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ビジネス2019年3月25日 / 15:50 / 2時間前更新
日経平均は650円安、今年最大の下げ幅 世界景気の減速懸念
Reuters Staff
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［東京 ２５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。世界の景気減速懸念が再燃し前週末の米国株が急反落。外為市場で円高が進行したことも重荷となり、朝方から幅広い銘柄が売られた。海外勢から仕掛け的な先物売りが出て下げ幅を拡大したが、午後は為替がやや円安方向に振れたことを横目に眺めて下げ渋った。ただ、反発の勢いは弱く、終値の下げ幅は６５０円を超え、今年最大となった。
前週末の米国株式市場では、主要３指数の下落率が１月３日以来の大きさとなった。米欧の製造業指標が弱く、米国の長短金利が逆転し、世界景気低迷への不安が強まった。この流れを引き継ぐ形で、週明けの東京株式市場でも売りが先行。日経平均の下げ幅は一時７００円を超え、取引時間中としては２月１５日以来、約１カ月半ぶりの安値水準を付けた。
ただ、２万０９００円台に近づいたところでは下げ渋った。ドル／円が１１０円台まで回復してきたことが下支えとなったもよう。「上海株も下げてはいるが日経平均に比べて下げ率は小さい。指数先物にも目立って買い戻しや売りが出たような感じはなく、ある意味、自然体で下げ止まっている」（国内証券）との声も出ていた。
市場からは、景気悪化が懸念されるのも長くは続かず、「２万１０００円を割り込んだ水準で新年度が始まれば絶好の買い場となる」（いちよしアセットマネジメントの上席執行役員、秋野充成氏）との見方も出ていた。
ＴＯＰＩＸは２．４５％安。東証３３業種全てが下落する全面安商状で、石油・石炭、医薬品、鉱業、ガラス・土石製品などが値下がり率上位となった。
個別銘柄では、あおぞら銀行(8304.T)が大幅安となり一時５年４カ月ぶり安値。２２日、２０１９年３月期連結業績予想と期末配当予想を下方修正したことが嫌気された。リテールおよび金融法人向け対顧客ビジネスが伸び悩んでいる。トレーディング業務も振るわず、粗利益が当初見込みを下回る見通しとなった。
一方、ピーエス三菱(1871.T)は急伸。２２日に発表した１９年３月期業績予想と配当予想の上方修正を好感した。手持工事の進捗が前回予想を上回ったことや工事採算の改善などが寄与する。繰延税金資産の計上に伴う押し上げ効果も大きい。年間配当予想は１８円から３２円（うち１２円は特別配当）に引き上げた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０４銘柄に対し、値下がりが２０１４銘柄、変わらずが２２銘柄だった。
日経平均.N225
終値 20977.11 -650.23
寄り付き 21267.41
安値／高値 20911.57─21275.43
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1577.41 -39.70
寄り付き 1593.3
安値／高値 1571.74─1593.4
東証出来高(万株) 132784
東証売買代金(億円) 23917.11
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-close-idJPKCN1R60HV
ビジネス2019年3月25日 / 14:10 / 3時間前更新
ＥＴＦだけで日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない＝日銀総裁
Reuters Staff
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［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２５日、午後の参院予算委員会で、ＥＴＦ（上場投資信託）だけを取り出して日銀が債務超過になる水準を答えるのは適当ではない、と述べた。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。
黒田総裁は保有しているＥＴＦについて「期末時点で時価が簿価を下回る場合は、引当金を計上する。決算上の期間損益は下押しされる」と述べた。ただ、日銀の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金の収益などいろいろな要因を組み合わせて全体として決まってくるとし「ＥＴＦの要因だけを取り出して、債務超過になる水準を答えるのは適当ではない」とした。
黒田総裁は、量的・質的金融緩和は、バランスシート拡大で収益が押し上げられる一方、出口時には、当座預金に対する付利金利引き上げによって収益が減少しやすいと指摘。ただ、経済・物価情勢が好転して付利金利を引き上げる場合には長期金利も相応に上昇するとし「当座預金に対する支払い利息が増える一方、保有国債はより高い利回りの国債に順次入れ替わるため、受け取り利息は増加する」と述べ「出口時の収益面への影響は、受け取り利息も含めたバランスシート全体で考える必要がある」とした。
また、１５年度から、利息の受け払いで利益が上振れる局面では一部を積み立て、下振れる局面では取り崩すことのできる債券取引損失引当金の拡充を行ったことを説明し、「こうした措置は、出口に向けた収益の振れを平準化して、財務の健全性を確保する観点から一定の効果を持つ。事前の対応としては十分なものと認識している」と述べた。
黒田総裁は、日銀が保有する国債の残存期間は７年強だと述べ、景気が回復し、物価が上がる中での長期金利は「なだらかな形で金利が上がる時には、金利の高い国債に乗り換えていく。付利が引き上げられても、両面をみていかなければならない」と繰り返した。
また、保有国債は償却原価法を採用しており「長期金利が上昇して、国債価格が下落しても、決算上の期間損益で評価損失が計上されることはない。大きな問題が生じることはない」とした。
＊内容を追加しました。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-etf-idJPKCN1R60CY
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