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「戦後最長」景気に黄信号、判断引き下げなら３年ぶり
占部絵美、竹生悠子
2019年3月19日 7:47 JST
• １月の景気動向指数、後退局面入りの可能性を示唆
• 日銀同様、政府も景気判断を引き下げる可能性高いーＳＭＢＣ日興
景気動向指数の基調判断が引き下げられたのを受けて、20日公表の月例経済報告で政府がどのような景気判断を示すかに注目が集まっている。総括判断が３年ぶりに下方修正されるようなら、戦後最長の景気拡大の可能性があるとの政府の認識はいずれ見直しを迫られ、今後の政策判断にも影響しかねない。
１月の景気動向指数では、一致指数の基調判断が景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正された。この表現が使われるのは、消費税率８％への引き上げの影響が続いていた2014年11月以来。中国の景気減速や米中貿易摩擦の影響などから足元で輸出や生産の指標の弱さが目立つ中、日本銀行は15日の金融政策決定会合で海外経済と輸出、生産の現状判断を引き下げた。
日銀：景気判断を下方修正、輸出・生産に海外経済減速の影響
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはリポートで、日銀が景気判断を引き下げたため、「政府も同様に引き下げる可能性が高い」と今後に注目。政府が判断を引き下げたなら、消費増税のために用意した景気対策の前倒しや追加対策が期待されるようになり、増税延期の可能性も出てくると予想した。
茂木敏充経済財政相は１月の月例報告公表時に、第２次安倍内閣が発足した12年12月からの景気拡大局面が１月で74カ月と「戦後最長になった可能性がある」との認識を表明。その後も政府は「緩やかに回復しているとの従来の認識に変わりはない」（菅義偉官房長官）としている。月例の総括判断は18年１月に「緩やかに回復している」へ上方修正されて以降、据え置かれている。引き下げがあれば16年３月以来。
足元で弱さが目立つ経済指標
出所：内閣府、財務省、経済産業省、日本工作機械工業会
備考：鉱工業生産と機械受注は前月比（％）、輸出と工作機械受注は前年比
景気の山と谷は専門家で構成する内閣府の景気動向指数研究会の議論を基に決定され、通常は判定に１年以上を要する。安倍政権はリーマンショック級の出来事がない限り消費増税を実施する考えを繰り返し表明している。
小泉政権で経済財政相を務めた竹中平蔵東洋大学教授は、月例報告の総括判断について、「担当統括官はそれをいつ変えようか、変えるべきタイミングが近づいていると感じているはずで、どのタイミングで変えるかは重要な節目になる」と指摘。今年10月の消費増税への影響に関しては、「景気の局面が変わったというだけの理由で一度決めた消費税引き上げを変えるのは難しい」との見方を示した。
一方、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、「景気判断を変えてしまうと増税できなくなる可能性があるため、よほど経済指標が悪化しない限り、『回復』を取ることはできない」と指摘する。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストもリポートで、米中貿易戦争の決着次第とした上で、中国の景気対策効果が４−５月にも表れる可能性があり、「景気後退の判定を急ぐ必要はない」と記した。
最近の経済指標 ポイント
貿易統計
（２月） 輸出は３カ月連続減。春節の影響などとみられる１月の急減から２月は減少率縮小も、アジアの戻りの鈍さを指摘する声
鉱工業生産指数
（１月） ３カ月連続低下し、指数は18年１月以来の低水準。基調判断は「生産は足踏みしている」に引き下げ
景気動向指数
（１月） 一致指数の基調判断を「下方への局面変化」に引き下げ、景気後退局面に入った可能性が高いことを示す
工作機械受注
（２月） ５カ月連続で前年実績割れ。減少率は2009年10月以来の大きさで、25カ月ぶりに1100億円を割り込む
法人企業景気予測（１−３月） 製造業の景況判断ＢＳＩは大企業が３四半期ぶりにマイナスになるなど、全ての事業規模で悪化
機械受注
（１月） 民間設備投資の先行指標となる船舶・電力除く民需の受注額は３カ月連続減少、３カ月連続マイナスは17年４ー６月以来
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-18/POCJJN6JTSE801
FRB利上げ中止の背景にゾンビ企業
02.02.2019
Photo: shabbir.in
米連邦準備制度李議会（FRB）は30日、これまで続けてきた段階的な主要政策金利の引き上げを停止、年2.25~2.50%に据え置くことを決めた。貿易摩擦、政府機関閉鎖の影響や中国経済の減速による米国経済並びに世界経済の不透明感が増している情勢を主な理由とした。だが、米株式・経済に与える金利の上昇による最大なリスクが「ゾンビ企業」の増加とそれらの企業の倒産である。
増加を続けるゾンビ企業
ゾンビ企業とは、創立10年以上の企業でインタレスト・カバレッジ・レシオ（営業利益＋金融収益（受取利息配当金））÷支払利息が3年連続で１未満の企業のことである。インタレスト・カバレッジ・レシオは会社の活動で生み出す利益がどの程度支払利息を上回っているか、企業の安全性、財務上の健全性を示す指標である。１未満の会社は金利負担能力がないことを意味し、すでに経営破綻しているが淘汰されず、低金利政策でゾンビ状態を保ちながら存続している。
国際決済銀行は2018年9月に「増加するゾンビ企業−その原因と結果」と題するレポートを発表している。先進14カ国（米国、英国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス）の上場企業約32,000社を1987~2016年の期間を対象に調査した。レポートによると、1987年に上場企業に占めるゾンビ企業の割合が2%であったのが2016年には12％まで増加している。
米国のS&P1500でみると、2000年に3％であったゾンビ企業の割合は2017年には15％以上にまで増えている。実に6社に1社がゾンビ企業である。2018年にはゾンビ企業の割合が25％以上にまで増加する見通しもでている。
ゾンビ企業をつくりだした低金利
2008年のリーマン・ショックによる金融危機後の金融緩和政策の長期化によって、ゾンビ企業は増加、又それまでのゾンビ企業の生存率も上げた。低金利は、「倒産のない資本主義」の状況をつくったのである。経済学者ヨーゼフ・シュンペーターによると、金利の役割は資本の不適切な利用を制限することである。資本主義の原動力である創造的破壊は投資判断となる金利の設定で起きる。金利をゼロに切り下げると、資本調達コストは低いため倒産企業は少なくなる。このような企業の市場からの撤退がないため、生産性伸び率は低下、本来創出されるはずの新たなビジネスに資本が回らない状況を生みだすのである。
FRBの第１次金融緩和（QE）の発動で金融機関の破綻を防ぐことはできたが、QE2以降は企業の設備投資より金融資産への投資や低い借入コストによってゾンビ企業の増加を招いた。
ゾンビ企業を葬り去るには
金利の引き上げで、資本調達コストは上がり、ゾンビ企業の存続が難しくなる。米上場企業の4社に１社がゾンビ企業になれば、経済危機を回避するためにFRBは金利引き上げより再び金利引き下げの政策転換に転じる可能性は高い。
「アメリカニズムの終焉」を認めたくない日本
Opinion
11月
11
2018
大きな話題になることはなかったが、平成バブルがはじけた1993年に佐伯啓思氏の「アメリカニズムの終焉」という名著が出版されている。氏はこの本の中で戦後一貫してアメリカ的なるもの、アメリカ文明的なるものを参照枠として思考の基軸に据えてきた日本という国の危うさを適確に指摘。すでにこの時点で現在のグローバリズムをもたらしたアメリカニズムの行き詰まりを予見していた。また、高坂正堯氏も著書「文明が衰亡するとき」のなかで、アンドレ・マルローの＜一つの文明の結末を、それと意識しながら生きるのは妙なことだ。ローマの末期以来、こんなことはなかった。＞という言葉を紹介している。パックスアメリカーナの終焉をはっきりと戦後の保守言論人を代表する高坂氏も意識していたのである。ところが現在、そのような冷静な思考フレームを日本のマスメディアでは、全く見ることができない状況になっている。
そこで今回は、興味深いエピソードを紹介しながら、現在の日本を呪縛しているアメリカ共同幻想について考えてみたい。
アメリカニズムの終焉
現在でも公式資料では、2018年8月末時点でもアメリカの金保有高は、8133トンで第2位のドイツが3369トンだからダントツの第1位である。ちなみに日本は765トンで第9位である。ところが、今から8年前（２０１０年１月）にパキスタン・ディリーが対外決済のために中国が米国から受け取った５６００本、４００トロイオンスの金塊が偽物であったという報道したことがある。
「中国の役人たちは驚愕した。中はタングステンであり、周りに金メッキが施されていたのである。しかももっと凄いことがある。これらの金塊は打刻されたアメリカ製であり、数年間は米国財務省金管理庫において管理されていたものだったのである。」
このことを調査した中国によれば、こういった金塊がすでに６、０００億ドル以上、不法に売買されていることが判明したとのことである。2008年にはエチオピア中央銀行から南アフリカに送金した金塊が同じく偽物であることが判明した事件もあった。この事実関係を英国のBBCが報道している。巷間、ロスチャイルドがロンドンにおいて金の値段を実質上、決めていると言われていた歴史を踏まえると、2004年4月の時点で世界有数の投資銀行であるロスチャイルド・アンド・サンズ社が金を含む商品取引から撤退しているのも意味があるがはずだ。何らかの背景があって撤退したとしか考えられないのである。もちろん、閉ざされた言語空間にある日本のマスコミでこう言ったニュースが報道されることは決してない。最近では2013年に米国第七艦隊を舞台にした大規模な収賄事件（「太っちょレオナルド（Fat Loenard）」汚職事件）が日本を含む東アジアで起きている。内容はアメリカ海軍史上最大規模の汚職事件でマレーシアの建設業者が米軍からの契約を取ろうとして、米海軍の将官たちを接待し、賄賂を渡し、３５００万ドル（約３８億円）の契約を成立させていたというもの。日本の大手メディアは全く取り上げなかったので、多くの日本人は全く知らないはずである。
それでは英国BBCや海外メディアで報道されることが、どうして日本マスコミでは報道されないのだろうか。
それは戦後、日本という国が米国情報機関（CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局））によるいわゆる「心理戦」によって強力なマインドコントロール下に置かれているためである。ところが2017年、反グローバリズムの政治家トランプが登場し、臨界点に達したパックスアメリカーナに急速に幕を引く動きが米国内で始まっている。そしてトランプは着々とリトリート（撤退）政策を進めるための布石を打っている。もちろん、本年6月にシンガポールで行われた米朝会談、同7月にヘルシンキで行われた米ロ会談はその流れを強力に推し進めるためのものである。政府広報であるNHKをはじめとする大手メディアは必死にこのことを隠蔽しようとしているが、「従米路線」しか外交戦略をもたない日本政府は、朝鮮半島を巡る六ヵ国協議からロシアが日本を外すように提案していることに象徴されるように徐々に蚊帳の外に置かれるような状況になってきている。現在、日本に残っている役割は世界経済を回すために世界最大の債権国として世界中にお金をばらまくキャシュディスペンサーとしての役割だけだと言っても過言ではない状況に陥っているのが現実だ。
考えてみれば冷戦下の日本においては、GHQの民主化政策で導入された６・３・３制の戦後教育制度の中で、巧みコントロールされたマスコミ報道、ハリウッド映画、アメリカのテレビドラマによって私たち日本人は、パックスアメリカーナの共同幻想の中で温々と安眠を貪ることができた。現在、現役の日本の政治家はほとんどがその環境下で育った世代である。たしかにそれは自由主義陣営のショウインドウとしての日本に高度経済成長という果実＝実利をもたらした。私たち日本人は「平和憲法」に守られながら、アメリカが行う戦争（朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争等）によって世界に冠たる経済大国になることができたのである。つまり、冷戦時代の日本という国はアメリカが行う戦争経済の最大の受益者であったということである。
振り返ってみれば、私自身も日本人なのに能や歌舞伎よりハリウッド映画の方をよっぽどよく知っている。ビビアン・リー主演の「風と共に去りぬ」は20回以上見たし、オードーリー・ヘップバーン主演の「ローマの休日」も10回以上見ている。現在まで見たハリウッド映画は、おそらく、邦画の何百倍の本数である。このように戦後のアメリカ文化の日本への浸透にはすさまじいものがある。私たちの世代は、訳もわからず、「トムとジェリー」というアニメを見させられ、「ベン・ケイシー」や「コンバット」、「パパは何でも知っている」、「奥様は魔女」というアメリカのテレビドラマの再放送をずっと見させられ、米国の中流家庭の文化的な生活に憧れを抱くように誘導されてきたのである。小学校でも授業時間内にディズニィーのアニメ映画を何回も見せられた記憶がある。「巨人の星」という人気漫画に出てくるスプリングの塊の「大リーグ養成ギブス」、まさにアメリカメジャーリーグに対する憧れそのものである。その流れがあったからこそ、私たちは、野茂、イチロー、松井秀喜のメジャーリーグでの活躍に心を躍らせたのではないか。その流れのなかで現在も、NHKは莫大な放映権料をMLBに払って衛星テレビで放送しているのである。
ところで、上智大学の渡部昇一氏のような人々が1960年安保、1970年安保は日本にとって正しい選択だったと力説していたことがあるが、本当だろうか。
今から考えてみれば甚だ疑問である。そのために日本が独立国に近づく機会をみすみす放棄し、1980年代以降、特に85年のプラザ合意以降、莫大な国富を米国に貢ぐ道に誘導されただけではないのか。今こそ、ジョヴァンニ・アリギの「長い20世紀」のような客観的な分析が必要だろう。
長い２０世紀
よくよく考えておかしなことだと思うのだが、戦後学校教育の中には、今では英語学習を小学生から積極的に取り入れているにもかかわらず、本当の意味で日本の本質（哲学、思想、宗教、文化）を教えられる機会がほとんどない。その意味では、日本の教育は独立国家としての体をなしてないと考えてもいいのではないか。
かつて岡倉天心は「アジアは一つ」と言った。日本人として、欧米に対する対抗意識をはっきり表明したわけである。もちろん、宗教、哲学の底流に流れるものが同じであるという意味で言った言葉であって、アジアを一つにまとめる哲学・思想が彼によって表明されたわけではない。
岡倉天心が「茶の心」、つまり日本人の心をたった10項目に要約しているので紹介する。
茶の本
1．西洋人は、日本が平和のおだやかな技芸に耽っていたとき、日本を野蛮国とみなしていたものである。だが、日本が満州の戦場で大殺戮を犯しはじめて以来、文明国とよんでいる。
2．いつになったら西洋は東洋を理解するのか。西洋の特徴はいかに理性的に「自慢」するかであり、日本の特徴は「内省」によるものである。
3．茶は衛生学であって経済学である。茶はもともと「生の術」であって、「変装した道教」である。
4．われわれは生活の中の美を破壊することですべてを破壊する。誰か大魔術師が社会の幹から堂々とした琴をつくる必要がある。
5．花は星の涙滴である。つまり花は得心であって、世界観なのである。
6．宗教においては、未来はわれわれのうしろにあり、芸術においては現在が永遠になる。
7．出会った瞬間にすべてが決まる。そして自己が超越される。それ以外はない。
8．数寄屋は好き家である。そこにはパセイジ（パッサージュ＝通過）だけがある。
9．茶の湯は即興劇である。そこには無始と無終ばかりが流れている。
10．われわれは「不完全」に対する真摯な瞑想をつづけているものたちなのである。
一部の日本人にはあまりも残念なことかもしれないが、戦後、我々日本人の頭の中に張り巡らされたアメリカという共同幻想が雲散霧消する（アメリカが普通の国になる）時が近づいている。多極化政策を進めるトランプによってドルが基軸通貨でなくなり、アメリカが覇権国でなくなる日が刻々と迫っているからだ。パックスアメリカーナの下で既得権を獲得した日本のイスタブリシュメントは、今もパックスアメリカーナを維持したいと懸命に抵抗を続けているが、１９４５年８月１５日のような大転換の節目がくることを回避することはもはや、不可能に思われる。
このことは、明治維新以降、欧米金融資本によって国民国家としての道をある意味、強制的に歩ませられた日本に真の独立国になるチャンスが訪れることも意味しているのだが、もしかすると、現在の日本のエリートは独立国になる気概すらすでに奪われてしまったのかもしれない。
おそらく、その気概を創るための新しい思想家が日本に出てくる必要があるのだろう。言うならば、その意味で二十一世紀の岡倉天心の出現が望まれる。日本、東アジア、をゆるやかにまとめていくことのできる哲学・思想を語ることのできる思想家が今、時代の要求なのである。
「ひとことで言えば、自他ともに幸せになり、その社会を人間の望みうる理想のものとするには、日本を見習うべきだということなのである。―――もし自然が生活に必要なもの、そのすべてを与えたとしたら、そして、もしその国が国民の勤勉により、世界に例を見ないまでに発展しているとしたら、その国は外国に頼るこなしに存在できるのである。これは大きな利点である。これによって他国より来る邪悪、放蕩，軽薄、戦争、変節などに乱されることなく、国内に大きな問題も起こらず、危急の場合、外国の攻撃から身を守ることができるのである。これこそ日本が他国よりすぐれている点である。」著者の生前は出版されることのなかったケンペル著「日本誌」の一節から岩松睦夫著「緑の大回廊〜森が語る日本人へのメッセージ」（1984年 東急エージェンシー）より
（ペリーが黒船で日本を脅す前に読んでいた日本についての情報は、ケンペルの『日本誌』によっていた。シーボルトが日本にくる前に読んでいたのもケンペルの『日本誌』である。ケンペル以降に日本に来た外国人の大半は『日本誌』を読んでいる。世界的なベストセラーだった。江戸時代の日本を西洋人は上記のように理解したのである。）
明治維新から150年、私たちはこの150年の近代史を今一度、あらゆる思い込みを捨てて冷静に振り返り、21世紀の日本のあるべき姿を考える時を迎えている。ペリー来航から165年、そろそろ米国を卒業する時を迎えていることだけは間違いないのではないか。
もうすぐ、平成時代も終わる。元号が変わるとき、まことに不思議な事に日本の歴史は大きく動き出すのである。
Posted by m.yamamoto at 5:27 PM
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