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景円全面高、中国貿易統計で世界景気懸念が拡大−ドルは111円割れ
小宮弘子
2019年3月8日 12:00 JST 更新日時 2019年3月8日 15:27 JST
東京外国為替市場では円が全面高。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による経済見通しの大幅引き下げを受け、世界景気の減速懸念が強まる中、中国貿易統計の悪化も嫌気され、株安とともにリスク回避の円買いが進んだ。ドル・円相場は約１週間ぶりに１ドル＝111円を割り込んだ。
• ドル・円は午後３時23分現在、前日比0.5％安の１ドル＝111円00銭。111円65銭を日中高値に一時110円95銭と２月28日以来の水準まで円買いが進行
• ユーロ・円は0.4％安の１ユーロ＝124円38銭、一時124円31銭と３週間ぶりのユーロ安・円高水準
• 豪ドル・円は一時0.7％下げ、約１カ月ぶりとなる１豪ドル＝77円78銭前後まで豪ドル安・円高が進行
市場関係者の見方
外為どっとコム総研の神田卓也調査部長
• 中国の貿易統計がきっかけで、ドル・円は200日移動平均線を割り込む動き
• 今回の中国貿易統計は旧正月の影響もあったと思うが、これで今晩発表の米雇用統計が弱いとなると世界経済について心配になる
大和証券投資情報部の石月幸雄シニア為替ストラテジスト
• ＥＣＢも含め、カナダも豪州も中銀がかなりハト派にシフトする中で、日銀は打つ手が限定的ということで、資金の逃避先は円という形になるのだろう
みずほ証券の福田煕輝ＦＸストラテジスト
• 米指標に持ち直しが見えている中で、労働市場がそこまで崩れなければ、景況感も回復しており極端に米国の利下げを織り込みに行くような動きにはならない。そうなると、日米金利差は今一定程度あるので、そこがドル・円の下支えになる
背景
• ２月の米非農業部門雇用者数の市場予想は前月比18万人増と、１月の30万4000人増から伸びが鈍化する見込み。一方、失業率は3.9％と前月から0.1ポイント改善、平均時給は前月比0.3％上昇と１月の0.1％上昇から加速すると見込まれている
• 中国の２月の貿易統計で、ドルベースの輸出は前年同月比20.7％減（市場予想は5.0％減）、輸入は5.2％減（同0.6％減）
• ＥＣＢは７日、成長とインフレ見通しを引き下げ、条件付き長期リファイナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を再開すると発表。金利ガイダンスも変更し、少なくとも年末まで据え置くと表明
• 世界景気の減速懸念から７日の米株式相場は４日続落。８日のアジア株は全面安で、中国・上海総合指数は同時刻現在3.1％安、日経平均株価は430円（２％）安で取引を終了
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日本株大幅続落、景気懸念と中国株急落−輸出や金融中心に全業種安い
長谷川敏郎
2019年3月8日 7:53 JST 更新日時 2019年3月8日 15:27 JST
• ＥＣＢは19年の経済成長見通し下げ、中国の２月輸出入は共に減少
• 中国上海総合指数はことし最大の下げ、当局の過熱抑制観測も
A pedestrian using his smartphone walks past an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
８日の東京株式相場は大幅に４日続落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げに中国株大幅安が加わり、世界景気の先行きに対する懸念が強まった。機械や電機など輸出関連、非鉄金属、海運、金融中心にほぼ全面安。
• ＴＯＰＩＸの終値は前日比29.22ポイント（1.8％）安の1572.44
• 日経平均株価は同430円45銭（2.0％）安の２万1025円56銭
o 両指数とも４日続落は昨年12月25日の５日続落以来の連続安
o 下落率は米中交渉懸念と欧州景気悪化が重なった２月８日以来１カ月ぶりの大きさ
ＥＣＢは７日、地政学的要因や保護主義の脅威などを理由に2019年のユーロ圏経済成長見通しを1.1％と、昨年12月時点から0.6ポイント引き下げた。景気懸念から安く始まった日本株は、中国株安と為替市場でのドル安・円高進行で下げ幅を広げる展開となった。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「欧州は景気のセンチメントが弱いだけでなく、ドイツから中国向け輸出の実体面でも弱さが出てきた。中国景気も良くない」と指摘。米中交渉への楽観から日本株に強気姿勢だった向きが「景気の悪さを再認識して売っている可能性がある」と述べた。
中国上海総合指数は日本株の取引時間中に一時3.6％安と、18年10月11日以来の日中下落率。２月の輸出入が共に減少したほか、最大手証券による珍しい「売り」推奨で当局が株高ペースを落とそうとしている兆しと受け止められた。中国株の上昇一服と為替のドル安・円高が重なることが警戒され、日本の株価指数先物に売りが膨らんだ。
• 東証33業種では海運、保険、機械、証券・商品先物取引、非鉄金属が下落率上位
o 海運は今期最終赤字が1000億円に膨らむ見通しと発表した川崎汽船が急落
• 取引開始時に算出された株価指数先物・オプション３月限の特別清算値（ＳＱ）は２万1348円40銭ーブルームバーグ試算
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PO0P0Q6S972F01
気動向指数「下方への局面変化」に判断下げ−４年２カ月ぶり
青木勝
2019年3月7日 14:59 JST 更新日時 2019年3月7日 17:06 JST
• 昨年９−12月までは「足踏み」:一致指数が３カ月連続で悪化
• 景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない：菅官房長官
内閣府は７日発表した１月の景気動向指数（一致指数）の基調判断について、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。2018年９月から12月までは「足踏み」としていた。
「下方への局面変化」は、事後的に判定される景気の山がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。この表現が使われたのは、消費税率８％への引き上げの影響で消費低迷が続いていた2014年11月以来。政府は第２次安倍内閣が発足した12年12月から始まった景気拡大期間が、今年１月時点で74カ月となり、「戦後最長の可能性がある」との認識を示していたが、今後修正される可能性が出てきた。
1月の景気動向指数の概要はこちらをご覧下さい
１月の景気動向指数（2015年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9と３カ月連続で悪化した。指数を構成する９指標のうち速報値からデータが利用可能な７指標が全てマイナス寄与となり、特に投資財出荷指数（除く輸送機械）や鉱工業生産指数、耐久消費財出荷指数などの低下が響いた。先行指数は1.3ポイント低下の95.9と５カ月連続で悪化した。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「景気動向指数は各経済指標の結果をそのまま指数化するため、例えば中国の春節時期が早いことから輸出が手控えられるなど本来であれば景気の基調とは分けて考えた方がよい要因の影響もある」と説明。「政府はさまざまな経済指標を分析するとともに、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して景気の基調を判断している」とし、景気は緩やかに回復しているとの従来の認識に「変わりはない」と語った。
第一生命経済研究所経済調査部の新家義貴主席エコノミスト（リポート）：
• 今月の落ち込みについては中華圏の春節に伴うアジア向け輸出の大幅減少が影響している面も大きいとみられるため、２月の数字も併せて判断する必要はあるだろう
• 仮に２月の戻りが限定的なものにとどまるようであれば、１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）マイナス成長を予想する向きが増えるとみられ、実態としても景気は変調をきたしているとの評価が優勢になってくるだろう
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト（リポート）：
• 中国経済の成長鈍化などに伴い、国内生産の伸びが鈍くなっているのが主因だ。ただし、中国は19年に２兆元（約33兆円）規模の減税などの経済対策が実施される予定で、年央以降の景気浮揚効果が期待される
• にわかに「戦後最長の景気拡張は幻で、昨年秋から景気後退局面に入っている可能性がある」との見方が出てくるかもしれない
(第４段落に菅官房長官のコメントを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-07/PNZEK56K50XS01?srnd=cojp-v2
【第3回】 2019年3月7日 古山喜章 ：ICOコンサルティング社長
地銀の再編が進めば、資金調達事情は一変する
多くの経営者は、どうすれば強い財務体質の会社になれるかと悩んでいる。財務体質を強化するには、自己資本を充実させる必要があるが、増資をしたり収益を上げるのは容易ではない。しかし、増資も事業拡大もしないで、自己資本を高める方法があるという。それは「銀行取引」を見直すことだ。銀行から押しつけられている悪条件を解消するだけで、財務体質を改善して自己資本を高めることができるのだ。『社長！カネ回りをよくしたければ銀行の言いなりはやめなさい』の著者に、銀行取引と財務強化のポイントを聞く。
銀行の吸収合併で
融資姿勢がガラリと変わる
これから、地方銀行の合併や再編がどんどん進むといわれています。実際問題、地方銀行の数は100を超えており、過剰です。さらに信用金庫・信用組合があり、政府系金融機関やメガバンクもあります。
その中でも、最も多いのが地方銀行です。
これまでにも銀行の吸収や合併はありましたが、その際、さまざまな悲劇があったことを忘れてはいけません。
東北中部で不動産事業を営む津川興産（仮名）では、メイン銀行から、同社の財務状況では通常ありえないくらいの融資を受けていました。メイン銀行はかつての相互銀行、いわゆる第二地方銀行です。
津川興産は不動産を購入して販売したり貸したりする事業なので、調達資金が大きくなります。そこに目をつけて、格付け（スコアリング）が低くても、資金を貸していたのが、メイン銀行だったのです。今どきの環境では融資先の新規開拓は厳しく、数億円単位で融資ができる津川興産は、同行にとって、ありがたい存在でした。
津川興産にとっても、融資を受けられれば資金繰りが助かりますから、じゃんじゃん借りていました。
結局、津川興産は長期借入金を返済しきれず、短期借入金を増やして長期の返済に充てていきました。さらには、その長期の返済さえ滞らせ、メイン銀行からの短期融資に依存する状態になっていました。
ところが、そのメイン銀行が、地元の第一地銀によって吸収合併されたのです。津川興産の取引支店は残ったものの、第一地銀に変わりました。その時点で、支店長以下のスタッフも変わりました。そして合併後、新たな支店長が津川興産に来て、津川社長に言ったのです。
「御社へのこれまでの融資を見直しさせていただきます。次の新たな短期借入金の融資はできかねますので、どうかご了承ください」
通常ではありえない無謀な融資が常態化していたのですから、無理もありません。
いくらでも貸してくれる
そんな銀行は危ない
「えっ、そんな……」
困ったのは津川社長です。短期借入金ありきで回っていた資金繰りをどうすべきかという問題に直面しました。そう簡単に業績が大幅改善することはなく、間もなく長期も短期も、返済金が不足することは明らかでした。
「急にそんなことを言われても困ります」
津川社長は、新しいメイン銀行に泣きついたものの、事態が好転することはありませんでした。
すると、メイン銀行は、津川興産への融資を回収見込みのない不良融資扱いとみなし、関連するサービサー（債権回収会社）に債権を譲渡することにしました。津川社長も了承したのです。即倒産よりもマシだと思ってのことだったそうです。
結局、津川社長は、サービサーと返済交渉を進めることになりました。そして、保有物件の売却、個人資産での資金づくり、役員報酬の大幅カットなどを行うことで、なんとかその難局を乗り越えたのです。
しかし、一度とはいえ、返済不能による債権譲渡の履歴があると、銀行から新たな融資を受けることは当面不可能です。
それでも、津川興産は、なんとか生き残っただけでも御の字でした。
津川興産は、今でいうところのゾンビ企業だったのです。借入金ありきで生き永らえていたわけです。しかも、その状況に甘え、経営改善を怠っていました。
そこに、取引銀行の吸収合併が起こったわけです。
同じような状況は、津川興産だけではありません。むしろ、全国至る所に同じようなゾンビ企業が存在するはずです。
「この銀行はいくらでも貸してくれるから、まだまだ大丈夫」などと思っていると、危機は突然やってくることになります。
これから地銀の再編はどんどん進みます。だいたい、いくらでも貸すということ自体が、銀行業としてはおかしいのです。それだけ、その銀行は危ない橋を渡ってでも融資をするという危険な経営状態にあるわけです。
それがわからずに、やみくもに借り続けるのは、経営者として失格です。
取引している銀行で、吸収や合併が起こると、資金事情が一変します。だから、「借りられるから借りるという無謀な借り方」をしてはいけません。
https://diamond.jp/articles/-/195742
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