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日銀、長短金利操作の影響は限定−マネーと物価の分析必要
日高正裕
2019年3月20日 9:57 JST
大方の委員は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」
一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要あるとの発言も
日銀の黒田総裁
日銀の黒田総裁 Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
日本銀行の政策委員の間から、長短金利操作が物価に及ぼす影響は限定的で、現在の金融緩和策と物価との関係についてさらなる分析と検討が必要との声が出ていたことが20日公表された１月22、23日の金融政策決定会合の議事要旨で分かった。
ある委員は長短金利操作について「実質金利を低位に維持することで実体経済の拡大に一定程度貢献している」が、物価や予想物価上昇率への影響は「これまでのところ限定的」との認識を示した。その上で、長短金利の水準やマネタリーベースと物価上昇率などの関係について「さらなる分析と検討が必要」と指摘した。
日銀は13年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指して異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。16年９月に金融調節の操作目標を量から金利に変える長短金利操作を導入。同時に、消費者物価指数（除く生鮮食品）前年比が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続すると表明した。
先に公表された同会合の主な意見で「長短金利の水準あるいはマネタリーベースと物価上昇率等の関係について、さらなる分析と検討が必要」との主張が掲載され、発言者が一段の金融緩和を求めるリフレ派なのか、正常化を志向する委員なのか、金融市場の一部で憶測を呼んでいた。
同会合では、大方の委員は「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有した。しかし、ある委員は「状況の変化に対しては追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調するとともに、一部で指摘されている緩和限界論に反論していく必要がある」と発言。複数の委員は「経済・物価情勢が大きく悪化するような場合は政府との政策連携も一段と重要になる」と述べた。
これに対してある委員は、不確実性の高い状況の下で急いで政策を変更すると「かえって金融不均衡の蓄積や実体経済の振幅拡大につながるリスクもある」と言明。十分に情報を収集・分析した上で、「その時々の状況に応じて適切に対応していくことが大事である」との認識を示した。
10月の消費増税については、一人の委員が「消費税率引き上げと教育無償化政策という制度変更を一つの政策対応として捉えると、物価に対する影響は比較的軽微にとどまる」と指摘。特定の要因を見通しから除外する扱いは「限定的とすることが望ましい」と述べた。その上で、委員は「今後は基本的には両方の影響を織り込んだ見通し計数を中心に説明していくことが考えられる」との認識を共有した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-20/PON3246JIJUP01?srnd=cojp-v2
「状況変化なら追加緩和」1月日銀決定会合要旨、限界論けん制の声
2019/3/20 10:53
日銀は20日、1月22〜23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融緩和の手段が乏しく緩和の副作用も指摘される中、政策の限界などを巡り議論。委員の中には「状況の変化には追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応を取る姿勢を強調する」とけん制する声が上がった。物価見通しでは、消費税率の引き上げと教育無償化の影響を含めることで認識を共有した。
日銀は1月の決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。2%の物価安定目標に向けて粘り強く現状の政策を続ける姿勢を示した。昨年7月の政策修正以降、政策変更をしていない。
ある委員は「当面は政策変更がない、という予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ必要がある」と指摘。別の委員は「何か大きな危機が起きるまでは行動しないという態度は望ましくない」としたうえで「緩和限界論に反論していく必要がある」と発言した。
一方、世界経済の不確実性の高まりを踏まえ「急いで政策を変更することは金融不均衡の蓄積や実体経済の振り幅拡大につながるリスクがある」との慎重論もあった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42692900Q9A320C1MM0000/
ビジネス2019年3月20日 / 10:35 / 1時間前更新
政策対応で議論、変更急げば副作用拡大の声 政府との連携も＝日銀議事要旨
Reuters Staff
1 分で読む
［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀が２０日に公表した１月２２・２３日の金融政策決定会合の議事要旨によると、世界経済や金融市場の不確実性が増す中で、会合では先行きの金融政策運営について多くの議論が展開されている。追加緩和の必要性を主張する声が出る一方、拙速な政策変更は副作用の拡大などにつながり、慎重に対応すべきとの意見もあった。複数の委員が、政府との政策連携の必要性も指摘している。
当日の会合では、大方の委員が物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとし、「現在の金融市場調節方針のもとで、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適切」との認識を共有。金融政策運営は、賛成多数で現状維持を決めた。
もっとも、中国を中心とした海外経済の減速懸念や、昨年秋以降の金融市場の不安定などを背景に、先行きの政策運営ではさまざまな意見が示された。
多くの委員は、現在のプラスの需給ギャップを持続するよう、「経済・物価・金融情勢をバランスよく踏まえつつ、現在の緩和政策を粘り強く続けていくことが必要」との見解を表明した。
一方、ある委員は「大きな危機が起きるまで行動しないという態度は望ましくない」として、「状況の変化に対しては、追加緩和を含めて迅速、柔軟かつ断固たる対応をとる」重要性を指摘。別の委員も「当面は政策変更がないという予想が過度に固定化されてしまうことを防ぐ工夫も必要」と述べた。
これに対してある委員は「急いで政策を変更することは、かえって金融不均衡の蓄積や実体経済の振幅拡大につながるリスクがある」と指摘し、「十分に情報を収集・分析したうえで、その時々の状況に応じて適切に対応していくことが大事」と強調した。
複数の委員は、海外経済の下振れが顕在化し、経済・物価情勢が大きく悪化する場合には「政府との政策連携も一段と重要になる」との見解を表明している。
会合後に公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２０年度までの消費者物価（除く生鮮食品）見通し計数について、「消費税率引き上げ・教育無償化政策の影響を除くケース」が参考として示された。
会合では、「今後は、両方（消費増税と教育無償化）の影響を織り込んだ見通し計数を中心に説明していくことが考えられる」との認識が共有され、次回の４月の同リポートから両方の要因を含んだ見通しに一本化される方向だ。
伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-minutes-idJPKCN1R104U
金融庁は市場分断リスク回避に道筋を、Ｇ20で連携図る−氷見野審議官
萩原ゆき、中道敬
2019年3月20日 6:00 JST
各国による規制の矛盾、重複、導入時期の不一致がリスク高める
欧米の規制強化で邦銀はコスト負担や人材充当強いられるケースも
金融庁は、日本が議長国を務め６月に大阪で開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合で金融市場分断リスクの回避に向け連携を呼び掛ける。各国の監督当局による規制が矛盾しているケースなどグローバル展開する金融機関の負担が増えてきており、こうした問題に対処するための道筋をつけることを目指す。
Financial Services Agency Japan Vice Commissioner Ryozo Himino Interview
氷見野良三金融国際審議官Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
氷見野良三金融国際審議官は８日のインタビューで、各国の規制が市場分断のリスクを不必要に高めるケースとして、規制の矛盾、重複、導入時期の不一致を挙げ、問題が放置された場合、金融システムの安定性だけでなく経済成長にも影響を与えかねないとして、「各国間の調整をより効率的かつ効果的にするためのプロセスの改善」を図りたいと述べた。
具体的には、国内規制立案の初期段階で海外市場参加者の意見を聞くガイダンスを設けるほか、金融機関が二つの規制当局から矛盾した要求を受けた場合には、３者が電話会議をした上で書面に見解をまとめるプロセスに合意するなどの案がある。ただ、氷見野氏は、各国固有の事情に応じて考慮すべきニーズが異なることから慎重に議論を進める必要があるとしている。
2008年のリーマンショックの後、主要国は自国の市場構造や課題を勘案した規制強化に取り組んできた。その結果、グローバルに事業展開する金融機関が母国と現地当局の規制の矛盾に直面したり、重複した規制への対応を迫られ板挟みになったりする例も目立ち始めている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により欧州域内の規制の分断が負担となる可能性も指摘されている。
金融庁の働き掛けを受け、世界のデリバティブ（金融派生商品）取引を行う金融機関で構成する国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は今年１月、この問題への対処案を提示。金融システムを監視し安定性確保を目指す金融安定理事会（ＦＳＢ）は２月、市場分断の実態と潜在的影響などを調査した上で、各国当局が規制分断によるリスクに対処できるツールを特定すると表明している。
邦銀の海外事業拡大
国内大手銀行は、マイナス金利政策や少子高齢化による市場縮小を背景に海外事業を拡大している。18年９月現在、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の海外事業比率は約37％、三井住友フィナンシャルグループは市場部門を含めた比率で32％、みずほフィナンシャルグループは市場部門を除く対顧客部門で約37％となっており、拠点は世界各地に点在する。
ところがＥＵは、域内で事業展開する大手外国銀行に中間持ち株会社設置と自己資本積み増しを求める一方、米金融当局も米国での事業規模が大きい銀行に対し同様の措置を講ずるよう求める規制強化を進めている。危機時の破綻処理での納税者負担を回避し、資産・権利の移転を円滑にするのが目的だが、金融機関にとっては組織改編も伴うコスト負担と人材の充当を強いられる。
全国銀行協会は、欧米の金融当局に対しコメントや提案を行ってきたが、個別ルールごとの対応となっているのが現状だ。ＭＵＦＧの18年４−９月期の決算資料によると、規制・制度対応のための経費が前年同期比で約350億円増加した。
全銀協の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は、金融機関のみならず顧客にも影響し得る「決して無視できない問題」と危機感を示した上で、政府がＧ20でこの問題を取り上げることは意義深く、自国主義などで対立を深める「グローバリズムの巻き戻し」に対しても一石を投じると期待していると語った。
みずほ総合研究所金融調査部の蔵原千咲主任研究員は、日本の当局はこれまでも国際議論の場で規制と市場の分断の問題を指摘してきたと述べた上で、Ｇ20の議長国を務めることは問題解決に向けたリーダーシップを発揮しやすくなるという点で相当の意義があるとコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-19/POK0SP6KLVSF01
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