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ＥＣＢ、年内利上げ断念 成長予測も大幅下方修正
3/8(金) 0:07配信 産経新聞
【ベルリン＝宮下日出男】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、定例の理事会をドイツ・フランクフルトで開き、「マイナス金利」を実施している政策金利の現行水準について「少なくとも年内」は維持することを決めた。「少なくとも夏まで」とした従来方針からの転換。年内の利上げを断念し、先送りした。
米中の貿易摩擦などの影響でユーロ圏経済が減速していることへの対応。ＥＣＢは２０１９年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しについても、昨年１２月時点の従来の前年１・７％増から１・１％増に大幅に下方修正した。
ＥＣＢは長期の資金供給策の実施も決定。期間は２０１９年９月から２１年３月までで、銀行への低利融資で景気を下支えする。ＥＣＢは昨年末、国債などを大量に買い取る量的緩和を終了したばかりだが、景気減速を受けて緩和の縮小路線を修正した形だ。
ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や中国経済の減速などもリスクに挙げた上、「脆弱な状況が続き、不確実性が広がっている」と強調した。
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最終更新:3/8(金) 0:07
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ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
3/8(金) 0:06配信 ロイター
ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨
３月７日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利を予想通り据え置いた。また、危機後初となる利上げの時期を来年に先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表した。写真は会見するドラギ総裁（２０１９年 ロイター/KAI PFAFFENBACH）
［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、主要政策金利を予想通り据え置いた。また、危機後初となる利上げの時期を来年に先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施すると発表した。
ドラギ総裁の理事会後の記者会見での発言は以下の通り。
＜基調的インフレ抑制＞
地政学的要因、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性に関連した不透明感が根強く、景況感に強い影響を与えているようだ。さらに基調的なインフレは引き続き抑制されている。
＜成長ペースかなり緩やかに＞
成長を圧迫する特有の国内要因が一部消えつつあることを示す兆候はあるものの、景気指標の弱含みは景気拡大ペースがかなり緩やかになることを示す。
＜物価圧力＞
本日の決定は、域内物価圧力のさらなる蓄積と中期的な総合インフレ率の動向を支援することになる。
＜多大な政策刺激＞
主要政策金利に関するフォワードガイダンス、保有資産の再投資と新たな貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）によって、金融政策による多大な刺激が継続する。
＜支援要因＞
有利な資金調達環境、好ましい労働市場のダイナミクス、賃金の伸び加速が引き続きユーロ圏の拡大を支援し、インフレ圧力を緩やかに押し上げている。
＜インフレの鈍化＞
景気減速によりインフレ率のＥＣＢの目標に向けた調整が鈍化している。
＜ＴＬＴＲＯの設計＞
ＴＬＴＲＯはさまざまな目的に対応できるよう設計されている。ただ主要な目的は、向こう数年間で銀行資金を巡る情勢がどのようになっているかということだ。
＜決定は全会一致＞
（７日の理事会で採決に掛けられた措置について）全会一致が見られた。これらの措置が複雑であることを考えると、理事会内に結束力があることを示す極めて良好な兆候となった。
＜総合インフレは鈍化へ＞
総合インフレは現行の水準近辺にとどまり、その後年末にかけて鈍化する公算が大きい。
＜インフレは中期的に上昇＞
基調的なインフレは、金融政策対応や経済の継続的な拡大、賃金の伸びが下支えとなり、中期的に上昇する見込みだ。
＜成長リスクは下向き＞
ユーロ圏の先行きの成長を取り巻くリスクは、地政学的要因に絡む根強い不透明感や保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性に伴い、依然として下向きに傾いている。
＜あらゆる手段調整の用意＞
ＥＣＢ理事会は、インフレが引き続き持続的な形で確実に目標に向かうよう、必要に応じてあらゆる手段を調整する用意がある。
＜銀行融資＞
特にＴＬＴＲＯなど、この日の理事会で決定した政策措置は、銀行融資状況が良好であり続けることを確実にすることの一助となる。
＜構造改革＞
復元力を増大させ、構造的な失業を引き下げ、ユーロ圏の生産性と潜在成長力を押し上げるために、ユーロ加盟国は構造改革の実施を大幅に強化する必要がある。
＜景気後退の確率は非常に低い＞
理事会メンバー全員がベースラインへの信頼感を示した。景気後退の確率が非常に低いと評価したことなどを示す。
＜銀行の資金供給「過密」に＞
今後数年間、既存のＴＬＴＲＯで相当規模の銀行債券の償還期限が迫るなどして、銀行の資金供給が過密になる事態が予想される。従ってＴＬＴＲＯで、好ましい銀行融資条件や金融政策の円滑な波及を保全する。
＜下振れリスクを維持した理由＞
われわれは下向きに傾いているとのリスク評価を維持した。なぜか。われわれの決定がユーロ圏経済の復元力を確実に高めると認識しているが、ユーロ圏経済を圧迫する世界の他地域の要因に対処することができるかと問われるとできないためだ。
＜復元力＞
基本的に、われわれの政策はユーロ圏経済の復元力を高め、持続的なインフレ率への収束という目標達成に向けた確信につながっている。
＜保護主義的な対応＞
経済に関するスタッフ予想は、これまでに表面化している保護主義的な政策対応を加味しているが、将来の政策もしくは現在の協議の行方に関する評価を示すものではない。
＜追加資産購入について＞
（追加資産購入はあり得るかとの質問に対し）選択肢はあちこちに転がっている。問題はある特定の手段を用いる根拠となる偶発性が認められるかどうかだ。これについては現時点で憶測を控えたい。
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最終更新:3/8(金) 0:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000000-reut-bus_all
ビジネス2019年3月5日 / 16:06 / 16時間前更新
アングル：ＥＣＢ貸出支援策再開へ、ＴＬＴＲＯの仕組みと課題
Reuters Staff
2 分で読む
［フランクフルト ４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏域内企業への与信の流れを維持するため、貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）を再開する見通しだ。既に顕在化している景気の減速が突然の信用逼迫で一段と悪化するのを防ぐのが狙い。
導入が見込まれる新型ＴＬＴＲＯの仕組みや問題点などをまとめた。
◎前回のＴＬＴＲＯ
ＥＣＢは前回、２０１６年と１７年に期間４年のＴＬＴＲＯ（targeted longer-term refinancing operations）を実施し、金融機関に総額７３９０億ユーロの流動性を供給した。鍵は「貸し出し条件付き（targeted）」となっている点で、銀行は企業など実体経済に貸し出しを行う場合にはマイナス０．４％の中銀預金金利と同水準でＥＣＢから資金を借り入れ、金利を払う代わりにキャッシュを手に入れることができた。
◎再開論浮上の背景
前回のＴＬＴＲＯの返済までの期間が１年を切るとバーゼル規制の安定調達比率（ＮＳＦＲ）を計算する際の長期資金としての組み入れ比率が徐々に低下するため、６月から銀行がＥＣＢへの返済に積極的な姿勢に転じるとみられる。そうなればＥＣＢのバランスシートが縮小する一方、市中銀行はよりコストの高い調達に頼らざるを得なくなり、融資能力が制約を受ける。
既に統計は１月企業向け融資の大幅な鈍化を示した。銀行の業績不振も貸し渋りに拍車を掛ける恐れがある。
ＴＬＴＲＯの大部分が返済期限を迎えると、実体経済に大きな影響が及ぶとＥＣＢは危惧している。
◎ＴＬＴＲＯの効果
銀行融資は昨年、世界金融危機後で最も高い伸びを記録した。またＥＣＢの調査によると、資金調達は銀行にとって重大な懸念材料とはなっておらず、ＴＬＴＲＯはユーロ圏の景気に対して効果を発揮したようだ。調査ではほとんどの銀行が、調達資金を企業に貸し出しており、ＴＬＴＲＯによって調達コストを圧縮して与信条件を緩和することできたと回答した。
◎新型ＴＬＴＲＯの狙い
新型については既に検討が行われており、早ければ７日の次回ＥＣＢ理事会で導入の方針が打ち出される見通し。ただ、具体的な内容の詰めは、旧ＴＬＴＲＯの第１回実施分返済期限まで１年を切る直前の６月までずれ込む可能性がある。
期間や貸し出し条件は、ＥＣＢの今後数年間の金融政策姿勢を縛るため重要だ。
◎新型の旧型との違い
ＥＣＢの首席エコノミストであるプラート専務理事は、旧型は「条件が非常に緩い」と述べ、新型では条件が厳しくなるとの見通しを示した。ただ、ユーロ圏の景気減速が深まれば、ＥＣＢは引き続き寛大な条件を維持するだろう。
期間は旧型の４年に対して、新型は２年から３年に短縮されそうだ。また、新型は変動金利となり、当初の金利はＥＣＢの主要政策金利であるリファイナンス金利（現在０％）に設定される可能性がある。
「条件付き」でなくなれば銀行にとって使い勝手が良くなる。その場合は調達資金の一部が、国債などに投資して利ざやを稼ぐ「キャリートレード」に使われ、実体経済に回らない恐れが出てくる。こうした投資は過去にも行われ、既に当局者の間から不安の声が上がっている。
旧型から新型への乗り換えが起こるだけではないかという問題もあるので、銀行の借り入れ可能額に制限が設けられてもおかしくない。
◎新型導入巡る論点
旧型ＴＬＴＲＯによる借り入れ残高７２４０億ドルの５６％をイタリアとスペインの銀行が保有しており、事実上ユーロ圏全体ではなく特定の国を対象にしているとの指摘が一部の当局者から出ている。
既に現行のＴＬＴＲＯ自体が以前の流動性供給制度の延長であり、銀行はＥＣＢからの調達に依存し過ぎで、ＴＬＴＲＯの再開はＥＣＢへの依存体質を改める上で役立たないとの意見も聞かれる。
こうした細かい部分を巡って議論が長引いたとしても、政策担当者の間で新型の導入自体に反対する気配は見受けられない。
https://jp.reuters.com/article/ecb-tltro-idJPKCN1QM0MV?rpc=122
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