道路舗装カルテル　8社に過去最高額600億円の課徴金命令へ　公取委
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道路舗装カルテル　8社に過去最高額600億円の課徴金命令へ　公取委
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/040/093000c

道路舗装工事で使われるアスファルト合材を巡る価格カルテル疑惑を調査していた公正取引委員会は近く、独占禁止法違反（不当な取引制限）で大手道路舗装会社8社に課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者が明らかにした。課徴金の総額は、1事件としては過去最高の約600億円に上るとみられる。

　関係者によると、対象は前田道路（東京都品川区）▽日本道路（港区）▽鹿島道路（文京区）▽大成ロテック（新宿区）▽大林道路（千代田区）▽東亜道路工業（港区）▽世紀東急工業（同）▽ガイアート（新宿区）。日本道路を除く7社には再発防止を求める排除措置命令も出す。課徴金の総額約600億円は、2010年にごみ焼却炉を巡る入札談合で大手プラントメーカー5社に命じた269億9789万円を大幅に上回る。

　今回、8社は舗装に使われるアスファルト合材の原料である原油の価格上昇に連動させる形で価格カルテルを結んでいた疑いがもたれている。NIPPO（中央区）も同時に立ち入りを受けたが、課徴金減免制度（リーニエンシー）を利用し最初に違反を申請したと見られる。

　公取委は道路舗装各社に対し、東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事の談合などで、立ち入り検査や排除措置命令を繰り返している。関係者は「業界の体質に根深い問題がある」と指摘する。【渡辺暢】
　

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