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時給300円の闇 日本を覆う保育士残酷物語
広田 望 他 1名
日経ビジネス記者
2019年3月26日
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全4863文字
親の介護や子供の世話で、働きたくても働けない――。企業の人手不足が加速する中でも、働くことに苦労する人は少なくない。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな働き手を活用して人手不足に打ち勝つ妙手を研究した。
働き手の近くにオフィスをつくる
「もともと、（京都市の）付近で2人の技術者が働いていました」。名刺管理サービス大手のSansanの広報はそう話す。同社が2018年10月にAI（人工知能）の技術者の拠点「Sansan Innovation Lab」を京都市に設立したのは、現地で働く技術者がいたのがきっかけだ。
人材がいる場所に拠点を構え、人を確保する――。Sansanはこうした姿勢を続けてきた。京都市の他にも、徳島県神山町、新潟県長岡市、札幌市にも遠隔の開発拠点を設置している。
もちろん、こうした遠隔の拠点を構えることにデメリットがないわけではない。ITツールを使ってコミュニケーションを取っているが、Sansan内でも「実際に顔を合わせて、同じオフィスに集まったほうが効率的に働ける」と考えている人は少なくない。それでも遠隔地に拠点を用意するのは、そうしなければ人材を集められない時代が来ているからだ。
実際に京都市で働くSansanの技術者には、家庭の事情で勤務地を移せない事情があったという。そうした背景に加えて、近くに有名大学や製造業の研究・開発拠点が多く、共同研究や技術イベント、インターンシップなどを実施するのに有利だったのも、拠点設立を後押しした。AIの開発者やその卵が多く、東京に比べると企業数が少ないため、優秀な人材との接点を持ちやすいと考えたのだ。
「そうは言っても、遠隔のオフィスが持てるのはITサービスの企業だからできること」。そんなふうに考える人もいるかもしれない。だが、今の時代にITを使わない企業があるだろうか。あらゆる企業がデータを集めて分析し、事業に生かしている。インターネットを使って事業を効率化したり、ネットを使った新事業を生み出したりしている事例はいくつもある。
IoT（モノのインターネット）が本格的に普及すれば、あらゆる業務がインターネット経由でできるようになる。全員が同じ場所に集まらなければならない仕事は、業務のIT化に合わせて次第に消えていくはずだ。そうなれば、あらゆる企業がSansanのように、各地で人材が活躍できるように変わっていくことだろう。
企業が変われば、小さい子供がいて出勤が難しい人や、親の介護などで遠方の職場に勤められない人といった、働きたくても働けない人が活躍しやすくなる。年間10万人いるという介護離職者は減り、共働き世帯でも子供が育てやすくなって出生率も回復するかもしれない。
だが、こうした企業の努力が実を結び、人々が介護や子育てをしながらでも働けるようになるには、それを助ける介護業界や保育業界が十分に機能していなければ難しい。そしてこれらの業界は、特に人手不足が深刻だ。立て直すには、国を挙げた見直しが求められている。
次ページ先行きが見えない介護市場
先行きが見えない介護市場
「全然眠れていなくて……」。首都圏で介護施設を運営する男性は昨年、目を真っ赤にしてコンサルティング事業者に駆け込んだ。介護スタッフの離職が相次ぎ、人員を別途確保しようにもなかなか来てくれない。日中・夜間ともに人員減の分の仕事を自分でこなしていたが、いよいよ限界を感じ始めた。
まもなく制度創設から20年がたつ公的介護保険。介護が必要な人は、いわゆる団塊の世代がみな75歳以上になる2025年度には250万人に上るが、担い手は40万人近く足りない。介護事業者の利益率は3％ほどで、5%を超える全産業平均と比べて低い。「本来、民間企業の知恵と工夫を借りながら成長産業になるはずだった介護が、このような末路をたどっている状況は残念でしかたない」。昭和女子大学の八代尚宏特命教授はこう語る。
介護業界の課題を語る昭和女子大学の八代尚宏特命教授
介護事業者が単独で、一般的な民間企業でいうところの「稼げない」「稼ぎにくい」状況を打破するのは難しい。国はこれまで税金を投入して介護スタッフなどの給与水準を上げてきたが、財政上の制約から限界も透ける。
「人が集まらないなら料金を上げて、その分賃金を上げればいい」。たしかにそんな意見はある。だが、現実的には厳しい。「あと10年と思って資産から介護費を計算して、実際には20年生きることになったらどうするのか」。神戸市でデイサービスを受ける81歳の男性はそう話す。介護費に個人が支払える金額は、実際の余力よりも少なくならざるを得ない。
八方ふさがりのように見えるが、八代氏は制度設計や制度運用面でも「手直しの余地は多く残っている」と話す。例えば混合介護の扱い。介護保険と保険外のサービスを上手に組み合わせる仕組みだ。今は自治体によって基準があいまいだが、もっと使いやすくして、料金とサービスの自由度を高め、利用者の選択肢を増やす必要があると強調する。
東京都豊島区は、国の特区を使って混合介護に取り組み始めた。保険適用の訪問介護に、電球の交換、ウェブカメラを使った見守りなど保険外のサービスを加えたメニューを用意している。「それでも追随しようとする自治体より、二の足を踏む自治体のほうが多い」（八代氏）。国も自治体も小手先の人手不足対策ではなく、産業としてどう稼ぐか、どう生産性を上げるのか、という根本の課題に向き合う時期に来ている。
有志から消えていく保育業界
同じく保育業界も人手不足が深刻化している。「立地がいいばかりに、東京に人材が流れていた」と話すのは、千葉県松戸市幼児保育課の山内将課長補佐だ。松戸市では共働き世帯の増加に伴い、0〜2歳の乳幼児保育や、預かり時間を延長する延長保育の需要が急増。市の試算では、2023年には現状より600人の保育士が追加で必要になるという。「すぐ目の前の課題だ」（山内課長補佐）
保育士は資格保有者が多いが、なり手が少ない（写真＝PIXTA）
全国で待機児童が問題になるなど、保育士が不足している。厚生労働省によれば、17年10月時点での待機児童は全国で約5万5000人だ。国の定める児童福祉施設の基準をもとに計算すると、この児童を預かるのに最低限不足している保育士は約1万4000人。実際にはより多くの保育士で子供を預かる施設が多く、数万人の保育士が求められている。
だが、理論的にはこの保育士不足は問題にならないはずだった。全国には保育士になれる資格保有者が十分に多く存在するからだ。15年に厚労省が発表した保育士等に関する関係資料によれば、同年の保育士登録者数約119万人に対して、実際に勤務しているのは約43万人だった。70万人以上の資格を持つ潜在保育士がいるのだ。
有資格者は多くいるのに、なぜ保育士は不足するのか。答えは単純だ。当初は志を持って資格を取った人たちが、保育士としては就職をしなかったり復職しなかったりしているからだ。
幼児向けイベント運営などを手がける笑いの保育わくわく（神戸市）の設立者で元保育士の田中好美氏は「閉鎖的な縦社会で、なにもさせてもらえなかった」と当時を振り返る。
田中氏が最初に衝撃を受けたのは、役職の呼び方だ。副担任の辞令を受けたが、職場では「助手」と呼ばれた。仕事の割り振りや職員間の態度には明確な上下関係があり、助手と呼ばれている若手は会議に参加できず、意見するのも許されなかった。
笑いの保育わくわくの共同設立者で同じく元保育士の内ケ崎千鶴氏も、似たような経験を持つ。内ケ崎氏が就職した保育園では「原稿用紙1枚を使うのにも利用記録への書き込みが必要で、子供が遊べるイベントを企画しても1つも実施させてもらえなかった」。決して予算が捻出できなかったわけではなく、「去年と同じ」以外のことを上長が許可しなかったという。
他にも「今でも児童の家庭へのお便りなどが手書きの園は少なくない」（田中氏）。パソコンが買えないといった理由ではなく、「手書きのほうが情緒があるという理由」（内ケ崎氏）だ。付き合いのある現役保育士に聞く限りでは、保育士の環境は2人が辞めた当時とあまり変わらないようだ。
もちろん、こうした環境は保育園によって違う。だが、転職しようにも子供を放置するようで、後味が悪い。最初の職場に恵まれなければ、次第に「忙しさと何もできない環境に疲弊し、保育に熱心な人ほど職を離れていく」（内ケ崎氏）。
こうした保育士の離職に拍車をかけているのが、深刻な待遇の低さだ。田中氏は「生きていける収入レベルではなかった」と振り返る。田中氏が初めて保育士の職を探したのは約10年前。最初に目に飛び込んできたのは、学校の掲示板に貼ってあった「初任給9万円」の文字だった。「何かの冗談かと思った」（田中氏）
試用期間である最初の数カ月は非正規としての雇用条件だったが、正規雇用後でも「暮らしていけるような収入ではなく、実家で親と一緒に暮らしている人でないと働けないような求人がいくつもあった」と振り返る。
内ケ崎氏も「低収入は覚悟していたが、時給を計算したときはがく然とした」と話す。ベンチャー企業の営業から転職して就いた保育士としての初任給は、手取りで12万円。残業が多く、行事やその準備などで土日に働くことも少なくない。時給を計算すると「300円だった」
次ページ「続けられると困る」
課題の多い保育業界だが、賃金に関しては自治体が動くことで改善する事例もある。前述の松戸市は、公立保育園に比べて給料水準が低いとされている私立保育園の保育士に対して、毎月4万5000円以上を直接支給する「松戸手当」を実施。他にも、市内在住で保育士として就職する人に就職準備金として10万円の貸し付けをし、2年以上の継続勤務で返還免除をするなど、待遇改善に努めている。
その効果もあって、18年度上半期には58人もの保育士が市外から転入してきた。前年同期の2倍以上の増加数だ。他にも学生向けの返還免除条件付きの貸付金など、新規保育士育成にもテコ入れをする。「潜在保育士の再就職を促すような支援もしたい」（山内課長補佐）
だが、すべて国や自治体の支援に頼っていては税金がいくらあっても足りない。根本的な原因を解消するには、保育園が十分な報酬を保育士に払うように変わるべきだ。だが、保育士の待遇を改善する根本的な解決への道のりは遠いかもしれない。
「長期雇用が保障できないので、高い賃金を払って保育士を続けられても困ると言われた」。ある元保育士の男性は、悔しそうにこう語る。保育園の経営判断として、あえて保育士の給与水準が低く抑えられている場合があるというのだ。
その原因は、地域の子供の人数が短期間に大きく変動するからだ。日本では都市開発などで狭い地域に多くの世帯が移り住むことがある。こうした地域では突如として保育需要が立ち上がるが、しばらくすると子供は成長する。多くの世帯はその後も移動せずに生活を続けるので、新しい世帯の流入数は減少。数年後には地域の子供の人数は減り、極端に保育需要が落ち込むのだ。その需要がしぼむスピードは、日本全体の少子化などよりずっと速い。
公立の保育園であれば、自治体の管轄内の保育園間で人材を移動させ、ある程度の需給の変動を吸収できる。だが、私立保育園の場合にはそうもいかない。保育需要が急速にしぼんだら、園が雇用する保育士が過剰になるのだ。人材がいるからといって新しい園を設立するのも、不動産と設備投資が必要なので簡単ではない。ならば最低限の保育士の人数で現状を乗り越え、保育需要が少なくなる頃には自然に退職してもらったほうが、経営しやすいという。
一度就職すると、他の職種への転職が難しい――。そんな労働市場の課題が、保育士業界を苦しめている本当の原因かもしれない。
日経ビジネスの3月25日号特集「凄い人材確保」では、この他にも日本企業の人手不足の現実を研究した。
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#マネジメント
#ライフ＆カルチャー
コメント7件
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谷守
自営
問題が分かった。原因が、少し分かった。ここで、衆議院、及び参議院の厚生労働委員会は、介護士、保育士の確保の為、制度設計をしなければならない者である。衆参の厚労委員会は、政府にばかり押し付けていないで、ネ。
2019/03/26 18:25:211返信いいね！
Take.Haya
記事に描かれた保育園のあまりにも硬直的な内情には驚きです。なぜ、そのような状況になっているのか。マスコミでの事実の発掘と開示、問題提起に期待します。
2019/03/26 18:31:503返信いいね！
Ｒ
自営
必要がなくなったら解雇出来るようになれば問題は解決されるのでは。今どき一生涯同じ会社にという時勢でもないでしょう。雇用の流動性が高まれば派遣に頼る必要もなくなり給与も上がるのでは。
2019/03/26 18:49:18返信いいね！
1件の返信を表示
Taro
潜在保育士の1人です。保育園と言うのは保育が足りない子供のための場所だったのではと思うのですが、保護者の中にはサービス業と勘違いされている方もいらっしゃるようで…またお金さえばらまけば保育士が集まると思われている先生方の考え方も変えていただかなくてはならないのではないかと思います。頭ではなく心で考えて欲しいです。
2019/03/26 18:57:122返信いいね！
へたれFP
保育士登録者数約119万人に対して、実際に勤務しているのは約43万人の部分ですが、実はこの保育士登録者数は70歳を超えたご高齢の方も含めた純粋な登録数なので、年齢階層別では60歳を超えると10人に1人位しか勤務しておらず、この年代を除くと実質110万人程。
仕事内容も園にもよりますが、かなり大雑把に分類して直接園児と接する時間が2：それ以外が1と私達が想像している以上に目に見えない雑用が多く存在します。
せっかく中途採用しても立場が弱い方に望まない仕事ばかり押し付けているようだとその方はやる気を失うでしょうし、命を預かる仕事の割にはあまりにもお給料が安く報われないから人が集まらない。
その現実を見ないで潜在保育士確保と言っても肝心の処遇が改善しない限り空回りする可能性が高いと危惧します。
2019/03/26 20:59:42
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00026/031900006/
東証寄り付き 反発、上げ幅270円超 配当取り狙いの買いなど膨らむ
2019/3/26 9:24
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。一時は2万1200円台半ばと、前日比の上げ幅は270円超に達した。前日の米株式相場がひとまず下げ止まった中、25日に今年最大の下げ幅を記録した後とあって、株価指数先物に海外投機筋などによる短期的な戻りを見込んだ買いが入った。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。
25日は米ダウ工業株30種平均が前週末比14ドル高と小幅ながら反発した。前日の相場急落につながった米株安が一服したのを受け、東京市場でも相場の底入れを見込んだ買いが優勢になっている。26日は3月期末配当の権利付き最終日にあたり、配当の権利取りを狙った買いが入っているとの見方が多い。また、受け取る配当金を先回りして再投資する機関投資家による株価指数先物の買いが大引けに入るとの観測も相場を押し上げている。
テルモやダイキン、ファストリが上昇している。ヤマトHDやJR東日本など陸運株も高い。一方、日立建機が下落している。アドテストやSUMCOなど半導体関連株の一部が安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_W9A320C1000000/
日本株は反発、独景気指標改善と配当取り期待−内需中心に広く買い
河元伸吾
2019年3月26日 8:07 JST 更新日時 2019年3月26日 9:24 JST
３月の独企業景況感指数は99.6、７カ月ぶりに上昇
３月末配当企業数はＴＯＰＩＸが1558社−ブルームバーグ
26日の東京株式相場は反発。ドイツの景気指標が改善し、前日に高まった景気懸念がやや後退した。きょうは３月期決算銘柄の権利付き最終売買日で配当などの権利取りの買いも期待され、陸運や食料品、小売、電気・ガスなど内需株を中心に幅広く買われている。
ＴＯＰＩＸは前日比17.02ポイント（1.1％）高の1594.43−午前９時４分時点
日経平均株価は同216円64銭（１％）高の２万1193円75銭
背景
ドイツ：３月Ｉｆｏ景況感指数は７カ月ぶりプラス
きょうが３月期末配当の権利付き最終売買日となる企業数はＴＯＰＩＸ構成銘柄で1558、日経平均で191−ブルームバーグ
前日の日経平均は650円（３％）安、ことし最大の下落率
ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「独景況感指数が持ち直し欧州景気が相場の足を引っ張ることはなくなった。前日は米債の逆イールドが意識されて急落したが、景気後退にはタイムラグがあるため過剰反応」と指摘。きょうは３月期決算銘柄の配当権利付き最終日で「権利取りや配当再投資などの買いが期待される」と言う。
26日は反発で取引開始
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i4TT1C3gCwWc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/576x-1.png
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-25/POY1GP6KLVR701?srnd=cojp-v2
東証1部企業、3社に1社「期待外れ」 資本効率低く
市場再編 ランキングで探る課題（1）
2019/3/26 11:30日本経済新聞 電子版
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上場企業の頂点に位置する「東京証券取引所第1部」の金看板の輝きが薄れてきている。企業数は約2100社と過去30年で2倍近くに膨らむ一方、投資家が求める収益性の最低ハードルを満たしていない「期待外れ」の企業が全体の3分の1を占める。東証が市場第1部の企業数の絞り込みなど市場の再編に動き出す中、ランキングからその課題を探っていく。
投資ファンドの傘下に入り、27日に東証1部から退場するパイオニア。レ…
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東証1部企業数絞り込み、3割減も 英文開示も義務化 （2019/3/15 14:00） ［有料会員限定］
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42889560V20C19A3DTA000/?n_cid=NMAIL007
経財相、「国内のファンダメンタルズしっかり」 前日に株価急落も
経済・政治
2019/3/26 9:17
茂木敏充経済財政・再生相は26日の閣議後会見で、前日の東京株式市場で日経平均株価が今年最大の下げ幅となったことについて「国際経済の不透明感などがあって各国の株価に振れの大きな動きがある」との認識を示した。その上で国内の実体経済について、良好な企業業績や雇用・所得環境の改善、堅調な内需を挙げ「ファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と指摘した。
米国経済についても「堅調な経済成長や低水準の失業率など、堅調に推移している」との見方を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HFZ_W9A320C1000000/
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