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労働力不足を解消するには「最低賃金」を大胆に引き上げるべきだ(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/510.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 15 日 11:23:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

労働力不足を解消するには「最低賃金」を大胆に引き上げるべきだ
https://diamond.jp/articles/-/196958
2019.3.15 塚崎公義:久留米大学商学部教授  ダイヤモンド・オンライン


写真はイメージです Photo:PIXTA

労働力不足が深刻さを増している。政府は外国人労働者(技術者などを除く単純労働者、以下同)を受け入れることにしたが、その前に日本人労働者の待遇を改善するのが筋だ。そこで本稿では、労働力不足と日本人労働者の待遇について考えてみたい。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

「均衡価格」を払えば
労働力不足にはならない


 労働力不足という言葉は、何を意味するのであろうか。簡単にいえば、雇いたい人の方が働きたい人よりも多いので、労働者を募集しても応募がなくて困っている経営者が多数存在しているということだ。

 そのとき、「募集条件」はどうなっているのだろうか。そこを見ない限り、本当に労働力が不足しているのか否かは判断できない。

 もしも、日本中の消費者が「1キロ10円で牛肉を買いたい」と希望したとして、売ってくれる店がなくても「日本は牛肉不足の国だ」ということにはならないからだ。

 経済学の教科書には、「価格は、需要と供給が一致する所に決まる」と書いてある。その価格を「均衡価格」と呼ぶ。均衡価格においては需要と供給が一致しているので、買い手は容易に売り手を見つけることができるはず。そうでないのは、経済学の教科書が「労働力不足」という状況を想定していないからだ。

 では、何が間違っているのだろうか。経済学理論が間違っているのか、それとも現実がおかしいのか。結論をいえば、経済学が「人々は何でも知っているはず」という前提に基づいて理論を構築しており、それが現実的ではないためきちんと説明できていないのだ。

最低賃金の引き上げは
「情報弱者」を救う


 個々の経営者は、需要曲線と供給曲線の形を見ながら意思決定をするわけではない。だから、自分の払っている(または提示している)賃金が、均衡価格なのか否かを判断することは難しい。

 そのため、均衡価格を下回る賃金で労働者を募集し、応募がないことを嘆いている経営者は多いはずだ。そうした経営者を救うためには、最低賃金を均衡価格まで引き上げればいい。もっとも、政府も均衡価格を知っているわけではないから、急激にではなく、徐々に、しかし大胆に最低賃金を引き上げていけばいいのだ。

 それにより、均衡価格を下回る賃金で労働者を募集し続けている「情報弱者」ともいうべき経営者を救うことができるのだ。ここで情報弱者という言葉は、妥当ではないのかもしれない。誰も均衡価格を知らないという意味では、皆が情報弱者だからだ。しかし、本稿ではあえて経済学の想定していない人という意味で、情報弱者と呼ぶことにした。

 労働者の側にも、情報弱者は存在する。こちらは本来の意味の情報弱者に近い。自分が受け取っている(提示されている)賃金が、世の中の一般的な賃金水準より低いことを知らずに働いている(働こうとしている)人だ。最低賃金の引き上げは、こうした労働者を救う。

 経営者の中には、自分が提示している賃金が低すぎることを何となく感じながらも、「情報弱者の労働者が、わが社に応募してくれるかもしれない」と考えて待っている人もいるだろう。そういう経営者を排除できることも、最低賃金引き上げのメリットといえる。

 労働者の中には「他に給料のいい仕事があるのは知っているが、自分がやめたら職場に迷惑がかかる」と考えている人もいるだろう。責任感が強い立派な人だが、経済学的にいえば「お人よし」だ。いずれにしても、そうした人が正当な待遇を受けられるということも、最低賃金引き上げのメリットといえよう。

最低賃金の引き上げは
企業の過当競争を緩和する


 日本の企業は、従来 “過当競争体質”だった。筆者の想像だが、高度成長期に「市場は拡大するのだから、初期の段階で赤字を出してもマーケットシェアを確保することが重要だ」という発想が経営者の間に広まったのも一因だろう。

 その後、ゼロ成長時代になったが、「市場は拡大しないのだから、マーケットシェアを拡大しなければ売り上げは伸ばせない」という考え方が主流になり、「利益よりシェア」という発想が続いているのだ。

 問題は、各社がシェア重視である市場においては、どこか1社が「シェアより利益」という考え方に転換するのは極めて困難だということだ。1社が値上げをすれば、客がライバルに逃げるので、値上げした会社が先に苦境に陥ってしまうためだ。

 反対に、無謀な値下げ合戦は簡単に発生する。「値下げしてライバルから客を奪おう」と1社が考えれば、他社も追随せざるを得ないからだ。

 こうして、各社が安売り競争を繰り広げるため、払える賃金にも上限が生まれ、その範囲で労働者を募集するから応募がなく、労働力不足が続くというわけだ。

 こうした状況を改善する1つの方策として、“官製カルテル”ともいえる「最低賃金」を引き上げるということが考えられる。賃金を均衡価格まで上げてしまえば、各社とも赤字を避けるために売値を値上げせざるを得ない。

 各社が利益を削る競争は続くだろうが、少なくとも「価格が上げられないから均衡価格の賃金が払えない」という企業はなくなるだろう。

 ちなみに、各社が値下げ競争を繰り広げるメカニズムは、「囚人のジレンマ」と呼ばれるモデルで説明されることが多いのでご存じの読者も多いと思うが、拙稿「家電量販店の“最安値保証”は実はライバル店への『脅し』だった」をご参照いただければ幸いだ。

次の不況期には最低賃金を
引き下げる勇気が必要


 最低賃金の引き上げには、1つだけ絶対に必要な条件がある。それは、次の不況期に最低賃金を引き下げることだ。不況になって労働力の需要が減り、均衡価格が下がったのに最低賃金が高いままだと、大量の失業が生じかねないからだ。

 例えば、失業率に応じて柔軟に最低賃金を上げ下げするようなシステムが望まれる。実際には、失業率は景気の動きよりも少し遅れて動く性質があるし、最低賃金を引き下げてから雇用が増えるまでにも時間がかかるから、「1年後の失業率が今より高そうだと思ったら最低賃金を引き下げる」といった柔軟な変更が望まれる。

 1年後の失業率を正確に予想するのは難しいので、実際の運用をどうするのかは工夫の余地があるが、例えば日銀の金融政策は、近い将来のインフレ率や失業率を予想しながら行われているわけで、政府が日銀のやり方を参考に決めていけばいいのではないだろうか。













 

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コメント
1. 赤かぶ[6585] kNSCqYLU 2019年3月15日 11:23:53 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1622] 報告


2. 赤かぶ[6586] kNSCqYLU 2019年3月15日 11:24:27 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1623] 報告


3. 赤かぶ[6587] kNSCqYLU 2019年3月15日 11:25:13 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1624] 報告


4. 赤かぶ[6588] kNSCqYLU 2019年3月15日 11:25:50 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1625] 報告


5. 赤かぶ[6589] kNSCqYLU 2019年3月15日 11:30:43 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[1626] 報告


6. 2019年3月15日 13:52:43 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-289] 報告
既にやろうとしている模様

 ↓

【外国人材受け入れ拡大】新たな在留資格に関する政省令が公布…賃金は日本人と同等以上などを義務化

2019/03/15(金) 09:37:56.90 ID:caCemgxt9

外国人材の受け入れが来月拡大されるのを前に15日、新たな在留資格に関する政令と省令が公布されました。外国人材の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が来月施行され、新たな在留資格として、「特定技能」の1号と2号が設けられます。これを前に15日、政令と法務省の省令が公布されました。

このうち、法務省の省令は、受け入れ先の会社などに、外国人に支払う賃金を、日本人と同等以上にするとともに支払いは口座振り込みなどで適正に行うことや、外国人の携帯電話の契約を支援することなどを義務づけています。

また、雇用契約にあたって、悪質なブローカーの介入を防ぐため、入国する際に、保証金を支払っていないかを確認することや、帰国する旅費を支払えない場合には、代わりに負担することなども義務づけています。一方、政令には、受け入れ先の会社などに代わって外国人を支援をする「登録支援機関」に関する規則が定められています。公布された政令と省令は、法務省のホームページにも掲載されています。

2019年3月15日 9時01分
h ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849051000.html

h ttp://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552610276/

[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

7. 2019年3月15日 14:29:06 : XDpUSdYu1M : cEU2aThDSTFYYkU=[1] 報告
単純に引き上げた韓国はどうなったか
その大胆な引き上げに耐えられるのはほんの一握りの大手だけだ
8. 2019年3月15日 16:36:26 : JnWnx4lhrM : TmRoLjV2MjVKcVk=[26] 報告
日本の経済が長い間、慣習に従って来た結果が
グローバルな社会に追いついていけなくなってきて
いるのが原因。

そんなに時給を上げたら経営が傾くとか
自分たちの生活がとかいう中小の経営者や商店飲食
の店主から話を聞くことも多い。
実際は税務調査に入ったら、修正申告や追徴課税や
重加算税を取られるケースも多々ある。

もっと柔軟に考え 合理化 多能工化 兼業化を
進めて行けば結果改善するはずなのだけれど。
陳腐化した経済学、経営が変えられないから結果、
自分たちを苦しめてしまっているんだろう。

笑い話ではあるが
コストコホールセールが開業すると地域の時給が
一気に上がるという事実。
結局上げられるじゃないかともいつも思う。
またガススタができると一気にガソリン価格が下落に
転ずるとか。

昔から「黒船襲来」で世の中が変わるのかもと考える。
黒船ウェルカムで世の中がかき回されるのは、
どの時代でも一緒だ!

9. 佐助[6644] jbKPlQ 2019年3月15日 16:49:49 : z5Sx38n0Sg : VHN1VmMvUE9LZS4=[102] 報告
朕は国家なりの恐ろしさを見抜くことだ
大企業と外資の労務管理ピンハネタコ部屋に組み込まれた,派遣社員・パート・高齢者・女性・中小企業,まもなく農業にも試験される。

消費者の所得がインフレに追いつけない最大の根因は,低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存しているため,国民所得は上げられないからだ。

しかも今回は労災も厚生年金も家族手当も住宅手当もない雇用の派遣社員・高齢者・女性などが普及したことで,低所得者が増え,中流社会が貧困化した。

そして,構造改革・アベノミクスや日米軍事同盟固執の旗印で,中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために,中小企業全体が,大企業の二重三重の労務管理に組み込まれ,労働人口の5割以上が,二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまった。

これと同じことが日本海側の農業にも,まもなく試験的に行われる。大企業と外資の労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれます。気が付いたときは,私が国家の安倍にやられたと認識するが,ほとんどの人は,労務管理のピンハネタコ部屋に組み込まれたことに気付かない。

10. 2019年3月15日 17:34:57 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[11] 報告

>労働力不足を解消するには「最低賃金」を大胆に引き上げるべき
>賃金を均衡価格まで上げてしまえば、各社とも赤字を避けるために売値を値上げせざるを得ない。

どの程度上げるかによるが、基本的には、ほとんど意味がない愚かな政策

労働力を確保したい企業は、今でも最低賃金を大幅に上回る賃金を払っているし

そして、地方の最低賃金水準しか払っていない企業の場合、賃金も売値も引き上げれば、結局、需要が減るので、利益がでなくなり、倒産することになって

結果としては売値を上げない(下げる)企業だけが生き残るから

>各社が安売り競争を繰り広げるため、払える賃金にも上限が生まれ、その範囲で労働者を募集するから応募がなく、労働力不足が続く

インフレスパイラルによって、実質賃金が下がるだけということになる

重要なのは、余計な規制はせず、参入障壁を小さくし、一方で寡占や独占が生じないように、

しっかりと監視することだ。


そして労働の流動性が高くなれば、自然に非効率な企業から、労働者が移動することで

全体の生産性も上昇し、実質賃金が上がっていくことになる

>次の不況期には最低賃金を引き下げる勇気が必要

こちらも政治的に無理

つまり全く意味がない提案

11. 2019年3月15日 19:43:10 : ICe8OGrnXw : ZHE1bnUuS0lNZUE=[115] 報告
できないよ 機嫌損ねる ことなんて
12. 2019年3月16日 10:36:49 : jdbscxdMEI : ZWNRcnA3VXlMSmM=[96] 報告
情報弱者はいずれにしても救われない。多くの仕掛けは情報弱者は富を奪われるようになっている。そのための仕掛けもある。そのように作られている。

公営ギャンブルもそうだし宝くじもそうだ。スマホも企業のアプリで自動的に誘導されカードを作り囲い込まれる。実は投資もそうだ。株でもインサイダー周辺の人間は必ず儲かる。外国為替取引FXは個人に開放された。個人が分単位で変動する為替市場で取引しても手数料を取る業者の市場が生まれハゲタカファンドが儲かるだけだ。勝っている者がいるかもしれないがそれは負けた人間から手数料を引いた額を得ているにすぎない。

13. 2019年3月17日 18:03:57 : C2i4eDKWA6 : d3pUQ3kvbGNsV2s=[-313] 報告
>>6

>【外国人材受け入れ拡大】新たな在留資格に関する政省令が公布…賃金は日本人と同等以上などを義務化

何故か外国人受け入れに関しては反対意見がない阿修羅掲示板の住人の不思議な光景
これ如何に?



[18初期非表示理由]:担当:言葉遣いがおかしいコメント多数により全部仮処理

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