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ビジネス2019年3月19日 / 19:44 / 2時間前更新
異次元緩和の副作用膨大に、銀行統合で解消せず＝西日本シティ会長
Reuters Staff
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［福岡 １９日 ロイター］ - 西日本シティ銀行の久保田勇夫会長は、ロイターのインタビューに応じ、今年４月で導入から６年間が経過する日銀の異次元の金融緩和策について、異例の政策が長期間続くことで「副作用の蓄積が膨大になっているように感じる」と述べた。イールドカーブをコントロールする政策は伝統的な銀行モデルに悪影響を及ぼし「銀行の統合では問題が解消されない」との見方を示した。
久保田氏は１９６６年に旧大蔵省入省。国際金融局次長などを歴任し、１９９９年に国土事務次官。２００６年に西日本シティ銀の頭取に就任し、１４年から会長を務めている。日銀の黒田東彦総裁は久保田氏より１年遅く、１９６７年に旧大蔵省に入省した。
インタビューは１８日に英語で行われた。主なやり取りは以下の通り。
――黒田総裁のもとでの日銀の金融政策の評価は。
「彼は２％の物価目標をおおむね２年で達成することができるし、またすべきでもあると勇気をもって言明した。自分の意図を明確に示し、強くその政策にコミットしていることを表明したのは良かった」
「率直に言って、物価の伸びは期待されたほど速くはなかった。現在、もし彼が政策へのコミットメントにこだわるなら、少なくとも今後２―３年は、現行の異例の緩和政策が続くだろう」
「日本では、為替レートは事業判断にある意味、重要過ぎるほどの影響がある。黒田総裁の政策がもたらした円安は、肯定的に評価されるべきだ。第２のポイントは、この緩和政策が需要を呼び起こしたことだ。この異例の緩和政策は経済成長に貢献した。これらの２つの側面をわれわれは黒田総裁の政策がもたらした資産だとみなすべきだ」
「一方で、様々な方面で重要な負の効果が出てきている。異例の緩和政策が導入されて６年になる。欧州では、低金利政策が一般に銀行の業績や金融システムにネガティブな影響をもたらすと認識されている。また、年金基金は特定の金融資産から得られるリターンに依拠しているため、非常に低い金利は社会保障制度をも、ある程度脅かす。こうした認識は欧州には存在するが、日本にはあまりない。金融政策を評価する際には、こうした問題をよく検討する必要がある」
「日本では、物価への影響にだけ焦点が当てられがちだ。最近は、異次元の緩和が銀行セクターや金融システム、そして年金システムにもネガティブな効果をもたらしているとの理解が高まりつつある。これらの負のインパクトが認識されるのは、日本では多少遅い傾向がある」
――異次元の緩和政策の問題点は。
「この種の緩和政策の問題は、継続期間だ。導入から６年が経ち、副作用の蓄積が膨大になっているように感じる。ただ、日銀が（現行政策を）やめるべきかどうかや、その政策が正しいかどうかについて言及する立場にない」
「欧州では量的緩和を導入し、その後、マイナス金利を導入した。状況は日本と似ているが、イールドカーブには手を付けなかった。長期金利は市場の調整力に委ねた。しかし、日本ではイールドカーブコントロール政策のもと、長期金利もコントロールしている。日本は当局が短期金利、長期金利、流動性のいずれも管理している。どこに市場が機能する余地があるのか疑問だ」
「現在の政策で日銀は長期金利をゼロパーセントに、短期金利はマイナス０．１％にしようとしているが、その差は非常に小さい。技術的に見て、金融機関の収益は圧迫される。日銀が意図するとせざるとに関わらず、金融機関の資源は圧迫される。こうした現象は、銀行の統合では決して解消されない」
「マイナス金利は伝統的な銀行モデルには悪影響がある。問題はその蓄積だ。短期間の、緊急の対策としてなら（異例の金融緩和は）効果がありうるし、有用になりうる。しかし、その政策が続けば続くほど副作用は累積する」
木原麗花、和田崇彦 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-nishinippon-city-bank-idJPKCN1R015B
ビジネス2019年3月19日 / 18:04 / 3時間前更新
19年公示地価、地方圏の全用途・住宅地が27年ぶり上昇 商業地も堅調
Reuters Staff
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［東京 １９日 ロイター］ - 国土交通省が１９日に発表した今年１月１日時点の「地価公示」によると、地方圏の全用途と住宅地の上昇率が１９９２年調査以来、２７年ぶりのプラスに転じた。全国ベースでみても全用途、商業地、住宅地のいずれも上昇幅が拡大しており、札幌、福岡など地方の主要４市を中心に地価の回復傾向が地方圏にも広がっている。
＜商業地、４市除く地方も下落脱出＞
全用途の全国平均は同１．２％上昇し、前年の０．７％上昇から伸び率が拡大。４年連続のプラスとなった。地方圏では同０．４％上昇し、２７年ぶりのプラスとなった。前年は横ばいだった。
このうち商業地は全国平均で同２．８％上昇となり、前年の同１．９％上昇から伸びが拡大。２００８年（同３．８％上昇）以来、１１年ぶりのプラス幅となった。
特に札幌市、仙台市、広島市、福岡市の地方４市は同９．４％上昇と前年の同７．９％上昇から伸びが加速し、地方圏全体でも同１．０％上昇と１９９１年（１６．３％）以来のプラス幅に拡大。地方４市を除く「その他」の地方圏は横ばいとなり、１９９２年以来、２７年ぶりに下落から脱した。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏も同５．１％上昇（前年同３．９％上昇）に伸び率を高めた。
国土交通省によると、商業地の不動産需要は、景気回復に伴う企業業績の改善が続く中で、収益性の高まりや、金融緩和による良好な資金調達環境もあって「法人投資家などによる不動産取得意欲が強い」という。
具体的には、働き方改革などに対応したオフィス環境改善のための拡張・移転のほか、外国人観光客をはじめとする国内外からの訪問客の増加、インフラ整備や再開発事業などの進展による利便性の向上によって「主要都市の中心部などでは、店舗、ホテルなどの進出意欲が依然として旺盛」としている。
＜住宅地、地方全体で２７年ぶり上昇＞
住宅地は全国平均で同０．６％上昇し、昨年（同０．３％上昇）から伸び率を高めた。
地方４市が同４．４％上昇と高い伸びを示しており、地方圏全体では同０．２％上昇と１９９２年調査以来、２７年ぶりの上昇に転じた。３大都市圏も同１．０％上昇と前年の同０．７％上昇からプラス幅が拡大した。
国土交通省は住宅地について、雇用・所得環境の改善が続く中で、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などによる需要の下支え効果もあり、「交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調」としている。
１９年公示地価は全国２万６０００の調査地点（うち、福島第１原発事故の影響による７地点は調査休止）を不動産鑑定士２４０８人が鑑定し、土地鑑定委員会が審査した。
伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/japan-land-price-idJPKCN1R00TI
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