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設備投資に暗雲、1─3月期GDPマイナスも 外需減速響く 春闘ベア前年割れトヨタ1000円下回る
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/497.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 13 日 17:37:40: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ビジネス2019年3月13日 / 16:34 / 1時間前更新
焦点:
設備投資に暗雲、1─3月期GDPマイナスも 外需減速響く
Reuters Staff
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[東京 13日 ロイター] - 設備投資の先行きに暗雲が漂っている。内閣府が13日発表した1月機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.4%減と3カ月連続で減少し、投資意欲の後退をあらためて印象づけた。

中国などの外需減速が内需に波及するリスクを意識させる結果となり、一部のエコノミストは外需の弱さを設備投資と消費の内需で補えず、2019年1─3月期の国内総生産(GDP)は、前期比マイナスに転落する懸念を示している。

「内外需とも弱い」――。機械受注を受けてSMBC日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は、こう題したリポートを顧客向けに配信した。

1月機械受注統計では、船舶・電力を除く民需の受注額(季節調整済み)が8223億円と、前月比5.4%減った。「電気機械や情報通信機械向けの受注減が主な要因」(内閣府・経済社会総合研究所景気統計部)で、貿易交渉を巡る米中対立が飛び火した格好。「これまで堅調だった非製造業からの受注も一部で弱さがみられ、1−3月期の設備投資は減少に転じるリスクが高まっている」と、宮前氏は指摘する。

IHSマークイット・主席エコノミストの田口はるみ氏の見方はさらに厳しい。「中国からの受注動向が悪く、スマホ関連の需要も落ちている。先行きへの懸念が続き、さらに設備投資の抑制が続く可能性もある」と機械受注を分析。そのうえで「引き続き外需は弱い。設備投資は前期比マイナスに転じ、在庫投資も減らす動きがあり、19年1─3月の実質GDPは一時的にマイナスに転じる可能性がある」と予想する。

内閣府が8日発表した18年10─12月期の国内総生産(GDP)改定値で、実質成長率が年率1.9%増に上方修正(速報値は年率1.4%増)されたのは、設備投資や在庫の伸びを反映した結果だ。

ただ、足元で設備投資が失速している現状について、ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は「18年10─12月期は消費や設備が伸びてプラス成長となったが、19年1─3月期は消費、設備とも横ばいで、外需の落ち込みをカバーできない」と分析。「1─3月期の実質GDPは、前期比年率で0.4%のマイナスになる」と想定している。

内閣府と財務省が12日に発表した法人企業景気予測調査では19年度の設備投資は全産業で6.2%減の見通しとなっている。

マクロ政策取材チーム 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-industry-idJPKBN1QU0RA


 
ビジネス2019年3月13日 / 11:28 / 1時間前更新
春闘集中回答日、ベア前年割れ相次ぐ トヨタは1000円下回る
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 13日 ロイター] - 2019年春季労使交渉(春闘)で、自動車や電機などの主要企業が13日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。

「賃金要求に対しては、経営側は厳しい姿勢を最後まで崩さなかった」──。自動車総連の高倉明会長(金属労協議長)は今回の春闘についてこう総括した。

トヨタ自動車(7203.T)は平均昇給額(定年後再雇用やシニア期間従業員も含む全組合員)について、昨年を1000円下回る月1万0700円で妥結した。昇給率は3.01%(昨年3.3%)となる。夏の賞与(ボーナス)は組合員1人平均120万円とし、冬については継続協議になった。前年は年間243万円だった。

ホンダ(7267.T)のベアは昨年を300円下回る月1400円で決着。日野自動車 (7205.T)の賃金改善も月2000円と昨年を200円下回った。

一方、カルロス・ゴーン前会長の不正疑惑で揺れている日産自動車(7201.T)の賃金改善は月3000円と昨年と同水準となった。

電機大手も厳しい交渉となった。日立製作所(6501.T)やパナソニック(6752.T)、三菱電機(6503.T)、富士通(6702.T)など大手電機はベアに相当する賃金改善額について、昨年を500円下回る月1000円で決着した。ベアは6年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。

電機連合の野中孝泰委員長(金属労協副議長)は「経営側は『過去5年間連続して賃金水準を改善してきており、昨今の厳しい経営環境を踏まえれば、さらなる上積みは極めて慎重にあるべきだ』と繰り返した」と述べ、難しい交渉だったと振り返った。

ただ結果については「これまでの5年間で9000円を積み上げてきた。この上に1000円積むことができたことは非常に重たい」と前向きに評価した。

金属労協に報告があったほかのベア回答は、オークマ(6103.T)が月2438円(昨年1508円)、島津製作所(7701.T)が月1000円(同1500円)、ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)が月1000円(同1100円)、NTN(6472.T)が月1200円(同1100円)、日本精工(6471.T)が月1200円プラス住宅手当(同1500円プラス住宅手当)、コマツ(6301.T)が月2000円(同2000円)などとなっている。

足元では物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。10月に消費税増税を控える中、賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなりかねないリスクがある。

*内容を追加しました。

志田義寧 白木真紀 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/wage-baseup-idJPKBN1QU07A  

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コメント
1. 2019年3月13日 21:30:37 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[66] 報告
抑えても 悪い兆しは 漏れ続け

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