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世界の株主還元、10年で倍増 18年度、最高の265兆円
【イブニングスクープ】
2019/3/20 18:00
世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機の影響が強く出る前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方を表す資金配分の長期的な変化を表している。金融緩和で資金が大量に出回っているところに、企業がさらに還元を通じてお金を資本市場に配分することでカネ余りを増幅している。
イブニングスクープ
翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。
QUICK・ファクトセットで継続比較可能な世界100カ国、約1万5千社を集計した。足元で減速感もある世界経済だが日米欧の企業業績は過去最高水準。利益増を背景に企業は株主還元を増やしており、18年度は前年度比2割弱の高い伸びになりそうだ。
世界銀行によると世界の国内総生産（GDP）合計は約80兆ドル（17年度）。株主還元額は3%弱に相当する規模で、10年前の2%弱から比率が高まっている。
従来は企業の主要な資金振り向け先だった設備投資額は伸び悩む。17年度に2兆2554億ドルと直近ピーク（14年度）比6%減の水準だ。一方で企業はより長期の成長分野を探る研究開発費は増やしており、世界全体の研究開発費合計は17年度に過去最高の0.67兆ドルだった。それでも設備投資と研究開発費の合計でみても、10年前に倍以上離れていた還元額との差は直近で2割程度まで縮小した。
底流には産業のけん引役の交代がある。かつてのモノづくりからデジタル技術へと主戦場は移った。企業の稼ぎ頭は多額の設備投資を行う鉄鋼など素材や自動車・電機など加工・組み立て業から、米「GAFA」に代表される巨大IT企業群に替わった。知識集約型で多くは大規模な生産設備を必要としない。
設備投資に回らない企業部門の資金は、高株価を武器にしたM&A（合併・買収）などに回り、市場のカネ余り感を一段と強めている。
株主還元という選択は他に有望な投資先のない消去法の側面もある。
米アップルは18年度に595億ドルの純利益を稼ぎ出したが、それを上回る規模の727億ドルを自社株買いに回した。他に18年度に自社株買いを増やした企業の上位にはバンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴなど銀行も目立つ。カネ余りをもたらした超低金利下で利益確保に走り、成長企業に資金を回す本来の役割を果たせていない。
企業部門には還元を増やしても使い切れないお金が積み上がる。世界合計の企業の手元資金額は17年度に初めて5兆ドルを突破した。
お金がたまると、投資家は資金効率の観点からさらなる還元姿勢を強める。本来、成長分野にお金を回す役割を担う株式市場で還元重視が行き過ぎれば「富が特定の企業に集中し、市場がそれを増幅する動きが強まりかねない」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）との指摘がある。
市場を通じた格差拡大の弊害も無視できず、米国では一部で行き過ぎた自社株買いを規制する議論も浮上している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42710160Q9A320C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
最近の商品価格について
（近藤 雅世）
世界情勢と金・原油価格
世界の景気は成長率が減速し、景況感が悪化している。
しかしそうと言いながら不況に陥っているほどではなく、景気は一時的な調整で、近い将来回復するという経済評論家もいる。まさに先行き不透明となっている。商品価格についても金価格は昨年夏と年末の米国株価下落を受けて金が安全資産として買われ、ことに欧州で金ETFが売れた。
しかし、今年に入って株価は反発し、その分金価格は下押しされている。原油価格もほぼ横ばい状態で大きなトレンドは出ていない。
金融政策の変化
各国中銀は利上げを停止、ないしは予定されていた利上げを延期している。米連邦準備制度理事会は半年前には政策金利を2020年に3.5%近くにするため、19年に3回利上げすることを想定していた。
最近は当面の利上げ休止を示唆し、短期金利は2.5%弱にとどまっている。ヨーロッパ中央銀行は、19年のインフレ率を1.6%から12%に引き下げ、成長率予想を1.7%から1.1%に下方修正した。その上で年内の利上げを断念し、9月に量的金融緩和を再び行うとしている。インドやオーストラリアでは利下げされ、カナダと英国では利上げが先送りされている。
いずれも足下の経済が停滞し始め、世界経済が想定外の後退局面に陥ることを防ぐための金融政策の転換である。政治的な不透明さは、米中貿易摩擦や英国の欧州連合離脱計画等である。3月12日の時点ではどちらも決着はついておらず、今後難しい交渉がどのような妥協点に落ち着くかが見物となっている。
NY金価格
昨年末に大きく落ち込んだダウ平均株価に対して金は買われ、昨年夏の8月9日1176.2ドルだったNY金価格は、今年の2月19日1343.3ドルと、1300ドルの大台を超えたが、その後達成感もあり1290ドル台に反落している。
昨年はもっぱら株価というより、ドルインデックスとの逆相関が強かった。2017年安くなっていたドルインデックスは、2018年FRBの利上げの都度ドル高となり、新興諸国等の為替は通貨安となった。
金価格もドル建てであるため、ドルが強くなった分だけ金安となっていた。
今年はドル高の修正が行われるのではないかと思っていたが、これまでのところはドルは横ばい中であり、予想外に弱い雇用統計が公表された3月8日にはドルは急落し、金価格は急上昇したが、ドル安は一時的なものとなり、ユーロ安から再びドル高となっている。
そのため、昨年はドルと金は▲0.80という高い逆相関であったが、昨年初めからこの3月までグラフを引き延ばすと、逆相関は▲0.65と関連性が薄れている。
金に関するニュースとしては、政府保有金が増加していることであろう。中国は先週、外貨準備高を公表した。これによると、昨年停止していた外貨準備としての金の購入を今年から再び初めており、2月に3か月連続で金の政府保有額が増加して794億9,800万ドルになったという。数量では1864トンから1874トンに約10トン増やした。人民銀行は金を買う理由を特に説明していないが、米中貿易摩擦からドル資産を増やすことを少なくしようとの意図であろう。中国の外貨準備高は昨年10月頃まで減少傾向だったが、その後増加に転じている。また、貿易収支も増加傾向にある。
昨年ロシア政府は積極的に金を購入し、また、世界第3位の産金国であるロシアは、国内で生産される金の大半をロシア中央銀行が購入している。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
株式会社コモディティーインテリジェンス 代表取締役社長
近藤 雅世
3月7日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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【前回の記事】国内株式相場足元の動き（藤本 誠之）
国内株式相場足元の動き（藤本 誠之）
相場の考え方
相場展開を考える基本的な考え方として、株価＝EPS × PERであることが挙げられます。株価は、1株当たりの利益と株価収益率が掛け合わさったものなのです。現実の数字である1株当たりの利益に対し、PERはその夢の大きさであり、現実と夢の掛け算で株価はできあがっているのです。
また、EPSは1年分の利益なので、PERはその何年分かと考えればよく、それがPERの倍率ということになるわけです。世界的には14倍から18倍が、先進諸国の標準と言えます。
予想EPSと株価の連動
日経平均の予想EPSと日経平均株価の推移をグラフで見てみます。野田前首相が解散宣言をし、アベノミクスが始まったその日からの動きを見ると、やはり予想EPSが上がることで、実際の日経平均が上がったということがわかります。企業業績が良くなったから株価が上がったという、非常に教科書的な動きをしています。
よく見ると、予想EPSより、日経平均の方が若干先行して上げてきています。予想EPSが上がるから日経平均が上がり、予想EPSが横ばいで動くのを見て日経平均も横ばいの動きとなっています。EPSが上がるのを見越して株価は先に上がっているということです。EPSが長い間上がらなくなっているところでは、日経平均もぐだぐだと下げてきていて、その後EPSが上がる兆しが見えると、再び日経平均は先んじて上昇しているという場面も見られます。
ただ、直近の所ではEPSが保たれているのに日経平均が下落する動きになっています。ここでは市場がEPSが下がるというふうに思っていたからこの動きになったのでしょう。やはり10-12月期の決算発表で、米中貿易摩擦によって中国の状況が非常に悪くなってきたことで、日本にも悪影響が出て、企業業績も悪化するだろうと見られていたのです。
また実際に業績も悪化しました。トヨタが5000億円のマイナスを出したり、日立が3000億の特損を出したりしたことで、EPSは1790円程度まで上がっていたものが1720円台まで落ち、足元は1740円程度になっています。ただそれでもたった50円しか落ちていないわけですが、株価はその動きを増幅した形で落ちてしまったということなのです。足元EPSが高止まっているにもかかわらず株価が戻ってきた動きは、この開きを縮小する動きだと言えます。今後はEPSのグラフが下がり、株価が上がり、その2つが近づく動きとなるでしょう。
ただその後、4月1日以降はまた変化が予想されます。今のEPSは、2019年3月期、今期末の予想値によるものですが、4月以降は今期は終わり、2020年3月期、1年先の予想ということになってきます。そのタイミングでEPSが大きく動くわけです。
今回に関してはやや下がりやすい、減益になるという予想を織り込む動きが出てくるのではないかと思います。
ただ、足元はEPSが少し下がってきたことで、2020年3月期の予想との差が少し縮まるので、結局は今期に関してはこのままの水準で、その後の来期2020年3月期に関しても、EPSはそれほど強烈に下がることはないだろうと思います。日経平均も緩やかに、一旦は戻るという形になるということが読み取れると思います。
国内株式相場今後の動きへの読み
アベノミクス相場の平均値を見ると、予想EPSは15.06倍であります。高いところでは18倍、低いところでは10.87倍と、11倍割れまでありました。平均すると15.06倍ということで、もしそこまでPERが高くなれば、日経平均は2万6214円という水準が出てきます。これはさすがにないとは思いますが、足元で考えた場合、14倍程度はあっても不思議ではない状態だと思います。
日経平均は3ヶ月前からは下がっています。目先で考えた場合、やはり問題は、5月1日からの10連休だと思います。ここから連休までのスケジュール感から相場の動きを考えてみます。
今年、年末年始は6連休になりましたが、その間に日経平均はドスンと下がる動きになりました。この経験から連休は不安という投資家も多いでしょう。しかも私が証券会社に入ってから、10連休というのは一度も体験したことがありません。日本で10連休になったことなど、これまでなかったのです。銀行も、病院も止まってしまったら、一体どうなってしまうのか、生活面でも大変なことが起こると思います。それでも10連休はやってくるわけなので、いろいろ考えると投資にも慎重にならざるを得ません。その間にもNYダウは動いてしまうのです。そして、休み中、日本株は売買できないのです。ゴールデンウィークに遊びに行くのにも、株が下がったとなると気分が悪いので、やはり皆その手前で売るのではないかと思われます。様々なリスクを考えると、4月末に向けて売られやすい局面になると言えるのです。
ではその場合、どこで売るのかと考えると、1つには3月末の権利確定日が挙げられます。そのタイミングまでは日経平均は全体として値を保つと思います。
なぜなら、東証1部だと2.14％、日経平均だと1.96％の配当利回りがあるので、これは取りたいと思うのです。株主優待も結構な銘柄数あるので、これも取りたいという人が個人投資家の中にも多いと思います。そこまでは何とか株価は持つのではないでしょうか。ただそこから4月前半にかけてはぐだぐだと下がると予想します。4月末には売られるということがわかっているので、なかなか買いづらいということになります。そのように下がっていくわけですが、逆に言えば、4月末にかけて下がった後、5月の連休後には上がる可能性もあると考えられるので、少し戻してゴールデンウィーク、10連休に突入という流れになると思います。
スケジュールの面から言うと、もう一つ大きな問題があるのが決算発表です。日本の場合、7割程度が3月期決算ですが、その決算期、3月末が終了してから、45日以内に決算発表しなければならないというルールがあります。3月末から45日後となるのが5月15日です。決算発表がスタートするのは毎年、4月23日ごろで、おそらく日本電産が最初に発表することになります。そこから多くの企業の決算発表が始まります。例年はゴールデンウィーク中でも数日は取引日があるので、そういう日にも決算発表をしていました。
しかし、今回はそれがありません。しかもゴールデンウィークが10連休ということで、普通に考えるとその手前に前倒ししてくる可能性が高いと思います。それにより決算発表も集中してしまうので、ただでさえ発表する日が少ないところへ集中し、一日に何百銘柄も出てくることになるわけです。決算内容への判断がなかなかつきづらく、それによって株価が乱高下するということも考えると、4月末、決算発表が始まるところで株は持っておきたくないという心境も出てくるでしょう。
今後の展開としては、一旦は3月頭に買われると思います。2月いっぱいはNYダウも日経平均もずっと上がり続けたので、リスクが低くなっているからです。通常大きな値動きがあるとボラティリティーが高くなって、そのことで株は売られます。大きな資金を運用する人は、債券にするのか、株にするのか、為替に投資するのかいろいろな選択肢の中で、できるだけリスクを抑えた運用をします。そうすると下がったものは売らなければならず、大きな変動があるものも売らなくてはなりません。しかし、ゆっくりと上がっているものについては、リスクが落ちているということになり、そこに対して投資を行うわけです。
したがって、3月頭にはいわゆるマルチアセット型のファンドと言われている、非常に大きな資金を運用しているファンドの株式買いが入ってくる可能性があります。
そのように3月の始めは高くなり、半ばはやや下がって、また権利確定に向けて高くなると見ています。そしてその高値はどのあたりまでかと考えると、私は2万2000円台から2万3000円あたりまでが可能性としてあり得ると思います。2万3000円にワンタッチあってもおかしくないでしょう。
しかしそこからは休憩してくるという展開になってきます。4月は下げますが、4月末には少し戻したところで、ゴールデンウィークに入り、5月の10連休に何ごともなく、NYダウが上がっていれば、連休後最初の取引は窓を開けて上がる可能性すらあり得ます。あとはもちろん決算発表が重要です。基本的には、2020年3月期の会社予想値とアナリストの見立て、会社側の発表後、数日から1週間でアナリストが予想を出してくるのでそれを見て、海外投資家、機関投資家等は判断をして株を買うという形になるので、この動きが注目になると思います。
一方、マザーズは、主要銘柄の下落で崩れた後、徐々に戻りを見せています。そして、もともとマザーズ指数には割安感がある状況です。週足の3年チャートで見ても安いところにあるのがわかります。まだまだ戻っていく動きが期待でき、4月末までに、去年12月の高値、1041ポイントや、その前の高値、1086ポイントをつけるような値動きになる可能性もあるのではないかと思います。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座／「金融リアルタイムライブ」講師
財産ネット株式会社 企業調査部長
藤本 誠之
2月27日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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【前回の記事】ＧＥがバイオ医薬事業売却、何が起きているか（大前 研一）
https://asset.ohmae.ac.jp/mailmagazine/backnumber/20190313_1/
米国株の金利動向が示す将来の動き株価は10％ほど割高 上昇は1年程度で終わる
ズバリ！江守哲の米国市場の”今”
江守 哲 2019/03/20
• 現在の株価は10％ほど割高との判断
• 株価の上昇はあと1年程度で終わる可能性
現在の株価は10％ほど割高との判断
米国株は依然として堅調です。昨年12月までの急落を取り戻すかのように買い戻しが入っています。
米中通商協議への期待が高まっているようですが、この協議は米国が満足するまで終わりません。つまり、それまで現状の関税は維持され、貿易や企業業績に大きな影響が出ます。第1四半期の景気指標や企業業績は、この影響で昨年第4四半期を下回る結果になるでしょう。そうなれば、今の株価の上昇は一時的なものになる可能性が高いでしょう。
リフィニティブによると、ほぼ出そろったS＆P500採用企業の2018年第4四半期決算は、前年同期比16.8％の増益となる見通しです。しかし、S＆P500採用企業の今後4四半期（2019年第1〜4四半期）の予想PERは16.7倍にまで上がっています。
【図表1】米金利とS＆P500の推移
出所：各種資料からエモリキャピタルマネジメント（株）が作成
過去平均が15倍程度であることを考えると、現在の株価は10％ほど割高との判断になります。今後企業業績が伸びない限り、現在の株価水準は正当化しづらいところまで上がってきています。
株価の上昇はあと1年程度で終わる可能性
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）が公表した投資資金動向調査によると、世界の株式ファンドにはこの1年で最高額の142億ドルが流入したもようです。
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）が先進国と新興国の株式から算出している株価指数は、2018年末から16％上昇しています。相場の変動性が低下し、各国中央銀行が利上げに慎重なハト派姿勢を再び示している中、投資家のリスク選好は全体的に高まっているようです。
もっとも、株式ファンドに流入した資金の大半はETFに向かっています。指数が崩れると、投資家の売りが大量に出やすいポジション状況にあるとも言えます。インデックスに連動するパッシブ運用が主流になっている現在では、株価が下げ始めると、その下げが大きくなりがちです。今後もこの動きには要注意でしょう。
一方、米金利はなかなか上がってきません。これが何を意味するのかを考える必要がありそうです。米2年債利回りはフェデラルファンド（FF）金利を下回る事態に陥っています。
しかし、このような傾向が顕著になった場合は、ドル安が進行する可能性があります。過去に2年債利回りがFF金利を下回ったときには、FRBが政策を転換し、景気後退が発生しています。
そのため、2年債利回りがFF金利を下回ったことで、今後2年間で金融緩和が必要になるとの見方が高まる可能性があります。
これまでのFRBの一連の利上げ後にこの現象が起きたのは、最近の事例ではハイテクバブル崩壊の2000年半ばと、サブプライムローン問題が発生する目前の2006年半ばです。その後の2001年3月と2007年12月に景気後退が発生しています。そして、いずれのケースでも、FRBは2年債利回りがFF金利を下回った後に利上げを停止しています。
これらのケースが発生した後、株価は大きく調整しています。もっとも、2006年のケースでは、株価がピークアウトして下げに転じるまでに1年4ヶ月かかっています。今回のケースでこのタイムラグを考慮すれば、株価は来年6月ごろまでにはピークアウトすることになりそうです。つまり、株価の上昇もせいぜいあと1年程度で終わることになります。
上記で指摘したように、すでに株価は割安ではなくなっています。さらに、金利動向からも株価の上昇期間はある程度見えています。これからの株価上昇に期待して資金を投入しても、リターンは限定されるでしょう。むしろ、いまは高値を追いかけるのではなく、長期的な買い場を待つのが賢明と考えます。
https://media.monex.co.jp/articles/-/11201
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