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生活保護世帯への消費増税対策がむしろ暮らしを劣化させかねない理由(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/426.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 08 日 13:48:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

生活保護世帯への消費増税対策がむしろ暮らしを劣化させかねない理由
https://diamond.jp/articles/-/196260
2019.3.8 みわよしこ:フリーランス・ライター ダイヤモンド・オンライン


3月に入り、生活保護の運用に関わる会議が厚労省で開催されたが、消費増税を巡る支援策についは不安が募る(写真はイメージです) Photo:PIXTA


誰も知らない間に
生活保護の原則が激変か


 2019年3月5日と3月6日に、生活保護の運用に関わる重要な会議が、厚労省で開催された。これらの会議はそれぞれ、毎年全国の自治体から生活保護をはじめとする低所得層支援に関わる課長または係長を集めて行われるもので、次年度の生活保護にとって重大な意味を持っている。なお、名称は「会議」だが、実質的には厚労省による上意下達の場だ。

 今回は、これらの会議の内容より、生活保護世帯に給付される生活保護費で10月から予定されている消費税引き上げへの対応を紹介したい。ふさわしい反応は、ユングの「叫び」だろうか。筆者には、そのように思われてならない。

 今年10月から、消費税は8%から10%へと引き上げられる予定となっている。現在、108円の商品は、110円で販売されることになる。物価上昇率は1.851%、小数点以下1ケタで四捨五入すると1.9%だ。

 しかし、食料品・飲料品・新聞に関しては、消費税は8%のまま据え置かれる。それら以外の消費をしない人にとっては、消費増税による物価上昇は存在せず、上昇率は0%となる。

 実際には、消費増税によって生産や流通に関わる費用が増大する。食料品・飲料品の消費税が8%のままでも、生産に使用する水やエネルギー、原材料費が増大すれば、いずれ値上がりする。さらに「便乗値上げ」の可能性も考えると、実際の物価上昇率は2%以上になるのではないかと懸念される。

 しかし厚労省は、生活保護費のうち生活費分(生活扶助)に関しては、10月から「消費増税を考慮して1.4%増」とすることを予定している。昨年10月から3段階での引き下げが行われているため、「1.4%増」でも給付額は引き下げとなる人々もいるはずだ。なお、一般消費者に対して用意されている「プレミアム商品券」などは、基本的に生活保護世帯には適用されない。

「消費増税でも給料は上がらないのに、なぜ生活保護費は上がるのだ」という疑問もあるかもしれない。しかしこれは、一般市民への配慮が生活保護世帯には適用されないため、別の配慮を設けるというものだ。しかも結果は「負の特別扱い」となりかねない。こと消費税に関しては、生活保護世帯を優遇する必要も冷遇する必要もないはずだ。

なぜ「一般世帯」を参照?
謎が謎を呼ぶ消費者物価の計算


 日本の消費者全員が少なくとも1.9%の物価上昇を経験する中で、生活保護世帯についての物価上昇を「1.4%」とした理由は、厚労省によれば「一般世帯における生活扶助相当支出に占める軽減税率の対象品目の支出割合(28.4%)を加味して」ということだ。古くから、低所得層ほど食料品・飲料品に対する消費は多くなる傾向があるため、「エンゲル係数」が貧困の指標の1つとして使用されてきた。しかし食料品・飲料品への支出割合が、一般世帯で28.4%ならば、まず「生活保護世帯が同じ割合でよいのか」という疑問がある。また、「増税前の消費実態と税率を単純に適用した調整は適切なのか」という疑問もある。

 軽減税率は消費税を導入している国の多くに存在し、生存に欠かせない食料品・飲料品の消費税は、0%あるいは極めて低い税率だ。低所得層が生きて暮らすために当然の施策であろう。その軽減税率への対応によって、紛れもない貧困層である生活保護世帯の暮らしを、さらに締め付けるとは――。他に同様の国は存在するのだろうか。私は聞いたことがない。

 早速、生活保護で暮らす知人たちに改めて聞いてみたところ、2つの母子世帯から、1ヵ月あたりの飲食料品費は「4万円」(母40代・娘20代)、「4万5000円」(母50代・娘10代)という声があった。生活保護費のうち生活費分に占める比率で見ると、約35〜40%となる。多くの親たちは我が身を削り、「せめて子どもだけは」と必死で家計をやりくりしてきているのだが、長年の無理が祟って、心身の健康が損なわれている。すると必然的に、惣菜や冷凍食品が食卓に登場しやすくなる。生活保護世帯の食費が「高すぎる」と感じられる背景は、概してそのようなことだ。

 齋藤凛さん(仮名・東京都・50代)は、夫のDVによる生活困窮から、生活保護がなければ子どもたちの命を守れない状況となり、夫の死後はシングルマザーとして男子を含む3人の子どもを育てて来た。斎藤さんは、「母子で、食べられる野草を探して摘んで食べた」「お腹を空かせた子どもに、牛乳ではなく砂糖水を与えた」といった実話を、淡々と語る。終戦直後の混乱期でもサバイバルゲームでもなく、1990年代から2010年代に至る、近過去と現在のリアルだ。背景には、スムーズに生活保護につながれずにいる間に、こじれにこじれた家庭の事情がある。配偶者だけではなく、原家族の問題もある。

 子どもたちが暮らし育ち学ぶ「今」は、待ってくれない。親として、子どもたちの未来と希望のために、何を守り、何を削ればいいのか。「究極の選択」の連続だ。

食品、衣料品、情報まで
どこかで「生存」を削る日々


 では、「究極の選択」の結果、必要なのに諦めがちなものは何だろうか。

 筆者が聞き取った範囲でしばしば聞くのは、食料品では果物・肉・魚、飲料品では牛乳である。特に子どもがいる場合、生活保護の厳しいやりくりの中で、「バランスよく栄養たっぷりの食生活」を実現することは難しい。子どもの社会生活や教育への配慮にも、費用は必要だ。

 衣料品は、他人の目につかない下着類から後回しになりがちだ。化粧品は、乾燥や紫外線への対策という側面もあるが、やはり諦めの対象になる。ささやかな書籍や映画鑑賞などの趣味も同様だ。その程度の余裕を生み出せない暮らしでは、洗濯機や冷蔵庫の故障に備える貯蓄もできない。このような生活を「健康で文化的」と呼ぶのは、偽装表示のようなものだろう。

 女性のいる世帯で切実なのは、生理用品だ。通学や通院などで外出する機会がある場合、節約には限度がある。

 なお、軽減税率の対象となっている新聞は、低所得世帯では最初にカットされる傾向にある。現在、情報の生命線は、新聞よりもネット環境だろう。スマホがないと仕事も探せないのが現実だ。キャリア大手各社は、なぜ低所得や生活保護を対象にした割引を創設しないのだろうか。

「諦めろ」「しかたない」
の先に何が待っているのか


 生活保護の締め付けの影響を受ける人々に、最前線で接するケースワーカーはどう見ているだろうか。長年にわたって、東京の生活保護の現場で働いてきた田川英信さん(社会福祉士)は、こう語る。

「日々、生活保護の利用者と接してきて、生活を切り詰めに切り詰めて暮らしている皆さんの苦痛を、肌で感じてきました。消費税増税に伴い保護基準を上げるのは、当然です」

 しかし田川さんは、それだけでは不足だと考えている。

「食事を抜いたり、風呂に入るのを控えたり。冬でもシャワーで済ませたり、冷暖房をつけなかったり。冠婚葬祭を欠礼したり。そんな暮らしが『健康で文化的な』生活なのでしょうか。疑問です」(田川さん)

 冒頭で述べた通り、厚労省の現在の施策案は、消費税増税をきっかけとして、生活保護の暮らしをさらに劣化させかねない内容だ。政府は、生活保護法の根拠である日本国憲法25条を実質的に存在しないものとすることや、「生存」や「健康」や「文化」といった用語の意味を変質させることを“狙って”いるのだろうか。筆者の「ゲスの勘ぐり」に終わってほしい懸念だ。

行政の「暴走」を
止められるものは何か


 しかし実際には、厚労省の現在の施策案は、若干と言えども「実質、引き下げ」になりかねない。その「実質、引き下げ」は、2013年〜2015年度に実施された生活保護基準引き下げ、および2018年度〜2020年度に予定されている引き下げと重なる。この引き下げの根拠となったのは、ジャーナリスト・白井康彦氏が「物価偽装」と呼ぶ消費者物価の参照だった。現在、妥当性と是非をめぐる国家賠償訴訟が全国で進行中だが、まだ地裁判決にも至っていない。「司法が結論を出していないのに行政が暴走している」と言っても過言ではないだろう。

 なぜ、司法がここまで軽く見られるのか。自らを「地味な街弁」と自認する村田直樹さん(弁護士)は、裁判所のキャリアの仕組みを指摘する。

「原因は、『事なかれ』の事件処理を多く重ねた裁判官ほど出世しやすい仕組みにあるのではないでしょうか。裁判官が、真の意味で独立して事件処理にあたる環境が整っていないのではないか、という懸念もあります」(村田さん)

 行政と司法が同じだとしたら、司法の存在理由はないだろう。

「一般の人たちの関心の低さが、司法が独立した判断をしにくい状況を放置しているのではないかと思っています。裁判官の独立を公がどう捉えているのかという意味では、現在進行中の東京高裁・岡口基一判事の分限裁判問題は、重要な意味を持つでしょう」(村田さん)

 むろん、司法の“意地”を見せる裁判官も判決もあるけれども、まだまだ不十分だ。

「行政は、裁判所が行政に厳しい判断を下すことを本当は恐れています。一弁護士としては、裁判所が荒ぶることを心のどこかで期待しています」(村田さん)

 2%の消費増税の重みは、人によって全く異なる。しかし生活保護で暮らす人々にとって、影響が小さいわけはない。さらに厚労省の取扱い方針には、生活保護で暮らす人々に対する打撃を大きくする可能性まである。ともあれ、個人の暮らしに対する打撃から浮かび上がって来るのは、「三権分立」という国家レベルの大問題だ。

(フリーランス・ライター みわよしこ)












 

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コメント
1. 赤かぶ[6002] kNSCqYLU 2019年3月08日 13:49:25 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1039] 報告


2. 2019年3月08日 19:14:24 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[339] 報告
痛みなど 無視して走れ 増税に
3. 2019年3月08日 19:14:26 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[20] 報告

>消費増税によって生産や流通に関わる費用が増大する。食料品・飲料品の消費税が8%のままでも、生産に使用する水やエネルギー、原材料費が増大すれば、いずれ値上がりする。さらに「便乗値上げ」の可能性も考えると、実際の物価上昇率は2%以上になるのではないか

いや

逆に、今後の世界景気低迷と消費抑制効果で、企業収益は低下、インフレ率は下ブレし

さらに若年非正規を中心に雇用が悪化して、賃金下落することで、

デフレリスクが高まると見るのが妥当だろう

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