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経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務 物価2%の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ=山口元日銀副総裁
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/436.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 08 日 22:58:24: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ビジネス2019年3月8日 / 13:31 / 6時間前更新焦点:

経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務

Reuters Staff
2 分で読む

[東京 8日 ロイター] - 2018年の経常黒字が、3年ぶりに20兆円を割り込んだ。貿易黒字の大幅減少が主因だが、安定的な所得収支の黒字を理由に、マーケットではこの動向を懸念する声はほとんどない。しかし、20年代後半に超高齢化による貯蓄減少が顕在化して経常赤字に転落するとの試算もある。

市場混乱を避ける「軟着陸」を図るには、先端技術を駆使した新ビジネスの創出が欠かせないと専門家は指摘するものの、足元で起きている貿易黒字の急速な収縮は、「稼ぐ力」の衰退の象徴だと指摘する専門家の声もあり、光明はなかなか見えない。

<貿易より海外投資で稼ぐ時代>

「経常収支は、ライフサイクルと一緒。現役時代に働いて得た貿易黒字は、高齢化すれば減少し、海外で築いた資産からの貯蓄と利子で切り盛りしていくことになる」──。

経済財政諮問会議の民間議員の1人、慶應義塾大学の竹森俊平・経済学部教授は、日本経済の現状を家庭の状況にたとえ、「一家の働き手」が引退しつつある状況であり、貿易黒字より経常黒字が重要になってきていると指摘する。

18年の経常黒字19兆円の構成をみると、海外投資からの配当・利子などの第1次所得収支が21兆円の黒字なのに対し、貿易収支はわずか1兆円の黒字にすぎない。

2011年の東日本大震災以降はエネルギー輸入が膨らみ、15年まで貿易赤字が継続。その間、日本は2000年代半ばから着々と投資してきた海外資産からの所得収益を増やしてきた。16年以降、貿易黒字が復活したが、もはやその規模は所得収支に遠く及ばない。

<20年代には国内貯蓄減少、海外頼みで経常赤字に>

しかし、経常黒字も、団塊世代が75歳以上となって超高齢化社会が現実になる2022年以降、その規模が徐々に減少し、赤字に転落する可能性があるとの見方が民間エコノミストの間では多い。

実際、経常黒字額の大部分を占める所得収支の黒字を支える対外資産残高は、ピークの14年末から3年連続で減少。18年末に回復したものの、14年比で20兆円程度減少している。

ニッセイ基礎研究所の試算では、国内貯蓄の減少に伴い、経常収支は27年度ごろから小幅赤字に転落する。

その試算によると、家計貯蓄率が24年以降、高齢化の影響でマイナスが恒常化。企業の内部留保も、20年代後半には設備投資増加や金利上昇、円高による付加価値減少などが予想され、減少傾向をたどる。

慶大の竹森教授は「当面は所得収支で経常黒字が確保できるものの、貿易赤字が巨額となってくれば、経常黒字維持は難しくなる」と指摘。「貿易赤字拡大を防ぐには、輸出競争力が重要であり、そのためにも先端産業の強化が欠かせない」とみている。

<経常赤字の先に見える危険なシナリオ>

国内の貯蓄が減少して経常赤字に陥りかねないという状況は、単に国際収支上の問題にとどまらない。日本経済全体の状況が大きく変化しかねない危険をはらむ。

立正大学の池尾和人・経済学部教授は「国内の貯蓄があるから、金融機関や日銀を通じて大量の国債が消化されている。財政の持続性への信頼が保てるか否かは、貯蓄がもつかどうか次第」だと解説する。

そして「20年代に入れば、貯蓄が減少して様相が変わる。金利が上昇し始めたら、そこでどれだけ増税できるか、また歳出をカットできるか次第で、財政への信頼が失われることもある」と警告する。

日本総研の湯元健治副理事長の試算によると、20年代の超高齢化社会では医療・介護といった社会保障費が膨張。その不足財源を全て消費税でカバーする場合、17%への消費税率引き上げが必要となる。

それができなければ財政状況は一段と悪化し、日銀のテーパリングが始まる時期と相まって、長期金利の急上昇リスクが一段と現実化しかねないとみている。

巨額の債務残高が積み上がっている日本において、金融市場で低金利が維持されている背景には、経常黒字の存在やその背後に存在する巨額の対外純資産の存在がある。

また、8%と他の先進国と比べて低い消費税率の水準が、今後の引き上げ余地の大きさとして海外投資家の目に映り、財政改善期待が辛うじて残存しているということもある。

しかし、自動運転、AI(人口知能)、ビッグデータを使ったビジネスモデルの転換、プラットフォーマーに代表される収益率の高いビジネスモデル構築など、最先端のビジネス現場で、日本企業は米国などに大幅に後れを取っている。

ある民間エコノミストは「先端技術を駆使したビジネスが育たず、このまま高齢化を迎えると、持続的な財政運営が難しくなるだろう」と指摘。足元で国債現物が品薄になっている短期的な市場環境とは正反対の状況が、いずれやってくるリスクに警鐘を鳴らしている。

中川泉 編集:田巻一彦  
https://jp.reuters.com/article/zipair-idJPKCN1QP0UC


 

ビジネス2019年3月8日 / 14:41 / 5時間前更新インタビュー:

物価2%の勢い低下、日銀は追加緩和模索へ=山口元日銀副総裁
Reuters Staff
3 分で読む

[東京 8日 ロイター] - 元日銀副総裁の山口広秀・日興リサーチセンター理事長は、ロイターとのインタビューに応じ、日本経済が減速する下で、日銀が掲げる物価2%目標に向けたモメンタム(勢い)は低下してきているとし、金融政策運営は「追加緩和を模索する方向にならざるを得ない」との見解を示した。

大規模な金融緩和の長期化によって副作用に対する懸念が強まる中、金融政策の適切な遂行と金融システムの安定確保は「車の両輪」と述べ、効果と副作用を検証しながら漸進的に金融政策を進めていく重要性を強調した。インタビューは7日に行った。

詳細は以下の通り。

−−日本の経済・物価見通しについて。

「内需は、個人消費も設備投資も緩やかに回復している。一方、輸出はこのところ頭打ち感がはっきりと出ている。輸出が下を向くと経済全体の足が引っ張られがちであり、現状の景気は全体として減速している」

「先行きは海外経済の動向に依存するが、輸出の下振れが大きくなれば、企業の収益・マインドの悪化を通じて設備投資にブレーキがかかり、経済の減速度合いが強まる可能性がある。景気後退のリスクも小さいとはいえない」

「物価については、需給ギャップの動きが影響して、下押し圧力が働くとみている。消費者物価の前年比上昇率はじりじりと低下していく方向だろう」

−−先行きの日銀の金融政策運営をどうみるか。

「目標の2%の物価上昇率に向けたモメンタムは、むしろ少しずつ低下してきており、日銀としては追加緩和を模索する方向にならざるを得ない。ただ、使える手立てはかなり限られており、小さな変化に直ちに対応するというよりは、大きく景気が減速し、物価上昇のモメンタムもかなり低下したときに、何らかの手を打つことになるのではないか」

−−追加緩和の手段は。

「より長いタイムスパンで考えれば、金融政策の正常化が大きな課題だ。追加緩和といっても、長い目で考えた正常化のプロセスと極力矛盾しない政策は何かを考える必要がある。すでに日銀のバランスシートは相当に大きくなっており、バランスシートにできるだけ負担をかけない政策手法を見出していくことになるのではないか」

「資産買い入れは、緩和の枠組みの中でも、削減できるものがあれば、削減してもいい。一方、金利の追加的引き下げの可能性が、全くないわけではないだろう」

−−正常化のプロセスと求められるコミュニケーションは。

「FRB(米連邦準備理事会)は、非常に早い段階から出口の議論を開始した。これによって市場に無用の混乱を与えずに、出口に向けて動き出すことができた。日銀も、市場が当面の緩和継続を想定しているような状況においてこそ、出口ないし正常化の方法論を議論し、市場に提示していくことが必要だと思う」

−−大規模緩和長期化の金融システムへの影響は。

「金融政策の適切な遂行と金融システムの安定確保は、日銀にとって車の両輪だ。金融政策の運営に当たっては、金融システムや金融機関経営の健全性を確保していくことを、同時にしっかりと考えていかなければならない」

−−金融機関は、どのように対応していくべきか。

「現在の金融緩和を続けるだけでも、金融機関収益面には厳しいインパクトが及ぶ。特に地域金融機関への影響は大きい。こうした状況を克服するために、金融機関同士の合従連衡を模索していくことも必要になるかもしれない」

−−物価2%目標の位置づけをどのように考えていくべきか。

「長い目でみて2%目標を維持しながらも、先行き消費者物価が前年比プラスの領域で動いていくと判断できる状況になれば、政策の方向を(現在の緩和から引き締め的に)変えるといった対応があってもいい。2%目標をひたすら厳格に追及する必要はないとの議論も、一時よりは強まっているように思う。日銀として柔軟に考えてもいいのではないか」

−−黒田東彦日銀総裁の下での異次元緩和の評価と課題。

「それまでデフレを克服することができなかった環境の中で黒田総裁が登場し、大胆な緩和政策に踏み切ったことは、全く理解できないわけではない。ただ、2%目標は実現できないまま6年がたとうとしている」

「大胆な緩和の結果、国債市場の機能が低下し、株式市場のゆがみも指摘されている。金融機関の収益基盤も毀損(きそん)されるなど副作用が蓄積している。この6年間の政策についてポジティブな評価はしにくい」

−−金融政策運営における白川方明前総裁との大きな違いは何か。

「効果を明確には読めない政策については、漸進的に進めるというのがそれまでの政策運営だった。効果と副作用がはっきりしなくとも、必要であれば大胆に進めていくのが黒田総裁のスタンスだと思う」

「しかし、そうした大胆な政策には、実験的な要素が必ずある。事前に予測できない効果と副作用を検証し、GRADUAL(漸進的)に進めていくことが大事だ。GRADUALに進めることで極端な政策に陥らずに済むし、いつでも方向転換ができる。こうした政策運営が基本だ」

−−中銀の独立性は、どのように変化したか。

「(この6年間は)政府の経済政策との連携がかなり意識されていたようにみえる。もう少し独立性を大事にしたほうがよかったと思う。厳しい財政状況と限られた金融政策発動余地の中で、今後、追加緩和や出口ということになると、これまで以上に財政政策と金融政策の連携を意識せざるを得なくなるのではないか」

*内容を追加しました。

伊藤純夫 木原麗花 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-financial-policy-idJPKCN1QP0FH
 

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コメント
1. 2019年3月08日 22:59:28 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[21] 報告
世界で突出する超低金利 フィンテックの壁に
本社コメンテーター 上杉素直
2019/3/8 2:00
日本経済新聞 電子版
 銀行界の代表として、異例の踏み込んだ発言だった。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)が2月の定例記者会見で、日銀の金融政策に注文を付けた。注文を付けた、というよりも、今の政策への反対論を展開したというほうが正確かもしれない。
 「ほぼ6年にわたる日銀の強力な緩和政策を経て、低インフレでも経済はよくなることがわかった」「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」「コストすなわち副作用が、ベネフィットを上回ってしまうような金利水準、すなわち『リバーサル・レート』になっていないか」。個人的な考えと断ってはいたが、公の場で数分間にわたって理路整然と訴えたあたりに、用意周到ぶりがにじみ出ていた。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190308/96958A9F889DE6E0E3E4E2E1EBE2E2E5E2E1E0E2E3EB869180E2E2E2-DSXMZO4216040007032019TCR001-PB1-4.jpg
 大手行トップの金融政策への異議というと、業界人は2016年を思い出す。日銀が同年導入したマイナス金利政策に対し、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長が「懸念を増大させている」と真っ向から批判した。市場環境の悪化を受け三菱UFJ銀行が国債入札の特別資格を返上した騒動と相まって、当局との間に不穏な空気が漂った。それ以来やや控えめだった銀行界が再び不満のボルテージを上げた。
 藤原氏が指摘した「リバーサル・レート」は、金利が一定水準まで低下すると銀行の金融仲介機能が衰え、金融緩和の効果を打ち消してしまうという考え方だ。地方銀行・第二地銀106行の49%が2期以上続けて本業赤字という現状では、銀行の財務が傷んで特定の地域や分野の金融機能が変調を来しても不思議ではない。
 逃げ場のない地銀に比べて、大手行は海外に活路を見いだせるだけ救いがあると思われてきた。だが、米国の利上げを受けて外貨調達コストは徐々に上がり、積み上がる預金を次々と海外に振り向ける限界や危険もはっきりしてきた。みずほフィナンシャルグループが6日発表した6800億円に上る今期の損失のうち、外国債券にまつわる運用の失敗が1800億円を占めたのは必ずしもみずほ特有の事情と言い切れない。
 金融庁はしばらく前から、メガバンクなどが海外での運用で想定外の損失を招かないか心配し、監視の目を強めていた。日銀のマイナス金利政策で日本国債の運用益が下がり、邦銀が苦肉の策として外債投資に走ったところで米金利の上昇(債券価格の下落)に見舞われたからだ。そんな不安が的中しつつある。
 金融機関の経営が難しさを増しているのは、収益や財務の数字を通して私たちにもよくわかり、業界の焦りも伝わってくる。もっとも、目に見えず実感がつかみにくいが、超低金利の隠れた副作用はほかにもある。金融分野の革新を滞らせる恐れがそのひとつではないかと私は考えている。
 預金を集めてもマイナス金利の負担で銀行に損が出かねない。長期と短期の金利差を表す利回り曲線が寝そべり、集めた預金と貸し出しの金利差で稼ぐモデルは描けない。こんな環境では、本来は芽を出すはずの新しい技術やサービスが育つ可能性がしぼんでしまわないか、という問題意識だ。
 たとえば、世界で話題になった金融革新の例に、既存の銀行へのアクセスが難しかった人々に金融サービスを行き渡らせる「金融包摂」がある。アフリカやアジアの新興国で、スマートフォン(スマホ)を経由した送金や貯蓄、融資を多くの人が手軽に使えるようになった現象だ。銀行を軸にした伝統的な金融の周辺に、スマホを入り口にした新手の金融が誕生し、社会の風景が一変した。
 こうした現象は、銀行の口座開設に比べてスマホの取得が簡単なだけでなく、サービス提供者が預金のような形で人々からお金を集めるメリットがあって初めて普及する面がある。新興国と日本を同列には論じられないが、サービス提供者が預金を集める動機づけに乏しい日本で同じような仕組みがどれだけ機能するか。ハードルは高くなるだろう。
 担い手を引き寄せる磁力も弱まっている。インターネットで盛んに検索される「GAFA銀行」。米国のIT(情報技術)大手であるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムという4社が銀行業に参入しないかというネット世論の期待を映す。異業種からの銀行参入に寛容な日本だからこそ盛り上がる未来予想図ではあるが、実現の可能性に関する専門家の見立てはたいてい「ノー」。規制の厳しさと超低金利の環境を考えると、わざわざ日本で銀行業を始める理由はないという結論にたどり着く。残念ながら、同じ結論はほかの多くの有望な業者にも当てはまる。
 日本はITと金融業が融合したフィンテックで出遅れたといわれてきたが、政府の旗振りもあって決済をはじめとするサービス競争が徐々に活気づいてきた。金融分野の革新の大きなうねりはまだ序盤にあり、日本が世界をリードできるかどうかこれからが本番だ。革新を妨げる要素を放置する余裕はないという文脈だけにこだわれば、金融政策の正常化を探るに越したことはない。
 とはいえ、現実には円相場への影響や不安だらけの景気をにらむと、緩和策の恩恵を簡単には手放せない局面は続く。異次元の金融緩和は長期戦が避けられないなら余計に、拡散する副作用にも丁寧に目を配っていきたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4216039007032019TCR000/

 

2. 2019年3月08日 22:59:39 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[22] 報告
公的年金、運用想定甘く 財政検証に厚労省着手
2019/3/8 0:10
日本経済新聞 電子版
 公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。厚生労働省は7日、検証に必要な長期の経済シナリオを6通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した。このうち4つの想定利回りは過去の年金運用の実績を上回っており、専門家からは実現を疑問視する声が出ている。甘い想定に基づく点検は年金給付の過度な運用依存を招き、そのツケは将来世代に回りかねない。
【関連記事】[社説]背伸びを排した経済前提が年金に必要だ
 財政検証は100年先まで見通した年金財政の持続性を点検する「定期健診」にあたる。厚労省は6月をめどに結果をまとめる見通しだ。
 厚労省は同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会に対し、今後の検証作業に必要な経済前提と運用見通しを示した。内閣府が1月に公表した経済見通しを基に、生産性や物価の上昇率、経済成長率などに6つのシナリオを設定した。
 これらのシナリオごとに名目運用利回りも1.3〜5.0%の間で6通りの想定を示した。5年前の前回検証で示した利回り(2.3〜5.4%)からは引き下げたものの、それでも成長率が中位にあたるケースでも3〜4%程度を想定した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190308/96958A9F889DE6E0E3EAE2EAEAE2E2E5E2E1E0E2E3EB9793E3E2E2E2-DSXKZO4218090007032019EA1000-PB1-2.jpg

 年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の利回り実績は2017年度までの17年間の平均で2.8%だった。今回示した6つのシナリオのうち4つが過去の実績を上回る運用成果を長期的に上げる想定になっている。
 日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は「長期にわたって3〜4%の利回りの達成を続けるのは難しい」と指摘する。
 積立金の運用成績は、長期で見ると年金財政に大きく影響する。18年度の予算ベースでみると、高齢者らに払う公的年金の給付は55兆円。これに対し、現役世代が納める保険料は38.5兆円。ここに国庫負担の12.7兆円を足し合わせても3.9兆円が足りない。不足分は過去の積立金で賄っている。
 運用がうまくいけばよいが、想定を下回り続ければ、当面の年金給付を維持するために、前回14年の財政検証の想定を超えて積立金を取り崩すことにつながる。これは将来世代の年金給付に充てるはずの原資の一つが目減りしていくことを意味する。

GPIF 年金積立金管理運用
 GPIFはより大きな利回りを得るため、14年に全体の24%にとどめていた株式の運用比率の目安を50%まで高めた。こうした運用改革の結果、年金積立金が抱える運用リスクは高まっている。
 厚労省は今後、今回示した経済前提や運用想定を使い、少子高齢化の進行で将来の年金の給付水準がどのように低下するかを推計する。
 04年の「100年安心プラン」では、専業主婦のいる2人世帯を「モデル世帯」と設定し、こうした世帯の年金水準について現役世代の収入の5割以上を確保するとしていた。こうした制度の大枠が維持されているかを点検することになる。
 ただ前提となる運用利回り想定が甘いと、点検で「問題ない」との結論が安易に導かれかねない。それは将来を見据えて今から手をつけるべき改革が後回しになるリスクもはらむことになる。
 04年の年金改革の想定はすでに狂いが生じている。改革の目玉として、少子高齢化の進展に備えて高齢者が受け取る年金給付を抑える「マクロ経済スライド」と呼ぶ仕組みが導入されたが、デフレが長引き、改革当時の想定ほど年金給付を抑制できていない。
 財政検証ではこれらが制度の持続性に与えている影響も考慮する見込みだ。その結果も踏まえ、マクロスライドのルールを見直して抑制を強化する改革を求める議論も浮上する可能性がある。
【関連記事】ヘッジファンドの黄昏 10年ぶりに残高減
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2018/7/12 6:00
医療・年金の持続性に陰りみえる長期推計
2018/5/21 23:51
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42180880X00C19A3EA1000

3. 2019年3月09日 22:29:25 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[367] 報告
小細工が 上手くいかずに 焦り出し
4. ひでしゃん[2125] gtCCxYK1guGC8Q 2019年3月10日 11:49:17 : hjTsd0XdN2 : cjBvbUFUQmVNSUE=[21] 報告
日銀黒田の異次元金融緩和が何時まで続けられるか?
高株価維持を絶対死守
なりふり構わず買いまくることで
ユダヤ國際金融の魔手に落ちている
金融政策が蟻地獄に嵌まってしまったことは過去にもあったが衰退期の日本国では地獄の淵が拡がっている
今後金利上昇リスクの顕現化で国民が尻拭いさせられることになる
巨額の有利子負債を抱える
ソフトバンクグループなどの動向が注目だ

ユダヤ金融のマジックに踊らされた報いは甚大で深刻

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