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中国のAI技術が世界を席巻し始めている…米国との差はわずか1.4年に縮小(Business Journal)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/567.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 19 日 02:12:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

中国のAI技術が世界を席巻し始めている…米国との差はわずか1.4年に縮小
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27061.html
2019.03.18 文=河 鐘基/ロボティア編集部 Business Journal


「Getty Images」より


 中国の人工知能スタートアップ・Watrix(銀河水滴)が、監視カメラから距離50m以内の対象の歩き方だけを分析して、個人を特定するAI技術、いわば「歩行認識AI」をアップグレードしたと現地メディアが報じた。

 歩行認識AIは主に、犯罪捜査などへの利活用が期待されている。たとえば、犯罪容疑者や指名手配犯が、顔を隠して監視カメラの前を通過したとしよう。中国では犯罪捜査にすでに顔認証AI技術が用いられているが、顔を隠されてしまっては対象を特定することができない。しかし、Watrixの技術を使えば、後ろ姿や歩き方だけで対象を特定することができる。人間の体型、腕の動きの角度、足の方向などのデータを利用して対象を特定するのだが、興味深いのは、普段の歩行習慣から逸脱した動きをとったり、わざと変な動きをしても識別が可能という点だ。Watrixはすでに、北京、上海、重慶などの地域で公安当局とテストを進めているという。

 今回Watrixが発表した歩行認識AIは、バージョン2.0に該当する。バージョン1.0は、昨年10月に発表された。バージョン2.0は、大規模都市など人が多数往来する環境であっても、リアルタイムでカメラに映った歩行行動を分析することができるという。Watrix側は、自社実験室ベースでは96%の精度に至っており、中国と米国で合計50以上の特許を保有していると説明している。

 黄永禎(Huang Yongzhen)代表は、中国には現在、指名手配中の犯罪者が30万人に達しているとし、今後、公安当局とは、窃盗容疑者を主な対象としてバージョン2.0を活用・追跡調査するとしている。


中国の人工知能スタートアップ・Watrix(銀河水滴)の公式サイト

■「監視国家・中国を支えるテクノロジー」の虚実

 2016年に設立されたWatrixは、顔認証技術を開発するセンスタイム、メグビーなどと肩を並べる、中国が誇る新興AI企業だ。昨年10月には約1億元のシリーズA投資を受けており、今後も2億〜3億元の追加投資を受けるとの見通しがある。中国だけでなく、シンガポール、インド、ロシア、オランダ、チェコなどのセキュリティ専門企業との協業も視野に入れて協議中だそうだ。

 中国の顔認証技術や歩行認証技術、あるいは各AI企業といえば、「監視国家・中国を支えるテクノロジー」という文脈で紹介される場合がほとんどだ。しかしながら、中国各企業の技術は、世界的なAI産業全体においても競争力、存在感を高めているという点にもまた注目しなければならないだろう。豊富なユースケースやビッグデータ、また国家に支えられている中国AI企業の成長スピードは、非常に速いのだ。


世界的にも知られた、中国の大手AI企業、センスタイムの公式サイト

■米国と中国の技術格差は“1.4年”

 今年の春節シーズン、700万人が利用する北京首都国際空港では、乗客の搭乗券確認や荷物処理のスピードが格段に高まり、利便性が一気に改善したという。こうした空港の“ホスピタリティ”を支えているのが、前出のセンスタイムが開発した「Smart Passenger Security Check System」だ。

 同AI顔認証システムは、99%の精度で乗客の顔を認識するというのだが、その結果、乗客のセキュリティ検査時間が以前に比べて1時間当たり180人から260人へと40%も増えたという。中国で開発されているAIは治安維持や監視だけでなく、着実に社会のインフラとして拡大している。ちなみに、Watrixの歩行認識技術も、犯罪捜査だけでなく、高齢者の転倒防止、スポーツ選手の歩行改善など、さまざまな用途で活用できるとして期待されてもいる。

 最近、ドナルド・トランプ米大統領があらためてAIへの注力を宣言した米国では、GAFA、インテル、NVIDIA、AMDなどが、同産業を世界レベルで牽引してきた。しかし中国企業が急成長を見せるなか、両国の“格差”は急速に縮小しているといえよう。両国の動きを調査した韓国・情報通信技術振興センター(IITP)の「ICT技術水準調査報告書2017」によれば、米国と中国の技術格差は“1.4年”まで縮まっているという。

 人工知能はネット空間のみならず、現実社会のインフラ、またプラットフォームになろうとしている。各国の技術動向については、凝り固まった政治的視点だけでなく、時にフラットな視点で俯瞰してみることも必要となりそうだ。
(文=河 鐘基/ロボティア編集部


 

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