業界の動向を眺めて、後から規制をかけるというのが中国政府の常套手段である。しかし、今回はそれが遅きに失した。業界参入のハードルが低く、明確なルールもない中、P2P融資に“望み”を託した多くの人が犠牲となり、“悲劇の結末”を迎えてしまったのである。
他の先進国とは異なる道を歩む中国
先週、筆者はある日本人女性と再会した。筆者と同様、彼女もまた1990年代後半から上海で生活していた日本人である。
90年代後半を振り返って、彼女がこう語った。
「97年のアジア経済危機で上海株が大暴落したの覚えてる？ あのとき、上海人の友人が突っ込んだ32万元がたったの2万元になってしまった。でもあの人、全然平気だった。リーマン・ショックで暴落したときもそうだった。別の友人が財テクで大損したんだけど、やっぱり実にあっけらかんとしたものだったわ」
あの頃はまだ社会の雰囲気も明るく「損しても、いつかまた取り返せる」ぐらいの自信を誰もがみな持っていたような気がする。
当時、日本人の私たちは「中国はいずれ先進国と同じように国民が主役の社会になる」という期待を抱いていた。中国の人々も同じように、遠くない将来において民主化された社会が到来することを心のどこかで思い描いていた。
それから20年あまりが過ぎた。中国は予想に反して、他の先進国がたどるのとはまったく異なる道を歩んでいる。常に前向きでいた中国人たちが、そうでなくなりつつあることに、中国社会の変質を感じずにはいられない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55634
成長減速強まる中国、李克強首相は「激闘の準備を」
北京＝福田直之、冨名腰隆 2019年3月5日11時50分
中国・北京で開幕した全人代＝２０１９年３月５日、人民大会堂、竹花徹朗撮影
写真・図版
全人代で、李克強首相（手前）の政府活動報告を聞く習近平国家主席（中央）＝２０１９年３月５日、中国・北京、竹花徹朗撮影
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。２０１９年の経済成長率の目標が発表され、「６〜６・５％」と前年の「６・５％前後」から引き下げられた。李克強（リーコーチアン）首相は政府活動報告で、減税やインフラ投資の拡大で成長の減速に対応する方針を表明。米国との対立など内外の情勢への厳しい認識を踏まえ、「激闘の準備をしておく必要がある」と呼びかけた。
１５日まで開かれる全人代は、米中通商紛争などを背景に景気の減速が強まるなかで開幕した。李氏は報告で「我が国の発展が直面する環境は複雑さと厳しさが増し、リスクと試練が増える」との見通しを示した。
李氏は報告で、中国経済のエンジンとなっている消費を盛り上げるため、積極的な財政政策をとる方針を表明。大規模減税とインフラ投資の拡大が柱で、インフラ投資の財源となる地方特別債の枠を６割近く増やす。
また、民間企業の資金調達難に対応するため、預金準備率をさらに引き下げ、国有の大型商業銀行が小さな企業に向けた融資を３割以上増やす目標を掲げた。
報告では「安定成長の第１の目的は雇用の保障」と強調し、悪化しつつある雇用への対策を重視した。失業保険基金の残高から１千億元を拠出し、のべ１５００万人以上の労働者の技能向上や再就職支援に使う。
ただ、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比を昨年比０・２ポイント引き上げ、２・８％とする積極財政をとる一方で「財政の持続可能性を考慮する」とも表明。中央・地方政府に倹約の徹底もよびかけ、中央政府の一般支出を５％以上減らすとした。そのため、政策の効果を一定程度弱めそうだ。
一方、政権の大きな課題となっている米国との通商紛争については「約束したことは真摯（しんし）に履行し、自らの合法的な権益は断固として守り抜く」と主張。協議で焦点となっている市場の対外開放について、「外資の合法的な権利・利益の保護を強化する」とした。
李氏は「製造強国の建設を加速させる」と述べたが、昨年の報告で取り上げた産業政策「中国製造２０２５」には触れなかった。これを敵視する米国への配慮とみられる。全人代では、米国との交渉カードにもなりうる外商投資法案の審議なども焦点となる。
今年の予算案で示された国防費は前年実績比で７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆８千億円）となった。４年連続で１桁の伸びにとどまったが、経済成長率を上回るペースで軍備強化が進む。米国に次ぐ世界２位の予算規模で、日本の１９年度防衛予算案（５兆２５７４億円）の４倍近くに達した。
李氏は「改革による軍隊強化を推進し、国家の主権や安全を断固守る」と国防の重要性を強調した。全人代の張業遂報道官も４日の会見で「昨年の中国国防費がＧＤＰに占める割合は１・３％。主要先進国は２％以上ある」と強調しており、今後も高い伸びが続きそうだ。一方、中国は国防費の内訳などを示しておらず、欧米を中心に「不透明だ」との指摘は多い。（北京＝福田直之、冨名腰隆）
政府活動報告の主な内容
・農村の貧困人口を１千万人以上減らす
・「二人っ子」政策に対応するため、乳幼児の保育・託児を支援
・環境汚染対策を進める
・「一帯一路」の建設を促進する
・「台湾独立」をもくろむ分裂の画策・行動を食い止める
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