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株価下落といくつかの統計と(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/438.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 08 日 23:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

株価下落といくつかの統計と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53110630.html
2019年03月08日 在野のアナリスト


ソーシャルレンディングと呼ばれる投資仲介業者が、利用した投資家から提訴されました。そもそも5〜8%ほどの利回りを約束するこうした事業は、ほとんどが金融機関から事業性が薄い、運営組織の信用がない、として融資をうけられなかったものです。言葉は悪いですが、ほとんど博打のようなもの。ごく稀に成功する事業もあるでしょうが、成功確率からみてもリターンは低く、手をだす価値はほとんどありません。さらに問題は、投資家が事業内容を精査できない点、及び仲介業者も正しく精査している形跡がない、という点です。金融機関以上に厳しい審査をしていたら、人件費でかなり投資家への還元が圧縮されているでしょう。あくまで仲介するだけ、ということですから、ますますこの仕組みにはリスクしか感じられないものとなっています。

今週に入り、世界経済の減速を嫌気して株価が軟調、昨晩のECBで年内の利上げ見送りとTLTROVが発表され、さらに減速を意識する流れなりました。TLTRO自体は6月から資金繰りの悪化するイタリアやスペインの金融機関を救済するため、策が講じられると予想されていましたが、9月から実施と何とも中途半端。昨年12月で緩和を停止した、その判断も正しかったのか? そして実際の景気悪化を確認してから手を打つのも遅きに失した、との評価もある。これまでドラギマジックともされてきましたが、ECBへの評価が一気に下がった印象です。

2月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが47.5と3ヶ月ぶりに前月比1.9pt改善しましたが、先行き判断DIは48.9と前月比0.5pt悪化です。ただ中身は少し信じられない面もあります。『春物衣料が好調』としますが、いくら暖かくてもまだ2月、春物衣料の品ぞろえは2月後半から本格化するので、2月前半の冬物バーゲンの低調を補うほど強かったのか? また『バレンタイン商戦が好調』というのも、今年は義理チョコを止める動きもあり、何か腑に落ちない。当然、地域差もあるので一概には言えませんが、最近の統計不正の問題もあり、アンケート調査である景気ウォッチャー調査でさえ、きちんと調査されたのか? 疑問が残ります。

統計不正の大元である毎月勤労統計の1月分速報がでてきました。実質賃金が1.1%増ですが、不思議なのは総実労働時間が2.4%減となり、パートタイム労働者の給与が下がるのは理解できても、それなのに一般労働者への特別に支払われた給与が13.2%増。つまりボーナスが拡大したことです。10-12月期に株価も悪化し、マインドも悪く、中国需要の大幅減に見舞われていた企業がボーナス拡大? どうにも解せません。ボーナスを業績連動型にする企業も多く、12月まではそこそこ好調だったからなのか? しかし10-12月期の決算をみても、業績悪化を表明する企業が多いことからも、ここからは逆に一時金の目減りが賃金押し下げ要因となりそうです。

毎勤について、厚労省政策統括官により『賃金データの見方』という資料があります。18年1月でどのような変更を行ったか? という説明の資料ですが、毎回2%程度の段差が生じていたので、部分入れ替え方式を採用したといいますが、前回の総入れ替えを行った15年1月に段差は起きていない。また18年1月に採用した後に段差が生じた、という図を提示しており、明らかに段差とは関係ない結果となっています。しかも、15年1月に調査対象とされた企業のうち、3分の1が6年間も協力しなければならない一方、18年1月で半数が変更され、そのうち調査対象となった企業の3分の2が2年1ヶ月で調査対象から外れる、というのです。当初、何の説明もなく行われたときからは透明度が増しましたが、こんなおかしな変更をしていたのか? と驚くばかりの内容です。

今日の株価の下げは大きかったですが、配当権利落ちはすでに21000円割れ。周期からみると、3ヶ月下落し、2ヶ月の上昇を演じた後、ふたたび下落局面に転じたなら、これは長期では下落局面の波に入っている、ということ。ここでマインド面がさらに悪化すると、長い景気後退局面に入ることも予感させます。そんなタイミングで、未だに統計資料に不信感がぬぐえない日本。この国の仕組み全体にリスクしか感じない時点で、日本への投資はソーシャルペンディング状態にあるのかもしれませんね。



 

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コメント
1. 2019年3月09日 02:01:51 : AwGQhOkhJo : dHl4NFFjNU02TjI=[1] 報告

huaweiに象徴される問題の決着が見えないと、株価は日本を含め、こんなもんだろう。

 huaweiはUSによる排除に対して法廷闘争を選択したが、中国政府はこの行動を高く評価している。

 US政府は国家の安全保障上としか、排除の説明をしていないが、水戸の黄門さまの印籠じゃあるまいし、どのように国家の安全が脅かされるのかは法廷に移ることになる。

 法廷に移れば、USサイドの勝利はいかようにも可能であるが、その勝利の判決文を応用すれば、IT領域において中国が一方的な排他的な行動をしているとのそしりへの反論の見本が世界中に流布することになる。

 かようにUSは対中国貿易交渉において、USにとって有利な成果を得るのは難しくなっている。

 ベネズエラの石油を強奪し、中国のIT分野の成長をを抑えUS企業の独占状態を作り上げる、そのような先行きがあってこそのUS株価の前提がくずれている。

 米中貿易交渉の落としどころはどんなであろうか?

 確かに世界経済は下降局面に入っているのだろうが、米中交渉の決着が付けば次の拡大局面をにらんでの投資行動が始まる、そんなところであろう。

 

2. 2019年3月09日 22:29:37 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[368] 報告
冷え込みに 嘘の統計 拍車かけ
3. 2019年3月10日 13:26:49 : z0SQdjEyNM : WUxPTXhZaFdKYWM=[27] 報告
デトロイトの人口はピーク時の半分以下にまでなっている。
人口が増加傾向にあるアメリカでさえ産業が衰退するとこうなる。

日本とダブって見える。かりにそうだとすると、半分になるのは人口だけでは
ない、稼ぎも半分、消費も半分、税収も半分だ。

一人当たりの借金だけ2倍になるね。

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