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日銀の国債保有シェアが低下、異次元緩和開始の13年以降で初
日高正裕
2019年3月19日 10:59 JST
• 金利低下による時価変動と短期国債買い入れ減少が影響−日銀
• 海外は保有残高134兆円、シェア12.1％といずれも過去最高
日本銀行の国債保有比率（シェア）が2013年の異次元緩和開始以降で初めて低下した。日銀が19日発表した昨年10−12月の資金循環統計（速報）で明らかになった。
日銀が昨年12月末時点で保有する国債等（国庫短期証券と国債・財投債の合計）が市場全体に占める比率は42.99％と昨年９月末（43.00％）からわずかに低下した。国債等の残高は前年同期比1.6％増の1111兆円と過去最高を更新。日銀の保有残高も478兆円と過去最高を更新したが、シェアは12年３月末以来の減少に転じた。
調査統計局の二宮拓人経済統計課長は日銀の保有シェア低下の理由について「日銀が保有する国債と市場全体の構成が異なるため、金利低下による時価変動が影響したほか、日銀が短期国債の買い入れを減らしていることが影響した」と説明した。
日銀は13年４月、２％の物価目標実現を掲げ異次元緩和を開始。14年10月の追加緩和で国債保有残高の年間増加ペースを80兆円まで拡大したが、16年９月に金融調節の操作目標を量から金利に変える長短金利操作を導入。国債の年間増加ペースは「めど」として80兆円という数字は残したが、足元では30兆円前後まで買い入れペースを縮小している。
日銀が大量の国債を買い入れる異次元緩和の下、預金取扱機関（金融機関）は国債保有残高を落としており、12月末の残高は167兆円と過去２番目に低い水準で、シェアは15.1％と過去最低となった。対照的に買い入れを増やしているのが海外で、保有残高は134兆円、シェアは12.1％といずれも過去最高を更新した。
12月末の家計の金融資産は前年同期比1.3％減の1830兆円と、株価の下落の影響で10四半期ぶりに減少した。暦年ベースで減少したのはリーマンショックに見舞われた08年以来。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POLALM6JIJV001
ニッポンの賃金（上） 賃金水準、世界に劣後 時給、20年で９％下落
2019/3/19付
日本経済新聞 朝刊
日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は９％減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96959999889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4262695018032019MM8000-PB1-2.jpg
「頑張った人、成長し続ける人に報いたい」。トヨタ自動車は2019年の春季労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案した。労使で協議を続
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42616170Y9A310C1MM8000/
19年春闘、賃上げ2.16% 連合1次集計は横ばい
経済
2019/3/15 18:30
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連合は15日、2019年春季労使交渉の第1回回答集計の結果を発表した。定期昇給と基本給の底上げ部分を示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均2.16%で、18年交渉の1次集計と横ばいだった。定期昇給が伸びに寄与した一方、世界経済の先行き不透明感が増し、ベアの伸び率は前年を下回った。
労組が経営側から受けた回答を15日午前10時時点で集計した。対象は626組合。6月下旬に最終集計をまとめる。賃上げ額は前年より138円多く、6653円だった。
賃上げのうちベアと定昇を区別できる405組合をみると、ベア部分の引き上げ率は0.62%で18年交渉を0.15ポイント下回った。最終集計まで不透明な面があるものの、米中貿易摩擦の激化や英国の欧州連合（EU）離脱交渉の行方など世界経済の先行きが読みにくく、19年交渉で経営者はベアに慎重になったようだ。
企業別の回答を見ると、電機や自動車などの製造業大手は6年連続でベアを実施するものの、多くが18年実績を下回った。一方で人手不足が深刻な運輸や外食などでは大幅な賃上げが目立った。
電機大手は統一交渉で月額3000円以上のベアを求めたが、18年より500円低い1000円で妥結した。中国景気減速などが響いたようだ。
自動車ではホンダやスズキなどのベアの妥結額が18年より下がった。自動運転や電動化への対応には巨額の投資が必要で、固定費の増額となるベアには「慎重にならざるを得ない」（ホンダ）。日産自動車は2年連続の満額回答だった。
一方、福山通運がトラック運転手1万3500人を対象にベアを18年比3倍の7500円に引き上げた。「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは労組の要求（9500円）を大きく上回る1万2677円で妥結した。
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2019年の春季労使交渉は13日、主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善などの一斉回答を始めた。トヨタ自動車は、会社側が1万700円の賃上げを回答。組合要求の1万2000円を下回った。ホンダや電機大手はベアを6年連続で実施するものの、大手製造業を中心に上げ幅は前年実績を下回る。中国景気の減速などで会社側の業績悪化懸念が強まっているようだ。
労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員（13日午後、東京都中央区）
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労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員（13日午後、東京都中央区）
トヨタは成長への危機感を強める会社側と、一律配分にこだわった組合側で溝が大きく交渉が難航。06年以来となる回答日当日まで交渉がもつれる異例の展開となった。賃上げ額にはベアに相当する賃金制度改善分も組み込んだ。ベア相当分の実額は非公表。
一時金は組合要求の年6.7カ月分に対して、夏120万円とし、冬の分については秋にも開く労使交渉で決めて支給するとした。回答額は組合要求を下回ったものの、賃金改善や上位資格の導入など一般職の処遇改善、期間従業員の手当の拡大などを盛り込んだ。
今春の賃上げ交渉を巡っては、前年を下回る水準での妥結が相次ぐ。ホンダの労使はベアで、前年実績を300円下回る月1400円で妥結した。パナソニックや日立製作所、三菱電機など電機大手も同500円下回る1千円で妥結した。
政府は14年から産業界に賃上げを要請しているが、19年交渉では18年には示した数値目標を掲げなかった。国がけん引する「官製春闘」が転機を迎えるとの見通しで始まった賃上げ交渉は、景況悪化への懸念が高まったことで、前年実績を下回る妥結が相次ぐ形となった。
日産自動車は13日、ベアに相当する賃金改善分について、組合が要求していた3000円に満額回答したと発表した。18年の交渉でも組合要求の3000円に満額回答していた。19年交渉の一時金は基準内賃金の5.7カ月とし、組合要求に満額回答した。
19年の賃上げ交渉では、人手不足に悩む流通、外食産業や中小企業がどこまで賃上げを実施し、従業員をつなぎ留めることができるのかが焦点の一つだ。流通や外食、繊維などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、パート1人当たりの賃上げ要求幅は約4%と過去最高となった。
福山通運は今回の交渉で、トラック運転手に対し、前年比3倍の月7500円のベアを実施する内容で妥結した。
ヨーカ堂7年連続ベア 18年比微増の2008円で妥結
賃上げ交渉 小売り・外食
2019/3/13 22:58
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セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は13日、2019年春季労使交渉で賃金改善に当たるベースアップ（ベア）を月額2008円にすることで労働組合と妥結した。ベアは7年連続で、18年春の2000円をやや上回った。定期昇給分と合わせた賃上げ幅は1.77%（月額6341円相当）となった。事業環境が厳しさを増すなか、待遇改善で優秀な人材をつなぎ留める。
労組はベア4056円、定昇分含めた賃上げ幅は2.34%（8389円相当）を要求していた。
このほか、パート従業員は2.87%（時給29.75円相当）の賃上げで妥結した。パート従業員のベアも7年連続で、昨年の賃上げ幅の2.50%を上回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42521210V10C19A3EA6000/?n_cid=SPTMG002
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ
2018/7/26 0:52
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。
中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。生産性向上の支援に力を注ぐ必要がある。
厚生労働省の審議会の小委員会が、都道府県ごとに定める最低賃金の上げ幅の目安を時間あたり平均26円とすることを決めた。最低賃金の年3%程度の引き上げをめざす政府方針に沿った形だ。全国平均の時給は874円になる。
最低賃金の引き上げは消費を刺激する効果が見込め、非正規労働者の処遇改善にもつながる。日本の最低賃金はフランス、ドイツなどと比べ低い水準にあり、引き上げが求められているのは確かだ。
ただし、最低賃金の引き上げは、企業の生産性向上と歩調を合わせて進めるべきものだ。
人手不足で中小企業にも賃上げが広がるが、賃金水準が最低賃金の近辺の企業も少なくない。人件費負担が重くなり雇用削減を招く事態になっては本末転倒だ。
12年末に第2次安倍政権が発足して以降の最低賃金の上げ幅は、18年度が目安通りになれば計120円を超える。最終的に上げ幅を決める都道府県は地域経済への影響を十分考慮して判断すべきだ。
政府は賃上げに努める中小企業の人件費負担を和らげるため助成金を出しているが、企業の競争力向上につながるわけではない。
政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。成長分野への進出を促す規制改革や従業員の能力を高める職業訓練の充実など、生産性向上の支援に多面的に取り組まねばならない。
下請け企業への過度な値下げ要求など、不公正取引の監視強化も課題になる。中小企業自身、低賃金の労働力に頼らずに済むようにするために、経営改革に力を入れる必要があるのはもちろんだ。
最低賃金を守らない企業の取り締まり強化も求められる。外国人労働者の受け入れ拡大を円滑に進めるためにも、企業は法令順守を徹底しなくてはならない。
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO33421450W8A720C1EA1000/?n_cid=SPTMG002
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