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ビジネス2019年3月13日 / 16:34 / 1時間前更新
焦点：
設備投資に暗雲、1─3月期ＧＤＰマイナスも 外需減速響く
Reuters Staff
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［東京 １３日 ロイター］ - 設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が１３日発表した１月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５．４％減と３カ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。
中国などの外需減速が内需に波及するリスクを意識させる結果となり、一部のエコノミストは外需の弱さを設備投資と消費の内需で補えず、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比マイナスに転落する懸念を示している。
「内外需とも弱い」――。機械受注を受けてＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、こう題したリポートを顧客向けに配信した。
１月機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額（季節調整済み）が８２２３億円と、前月比５．４％減った。「電気機械や情報通信機械向けの受注減が主な要因」（内閣府・経済社会総合研究所景気統計部）で、貿易交渉を巡る米中対立が飛び火した格好。「これまで堅調だった非製造業からの受注も一部で弱さがみられ、１−３月期の設備投資は減少に転じるリスクが高まっている」と、宮前氏は指摘する。
ＩＨＳマークイット・主席エコノミストの田口はるみ氏の見方はさらに厳しい。「中国からの受注動向が悪く、スマホ関連の需要も落ちている。先行きへの懸念が続き、さらに設備投資の抑制が続く可能性もある」と機械受注を分析。そのうえで「引き続き外需は弱い。設備投資は前期比マイナスに転じ、在庫投資も減らす動きがあり、１９年１─３月の実質ＧＤＰは一時的にマイナスに転じる可能性がある」と予想する。
内閣府が８日発表した１８年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、実質成長率が年率１．９％増に上方修正（速報値は年率１．４％増）されたのは、設備投資や在庫の伸びを反映した結果だ。
ただ、足元で設備投資が失速している現状について、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「１８年１０─１２月期は消費や設備が伸びてプラス成長となったが、１９年１─３月期は消費、設備とも横ばいで、外需の落ち込みをカバーできない」と分析。「１─３月期の実質ＧＤＰは、前期比年率で０．４％のマイナスになる」と想定している。
内閣府と財務省が１２日に発表した法人企業景気予測調査では１９年度の設備投資は全産業で６．２％減の見通しとなっている。
マクロ政策取材チーム 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-industry-idJPKBN1QU0RA
ビジネス2019年3月13日 / 11:28 / 1時間前更新
春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ トヨタは1000円下回る
Reuters Staff
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［東京 １３日 ロイター］ - ２０１９年春季労使交渉（春闘）で、自動車や電機などの主要企業が１３日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。
「賃金要求に対しては、経営側は厳しい姿勢を最後まで崩さなかった」──。自動車総連の高倉明会長（金属労協議長）は今回の春闘についてこう総括した。
トヨタ自動車(7203.T)は平均昇給額（定年後再雇用やシニア期間従業員も含む全組合員）について、昨年を１０００円下回る月１万０７００円で妥結した。昇給率は３．０１％（昨年３．３％）となる。夏の賞与（ボーナス）は組合員１人平均１２０万円とし、冬については継続協議になった。前年は年間２４３万円だった。
ホンダ(7267.T)のベアは昨年を３００円下回る月１４００円で決着。日野自動車 (7205.T)の賃金改善も月２０００円と昨年を２００円下回った。
一方、カルロス・ゴーン前会長の不正疑惑で揺れている日産自動車(7201.T)の賃金改善は月３０００円と昨年と同水準となった。
電機大手も厳しい交渉となった。日立製作所(6501.T)やパナソニック(6752.T)、三菱電機(6503.T)、富士通(6702.T)など大手電機はベアに相当する賃金改善額について、昨年を５００円下回る月１０００円で決着した。ベアは６年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。
電機連合の野中孝泰委員長（金属労協副議長）は「経営側は『過去５年間連続して賃金水準を改善してきており、昨今の厳しい経営環境を踏まえれば、さらなる上積みは極めて慎重にあるべきだ』と繰り返した」と述べ、難しい交渉だったと振り返った。
ただ結果については「これまでの５年間で９０００円を積み上げてきた。この上に１０００円積むことができたことは非常に重たい」と前向きに評価した。
金属労協に報告があったほかのベア回答は、オークマ(6103.T)が月２４３８円（昨年１５０８円）、島津製作所(7701.T)が月１０００円（同１５００円）、ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)が月１０００円（同１１００円）、ＮＴＮ(6472.T)が月１２００円（同１１００円）、日本精工(6471.T)が月１２００円プラス住宅手当（同１５００円プラス住宅手当）、コマツ(6301.T)が月２０００円（同２０００円）などとなっている。
足元では物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。１０月に消費税増税を控える中、賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなりかねないリスクがある。
＊内容を追加しました。
志田義寧 白木真紀 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/wage-baseup-idJPKBN1QU07A
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