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企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54%にOECDが警鐘 世界経済、金融危機以来の低成長 日銀「次の一手は追加緩和」倍増
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/483.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 12 日 12:25:23: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

2019年3月12日 週刊ダイヤモンド編集部 ,竹田幸平 :記者
企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54%に、OECDが警鐘
過去FRB議長を務めたバーナンキ氏
金融危機時にFRB議長を務めたバーナンキ氏(写真)が決めた量的金融緩和は低金利をもたらし、社債市場膨張につながった Photo:REUTERS/アフロ
「社債という形態の未払い債務の規模は2018年末、世界全体で13兆ドル(約1450兆円)に達し、08年から倍増した」。このほどOECD(経済協力開発機構)は国際的な社債の動向に関する報告書を取りまとめ、リーマンショック後に急拡大を続けてきた同市場に対して警鐘を鳴らしている。

 金融危機後は米国をはじめ、主要国の中央銀行が長らく金融緩和を続けたことで世界的に金利が低下。グローバルな投資家が少しでも高い利回りが得られる投資対象を探し求めた結果、国債より信用度が劣る分利回りの高い、企業が発行する社債に巨額のマネーが群がってきた。

 社債は、その発行体となる企業の財務の健全性などから格付け会社が「投資適格」と判断するものと、高利回りだが信用度が低く、元本償還や利払いの不確実性が高い「投資不適格」と見なすものに大別される。

 OECDが危惧するのは、投資適格の社債の中で最も信用度の低いトリプルB格の発行残高に占める割合が54%に達し、2000年の20%超から急上昇していること。「ジャンク(投機的)」とも称される投資不適格すれすれの“予備軍”がひしめいているのだ。

 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは景気悪化や金利上昇時などに「1段階の格下げでジャンク債となるトリプルB格社債には危うさが潜む」と指摘。特に近年はエネルギー関連企業の社債が増えているとして、「原油価格下落などを引き金に、トリプルB格市場が一気に崩れることもあり得る」と警戒する。

さらなる増加の公算も
 足元では、そんな社債市場が一段と拡大しかねない市場環境が到来した。FRB(米連邦準備制度理事会)は15年12月の利上げ決定を皮切りに金融緩和からの出口戦略を進めてきたが、今年1月末にパウエル議長が方針を急転換。しばらく利上げを見送る考えを示したのだ。低金利環境が長引けば、企業が社債を発行しやすい環境が続くことになる。

 だが、これは社債市場の潜在的なリスクを高める危険と隣り合わせだ。同報告書によれば、今でさえ仮に08年の金融危機と同程度のショックが起こると、5000億ドル相当の社債が1年以内にジャンク債へ転じる。また不況下では企業の負債の返済が難しくなり、社債の債務不履行の増加で「不景気の影響がさらに増幅される」(OECD)懸念すらある。

 米国では投資適格から投資不適格へと格下げされた企業のことを、キリスト教で天使だったが神に反逆して悪魔となった存在を指す「フォーリンエンジェル(堕天使)」と呼ぶ。このままいけば景気が悪化した際、社債市場では堕天使が一気に姿を現し、世界経済を悪夢へ陥れるシナリオも現実味を帯びかねない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平)
https://diamond.jp/articles/-/196450


 

世界経済、金融危機以来の低成長に−「下方モメンタム自律化」リスク
Fergal O'Brien
2019年3月12日 10:49 JST
最新の成長率は前期比年率2.1%−昨年半ばは約4%だった
ブルームバーグ・エコノミクスの新たなGDPトラッカーが示す
グローバル経済は2018年に急減速し、世界の国内総生産(GDP)成長率は10年前の金融危機以来の弱いペースとなっている。ブルームバーグ・エコノミクス(BE)の指標が示した。

  BEの新たなGDPトラッカーによれば、最新の四半期成長率は前期比年率2.1%。昨年半ばは約4%だった。世界経済が足掛かりを見つけ、減速が止まる可能性はあるが、「下方モメンタムの自律化がリスクだ」とダン・ハンソン、トム・オーリック両エコノミストは指摘する。

relates to 世界経済、金融危機以来の低成長に−「下方モメンタム自律化」リスク
  経済協力開発機構(OECD)が11日発表した景気先行指数は、米国と英国、カナダ、そしてドイツとイタリアを含むユーロ圏で全体的に勢いが鈍っている一方、中国では安定化の兆しがあることを示している。

One Direction
OECD gauge has slipped lower, pointing to easing global momentum

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iskMOEc1HN8c/v1/576x-1.png

Source: Organisation for Economic Cooperation and Development

  暗い展開にもかかわらず、欧州中央銀行(ECB)の当局者は平静を装い、ユーロ圏が経験しているのは減速であって、リセッション(景気後退)ではないと主張。クーレECB理事は11日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで、「以前ほど強くはないが、引き続きしっかりした経済成長が見られる」と述べた。

BEエコノミストのコメント
「17年半ばに世界経済に根付いた循環的な上振れは、決して続くものではなかった。それでも、昨年終盤からの減速の度合いは、われわれを含む多くのエコノミストを驚かせている」
(ハンソン、オーリック両氏のリポートはこちらをクリック)

原題:Global Economy Hits Its Weakest Spell Since Financial Crisis (2)(抜粋)


ポンド8日ぶりに上昇、EU離脱案の採決控えて
Susanne Barton
2019年3月12日 3:44 JST 更新日時 2019年3月12日 6:42 JST
英首相と欧州委員長が急きょ会談、英議会の離脱案採決控え
ドル指数は小幅低下、ドルが主要10通貨の大半に対し下げ
11日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドがドルに対し8営業日ぶりに上昇。昨年8月以降最長の連続安に歯止めがかかった。メイ英首相とユンケル欧州委員長の会談が急きょ設定されたが、トレーダーの間で英国の欧州連合(EU)離脱が延期されるとの見方が優勢となった。

ニューヨーク時間午後4時31分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前週末比0.2%低下。ドルは主要10通貨の大半に対して下落
主要10通貨の中ではノルウェー・クローネの上昇も目立った
ポンドは対ドルで1%高の1ポンド=1.3144ドル。EU離脱延期への楽観が追い風に
英議会は12日、メイ首相のEU離脱案について採決を予定。引き続き首相が敗北するとのシナリオが見込まれている
早い時間には1.2949ドルで日中安値を付けた
「EU離脱の延期が実現する兆しはどのようなものであっても、ポンドに多少の上昇余地をもたらす可能性がある」と、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの通貨ストラテジスト、ブレンダン・マケナ氏は顧客向けメモで指摘
ユーロはドルに対し0.1%高の1ユーロ=1.1245ドル。1.1222ドルの日中安値から持ち直した
ドルは対円で0.1%未満の上昇で1ドル=111円22銭。一時は0.3%安となっていた
日銀金融政策決定会合を控え、日本の10年債利回りが約2週間ぶりの水準に低下
オーストラリア・ドルは米ドルに対し0.4%高
欧州時間の取引
  ポンドが対ドルで続落。一時は0.5%安の1ポンド=1.2949ドルとなった。12日に下院が採決を予定しているメイ英首相のEU離脱案への支持が十分でないことを示唆する報道が材料視された。ドル指数は0.1%上昇。

原題:Pound Set to End Losing Streak as May Meets Juncker: Inside G-10(抜粋)
Pound Declines as U.K. Says Brexit Talks Deadlocked: Inside G-10

(相場を更新し、情報を追加します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8CGP6K50XS01


 

日銀「次の一手は追加緩和」が倍増、今会合は全員現状維持−サーベイ
日高正裕、Cynthia Li
2019年3月12日 5:00 JST
「相対的に副作用の小さい手段が選択される可能性」とシティ村嶋氏
財政ファイナンスより「ETF買いの方が質的に良い」とアグリコル
世界経済の先行き不透明感や国内の景気後退懸念が強まる中、日本銀行が次に動くとすれば追加緩和になるとの見方が増えている。

  エコノミスト46人を対象に4−7日に実施した調査で、次の政策変更は追加緩和との予想は17人(37%)と1月の前回調査(18%)から倍増した。年内の政策変更を予想したのは7人で、うち6人が追加緩和だった。日銀が14、15両日開く金融政策決定会合はエコノミスト46人中、全員が現状維持を予想した。

調査の結果はここをクリックしてください

  内閣府は1月の景気動向指数(一致指数)で基調判断を景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に引き下げた。複数の関係者によると、日銀は今会合で海外経済、輸出、生産の現状判断を下方修正するかどうか議論する見通しだ。世界経済の先行き不透明感の高まりや米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ停止を受けて、日銀の追加緩和期待が徐々に強まっている。

  シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは、最近の日銀幹部の発言からは「追加緩和への期待を残すことで円高を回避したい一方で、本音では追加緩和は避けたいという雰囲気が透けて見える」と指摘。今後、追加緩和が必要となる場合、「相対的に副作用の小さい手段が選択される可能性が高いように思われる」とみる。

ETF購入
  有力な選択肢とみられているのが指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しだ。英国の欧州連合(EU)離脱問題などで市場が不安定化した2016年7月、日銀はETFの年間購入額を約6兆円に倍増。半年前に導入し不評だったマイナス金利の深掘りや持続性への疑念が生じていた長期国債購入の拡大は行わず、9月会合で操作目標をマネーの量から金利にシフトする長短金利操作に転換した。

  クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、「1ドル=100円を割る円高となれば圧力は強まる」と予想する。その際、日銀に「何が効果があるか」というぜいたくな選択の余地はなく、「何が副作用を最小に抑えられるか」という視点しか残されていないと指摘。国の財政赤字を日銀が従属的に穴埋めする財政ファイナンスよりは「ETF買いの方がよほど質的に良い」と言う。

  ETF買い入れについても市場の価格形成を歪めているとの批判があるほか、日銀財務への影響も懸念されている。黒田東彦総裁は2月27日の国会答弁で、TOPIXが1350程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回ることを明らかにした。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、株価が財務に与える潜在的な影響が大きくなっていることや、国債と異なり将来売却が必要なこと、ETF購入に関する説明責任の説得力が乏しいことを考えると「さらなる増額は難しくなってきている」とみる。

  しかし、SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「株価下落の程度次第ではその時点で本格的な景気後退に陥っている可能性もある」ので、その場合はETF購入額の拡大に慎重になる余地もないのではないかとみる。

REIT減額
  追加緩和の可能性がささやかれる中、日銀は不動産投資信託(J−REIT)についてはむしろ買い入れペースを縮小している。ブルームバーグ・インテリジェンスの増島雄樹主席エコノミストは、「昨年7月に買い入れ額が上下に変動し得るものと変更して以降、過去7カ月間買い入れペースは鈍っている」と指摘する。

  岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは「金融機関の不動産向け融資が膨らんでおり、次回金融システムリポートのヒートマップは過熱を示す赤が点灯する見通しだ」と指摘。購入ペース鈍化は「そうした金融不均衡の蓄積を意識した動き」とみる。東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストも、日銀は不動産向け融資の過熱を懸念しており、「今後政策的に買い入れを停止する可能性もある」と予想する。

  増島氏はREIT購入の目標額は国債購入額の「めど」とは異なるので、「大幅なペース鈍化が丸1年続くようなら、日銀は正式に目標を変更する必要があろう」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-11/PO6S8A6K50XT01?srnd=cojp-v2

 


メイ英首相、離脱案で「法的拘束力ある修正」確保−EUと合意
Tim Ross
2019年3月12日 7:21 JST 更新日時 2019年3月12日 12:11 JST
「この合意案か、離脱が全く実現しないかどちらか」と欧州委員長
共同文書はバックストップに無期限に拘束されない法的保証を与える
メイ英首相
メイ英首相 Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
メイ英首相は欧州連合(EU)と離脱条件の見直しで合意に達した。だが、英議会の支持が得られる十分な修正を首相が勝ち取ったかどうかは予断を許さない。

  メイ首相は11日遅く、EUの行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と仏ストラスブールで開いた共同記者会見で、離脱後のアイルランド国境へのハードボーダー(物理的壁)設置回避を保証する「バックストップ(安全策)」条項について、「法的拘束力を伴う修正」で合意が成立したことを明らかにした。

  ユンケル委員長は「取るべき選択ははっきりしている。この合意案か、さもなければ離脱が全く実現しないかどちらかだろう。英国の離脱を秩序立った形で終わらせよう。われわれはその責任を歴史に負っている」と言明。メイ首相は「今こそ一致団結して改善されたこの離脱案を支持し、英国民の負託を実現すべき時だ」と述べ、12日の下院採決で修正案を支持するよう英議会に訴えた。

  メイ首相とユンケル委員長の共同会見での他の主な発言は次の通り。

メイ首相:
バックストップは恒久的な措置にはなり得ない
バックストップは代替措置で置き換えることが可能
安全策の置き換えで非常に明確なスケジュールを確保
離脱案の法的修正を英下院が審議へ
ユンケル委員長:
英国は5月23日までにEUを離脱しなければならない
EU27カ国に離脱巡る新たな文書の承認を求める
英離脱に関する新たな交渉はないだろう
  英政府とEUが合意した共同文書は、アイルランド国境への物理的壁の設置を回避する安全策として、英国全体がEUとの関税同盟にとどまるとしたバックストップ措置に同国が無期限に拘束されないよう法的保証を提供する内容で、12日に下院で集中審議が行われることになる。

  共同文書にはまた、バックストップに代わる通商協定締結に向けてEUが十分努力しない場合、一定の権限を英国に認めることも盛り込まれた。紛争処理制度の下で、EUがバックストップを無期限に存続させるような行動を取っていると独立した仲裁機関が認定できるようになる。

  首相の側近であるデービッド・リディントン氏は11日、「離脱協定案」およびEUとの将来の関係の枠組みを描く「政治宣言案」への修正を英政府が確保したことを明らかにし、これまでの合意を反映させた文書を11日中に議会に提出すると語っていた。

原題:May Strikes New Brexit Deal and Asks Parliament to Back It
May’s Deputy Says Govt Has Secured Changes to Brexit Deal
*MAY: TODAY WE HAVE AGREED LEGALLY BINDING CHANGES TO BACKSTOP
This Is the New Brexit Deal That U.K.’s May Got From the EU(抜粋)

(英とEUが合意した共同文書の内容を追加して更新します.)


日本株は大幅続伸、米小売売上高改善と米国株反発−全業種高い
河元伸吾
2019年3月12日 7:54 JST 更新日時 2019年3月12日 11:39 JST
1月の米小売売上高は0.2%増、前月の大幅減から回復
米S&P500種株価指数は6日ぶりに反発、半導体株指数は2.4%高
12日の東京株式相場は大幅に続伸し、日経平均株価は3週ぶりの日中上昇率を記録。堅調な小売り指標で米国株が6日ぶりに反発して投資家心理が改善した。米ハイテク株高を受けた電機など輸出関連中心に全業種が高い。

TOPIX午前終値は前日比27.38ポイント(1.7%)高の1608.82
日経平均株価は同396円52銭(1.9%)高の2万1521円61銭
  米商務省が11日発表した1月の小売売上高は前月比0.2%増と、市場予想の横ばいを上回り前月の1.6%減から改善した。米S&P500種株価指数は前週末比1.5%高と6営業日ぶりに反発、フィラデルフィア半導体株指数は2.4%高とここ1カ月で最大の上昇率となった。

  みずほ証券の三野博且シニアストラテジストは「大幅なマイナスだった12月の米小売売上高は、政府閉鎖などの一時的な要因で実態以上に下振れていたと確認でき、安心感につながった」と指摘。これをきっかけとした「海外ヘッジファンドなど短期筋による先物主導での買い戻しが相場を押し上げている」と話した。

大幅に続伸し2万1500円台を回復
東証1部33業種は電機、機械、精密機器など輸出関連が上昇率上位、不動産や医薬品の上げも目立つ

日経平均の「都市伝説」覆る、初の旧大証銘柄採用−任天堂には逆風も
長谷川敏郎
2019年3月12日 7:54 JST
銘柄入れ替えでオムロン採用、クオンツアナリストに「驚き」
旧大証銘柄への期待高まるが、ウエート警戒なら任天堂遠のくとの声
日経平均株価の臨時入れ替え銘柄の発表を受け、クオンツアナリストや市場に驚きが出ている。かつての大阪証券取引所銘柄として初の新規採用が実現する一方、同時に日本経済新聞社による銘柄ウエートへの警戒も再認識されたためだ。

  「市場には(旧)大証銘柄は日経平均に組み入れられないという都市伝説があったが否定された」。みずほ証券の永吉勇人チーフクオンツアナリストは、臨時銘柄入れ替え発表後のリポートでこう記した。SMBC日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストも同じく、「ついに旧大証銘柄を採用」との反応を示す。

Stock Boards As Japan's Nikkei 225 Hits Above 20,000 At Market Close
都内の株価ボードPhotographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
  旧大証銘柄とは大証(現:大阪取引所)を優先市場としていた銘柄群。これまでは村田製や任天堂、日本電産が証券各社が予想する採用候補に挙がった。ロームや小野薬品工業なども旧大証での有力銘柄だった。日本経済新聞社が「市場統合に対する日経平均の銘柄選定上の取り扱い」ルールを2013年6月に変更したことで、旧大証銘柄が採用されるとの期待が一時高まったこともあったが、これまでは空振りに終わっていた。

  現在の構成銘柄であるパイオニアが整理銘柄に指定されたことを受け、日本経済新聞社は8日に旧大証銘柄のオムロンの新規採用を発表。東京証券取引所と旧大証の現物株市場が統合された13年7月以降、旧大証銘柄の採用はなかった。このため、市場では今回のオムロンの採用をきっかけに旧大証銘柄の採用が進むのではないかとの期待が強まっている。

  ただ、採用候補として人気の高い任天堂については、「組み入れが近付くどころか、日経の組み入れウエートに対する警戒が明らかになったことで遠のいた」とも、みずほ証の永吉氏は分析する。任天堂と同様に株価水準の高い村田製が採用見送りとなったのは、同社株を組み入れる資金作りのために既存の224銘柄への売り圧力が相場全体を不安定にしかねないからだ。

  東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、旧大証銘柄が選出された背景として、「現物株統合から5年以上が経過し、東証が市場区分の見直しを行おうとしている流れをくみ取って採用された可能性がある」との見方を示す。「村田製など株価水準が高い銘柄が採用されていけば、必然的にファーストリテイリングの指数ウエートが下がりやすくなる良い一面もある」と話していた。

日経採用で11日は08年以来の上昇率に

ドイツの縮みゆく2大銀行、合併協議がじわり前進
Steven Arons
2019年3月12日 11:58 JST
ドイツ銀とコメルツ銀、非公式の合併協議を強化
両行の経営再建努力は失速−ドイツ銀CEOはディールへの抵抗断念
ドイツの上場金融機関で最大手のドイツ銀行とコメルツ銀行は、独立した企業として成長力を示す時間がなくなりつつあり、合併にじわり近づいている。

  事情に詳しい関係者1人によると、両行は自行の経営再建努力が失速する中、非公式の合併協議を強化している。ドイツ銀のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者(CEO)には合併を追求する正式な責務はなく、他の選択肢も依然検討されているが、同CEOは年内のディール取りまとめへの抵抗を断念したと、同関係者は匿名を条件に明らかにした。

  ドイツ銀の取締役会はコメルツ銀との交渉を承認したという。

  就任から1年足らずのゼービングCEOは、景気減速の中で減収に歯止めをかけることに依然苦戦している。複数の関係者によれば、独財務省は輸出経済を下支えする中小企業を支援するため、状況が悪化する前に両行が合併することを支持しているという。

  ドイツ銀は2月に2019年の収益性目標を再確認したが、市場が不振で減収が続けばより厳しい措置を講じる必要性があることを明確にした。1月はトレーディング事業が極めて不調だったが、2月に状況は持ち直していると複数の関係者は話している。

Deutsche Bank AG's Slump Deepens
クリスティアン・ゼービングCEO写真家:Krisztian Bocsi / Bloomberg
  同関係者によると、ドイツ銀は今、収益性目標の達成を実現するための一歩として、より厳しいコスト削減を計画中。ほかの戦略的選択肢には、別の欧州銀行との合併も含まれるが、可能性は低いと受け止められている。ドイツ銀首脳陣に近い関係者はUBSグループやBNPパリバ、INGグループなどの名前を挙げている。

Just a Notch Over Junk
Deutsche Bank's senior non-preferred rating is close to sub-investment grade


Source: Company filings

Note: Moody's has a negative outlook on DB's rating; two notches of downgrade caused by sector-wider rating action after legal change

原題:Germany’s Two Shrinking Banks Are Edging Closer to a Merger(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO89LB6KLVR801?srnd=cojp-v2


 
 

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コメント
1. 佐助[6624] jbKPlQ 2019年3月12日 18:02:47 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[82] 報告
債券格付けで投資不適格とされたくず債

デフォルト,いずれ返済期日延期か棒引きが必要となる。
企業の社債は「ジャンク債予備軍」が54%,恐ろしいことだ.

これを見ると
地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが発生する。間違いない,根拠がある。

外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。

外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨
は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

とうとう,ここまできたのか。

2. 2019年3月12日 23:08:25 : 05COWJ2Yqg : alpqWnE3Uk15dFU=[30] 報告
ゆっくり、しかし早めに落ちるか、粘って急激に墜ちるかの違い。

軍事覇権を失いたくないからどうしても粘りたくなる。
そうすると、最後はギリギリまで金融緩和して風船がいっぱいに
ふくらむ。

トランプがわざとそうさせている、という説もあるけど、
覇権国のうま味を一度知ってしまうとその席を譲るのが嫌になる。

なので、誰がどうやっても、粘って急激に墜ちる、という選択肢になる。
2024年ごろかな。

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