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株・債権・為替「機械取引」の正体、個人は短期の振れを追うな ロシア協調減産離脱の可能性 ユーロ圏中核国債利回りなお低水準
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/725.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 29 日 05:34:30: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: キプロス、中銀総裁に投資銀行家を指名 IMF危機対応能力不十分 世銀IMF改革必要 ECB預金金利の階層化、市場にゆがみ 投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 29 日 05:31:10)

2019年3月28日 週刊ダイヤモンド編集部
株・債権・為替「機械取引」の正体、個人は短期の振れを追うな
『週刊ダイヤモンド』3月30日号の第1特集は「株・為替の新格言」です。昨年10、12月の株価急落に、年明け早々の外国為替市場の短時間の急変動。主犯として機械取引が挙げられますが、中央銀行による相場への影響も大きいものとなっています。高頻度な取引を繰り返すHFTに加えて、高度な数式モデルを駆使して運用するヘッジファンド。その実態に迫りました。(本記事は特集からの抜粋です)
「30年以上にわたり運用業界にいるが、クリスマスにこれほど相場が動いたのは初めて。衝撃だった」
 そう話すのは、富国生命投資顧問の林宏明常務取締役だ。昨年の株式相場は長らく続いたゴルディロックス(適温)相場から一転、2月のVIXショックや10、12月に相次いで起こった株価の暴落など、冷や水を浴びせられた。
 とりわけ12月は、クリスマスの12月25日にダウ工業株30種平均が約653ドル下落。それにつられて日経平均株価は約1000円もの大暴落となり、市場関係者を凍り付かせた。
 従来、米国での12月の相場といえば節税対策のために株式を売却することから株安傾向となるものの、株価は大きく動かない(年末から上昇する)というのが、市場の「アノマリー」(明確な根拠はないが、よく当たる相場における経験則)だ。とりわけ、クリスマスは市場関係者が休暇を取るため、「動かない相場だった」(林氏)。
 こうした相場変動に加え、年始の1月3日には早朝という時間帯にもかかわらず、わずか数分の間に1ドル当たり4円も上昇するという異変も起きた。
 これら“薄商い”のタイミングでの相場の大変動に対し、犯人説として挙がってくるのが、コンピューターが自動で注文を出す機械取引の存在だ。とりわけ、超高速で取引を繰り返す、「HFT(高頻度取引)悪玉論」が根強い。
 確かに、機関投資家からの注文を証券会社の人間が処理することは減り、あらかじめ定めておいた手順に従って、コンピューターが自動的に注文の数量やタイミングを判断する取引が増えている。いわゆる「アルゴリズム取引」だ。
 こうした取引は古くからあるが、AI技術の進化により、近年高度化が著しい。それは金融市場において、「超高速化」と「高難度化」の二つに大別される(下図参照)。
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 まず、超高速化については、先のHFTの台頭が注目されている。マイクロ秒(100万分の1秒)単位で発注を繰り返す高速取引のことで、2010年5月に米株式市場で起こった「フラッシュクラッシュ」の主因とされている。
 日本においても、10年に東京証券取引所がアローヘッドを稼働させてHFTの環境が整った。東証の近くに「コロケーションエリア」を開設し、そこに置かれたサーバーにHFT業者がさまざまな売買プログラムを入力、アルゴリズム取引を行っている。
 金融庁によれば、東証の全取引に占めるコロケーションエリアからの注文は件数ベースで75%。「その半数以上がHFTだろう」と、複数の専門家たちはみる。
 いきおい膨大な受発注を繰り返すことで相場を支配、価格を操っているかに見えるが、さにあらず。「HFTが相場変動の振れ幅を増長している面もあるが、相場のゆがみをいち早く見つけてサヤ取りを行うことで、むしろ早期のゆがみ是正につながっている」というのが市場関係者の大方の見方だ。
 仮に、市場を支配するような存在であるならば巨額の利益を稼いでいるはずだが、そうした様は見当たらない。むしろ、「HFT最大手のバーチュでさえも厳しく、事業の多角化でしのいでいる状態」と、ある市場関係者は指摘する。
 実際、HFTのビジネスモデルは、相場でいう「1カイ2ヤリ」に近い。つまり、101円で買って102円で売る取引を超高速で行っているようなもの。ただし相場が逆に振れれば損をするので、その兆候をいち早く見つけて売買するために、スピードを速める技術を競い合っているというわけだ。
 例えば、CPUとメモリー間の電子的な距離すら縮めるため、「直接プログラムを書き込める特殊なチップを採用するケースもある」と、スパークス・アセット・マネジメントの水田孝信上席研究員は言う。
 一方で、HFTが市場に大量の流動性を供給しているという側面も見逃せない。占有率の高さは、裏を返せば、「HFT業者がいなくなれば、東京の株式市場はスカスカになるということ」だと別の市場関係者は指摘する。
 とはいえ、HFTの実態が不透明なのも確かだ。そこで金融庁は登録制度を進めているが、規制を厳しくすれば東京からHFTが去ることにもなりかねず、痛しかゆしといったところが実情だ。
 次に高難度化について見ていこう。こちらのアルゴリズムは、複雑な数理モデルを組んで高度な運用を行うクオンツ系のヘッジファンドで利用されることが多い。
 スピード重視のHFTとは異なり、クオンツで使う際のアルゴリズムは複雑なため、「HFTと比べるとスピードは格段に遅い」と、あるヘッジファンド関係者は話す。
 では、そのクオンツ系アルゴリズムについて、昨年11月に野村アセットマネジメントがリリースして話題を呼んだ投資信託「ダブル・ブレイン」を例に見てみよう。
 株と債券は、「逆相関」の関係にあるというのが定説だ。金利が低下すれば株価が上がり、片や債券価格は下がるといった具合だ。こうした局面にあるとみれば、株をロング(売り持ち)し、債券をショート(買い持ち)して運用する。
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 逆もしかりだが、問題なのは、株と債券が同時に下落すること。実は前述の図のように株と債券の逆相関は2000年以降のことで、株と債券の同時安は現在でも起こり得る。実際、下図のように、10分置きという短い間隔で相関をチェックすれば、共に下落する局面が浮かび上がる。こうした“予兆”を高い確率で見抜けるのが、最新のアルゴリズムというわけだ。
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 これら超高速化を極めたHFTと超難解な数式モデルを搭載した“電脳”が跋扈する相場は、かつてより振れ幅が大きくなるが、一方でゆがみの収縮も速い。個人投資家は、短期の“振れ”は無視するに越したことはないだろう。
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https://diamond.jp/articles/-/198113

 
ロシア、協調減産離脱の可能性 延長は9月末まで=関係筋

ワールド2019年3月29日 / 01:01 / 2時間前更新
Reuters Staff
2 分で読む

[ドバイ/ロンドン/モスクワ 28日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産を巡り、ロシアの離脱を食い止めるためにサウジアラビアが説得に苦慮していることが、複数の関係筋の話で明らかになった。ロシアは現在の協調減産について9月末までの3カ月の延長しか合意せず、年末までの延長は保証されない可能性がある。

関係筋によると、ロシアのノバク・エネルギー相は今月、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とアゼルバイジャンのバクーで会談した際、ファリハ氏に対し「国内で減産中止の圧力が高まっているため、ロシアは6月に延長で合意するが、期限は9月末までとなる」とし、協調減産の年末までの延長は保証できないと伝えた。

OPEC加盟・非加盟国で構成する「OPECプラス」は昨年12月、今年1月1日から6カ月間にわたり日量120万バレルの協調減産を実施することで合意した。その後OPECプラスは4月17─18日に臨時総会を開く予定だったが、今月に入りこれを中止。5月に発動される米国の新たな対イラン制裁措置の影響を見極めてから、6月25─26日の定時総会で減産延長の是非を決定するとした。OPEC関係筋によると、ロシアは4月会合の中止を呼び掛けた国の1つだった。

OPEC関係筋は「6月の会合で3カ月間の延長を決定し、その後さらなる延長が必要かどうか検討できる」とし、「ロシアが協調減産にとどまるかどうかは、6月会合の直前まで明らかにならない公算が大きい」と述べた。

OPECプラスが2017年に結成されてから原油価格は上昇。1バレル=60ドルを超え、協調減産開始前から約2倍の水準に上昇した。ロシアが協調態勢から外れれば、原油価格は低下するとみられている。

サウジは予算上の制約から原油価格が最低でも1バレル=70ドルに維持したい意向で、ロシアもこれを承知。一方、ロシアは予算均衡には55ドルの水準で耐えられる。

ロイターは2月、プーチン大統領の側近でロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM)を率いるイーゴリ・セチン氏がプーチン氏に対し、OPECとの協調減産は戦略上の脅威で、米国の方針に加担するものとなっていると伝えたと報道。

ただ関係筋は、ロシアが示している姿勢が単なる交渉戦術なのか、国内原油産業からの圧力の高まりを受け実際に協調減産を終わらせる意向なのかは現時点では判断できないとしている。

トランプ米大統領はこの日、「石油輸出国機構(OPEC)が増産することは極めて重要だ。世界市場は脆弱で、原油価格は高くなり過ぎている。感謝する!」とツイッターに投稿。価格の低下に向けOPECに増産するよう呼び掛けた。トランプ氏の投稿を受け、原油先物が下落するなどの動きが出た。
https://jp.reuters.com/article/opec-plus-russia-idJPKCN1R920R

 
南ア中銀、6.75%に金利据え置き 物価リスク「おおむね均衡」
ワールド2019年3月29日 / 01:06 / 2時間前更新

Reuters Staff
1 分で読む

[プレトリア 28日 ロイター] - 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は28日、全会一致で主要政策金利であるレポレートを6.75%に据え置くことを決定した。

中銀はインフレ見通しに対するリスクは「おおむね均衡している」と評価。前回1月の会合では、インフレに対するリスクは緩やかに上向いているとの認識を示していた。南アでは過去2カ月はインフレ率は4%近辺と、中銀の目標である3─6%の範囲内に収まっており、見解の変更はこうした状況を反映したものとみられる。

ロイターが実施した調査ではエコノミスト全員がレポレートの据え置きを予想していた。

ただハニャホ総裁は記者会見で、経済成長に対するリスクは引き続き下向きとなっていると指摘。「電力供給問題のほか、企業信頼感が低下していることが、短期的な生産と投資の見通しの重しになる」と述べた。

南アの2018年の経済成長率は0.8%にとどまり、政府の予想を大きく下回った。中銀は今回の決定会合で19年の成長率見通しを1.3%とし、1月に示した1.7%から下方修正。ただ今年のインフレ見通しは4.8%に据え置いた。
https://jp.reuters.com/sponsored/article/hamilton-with-koji-tomioka-business?il=0

 

 
ユーロ圏金融・債券市場=中核国債利回りなお低水準、ECB預金金利階層化の観測で
東京外為市場ニュース2019年3月29日 / 02:41 / 32分前更新

Reuters Staff
2 分で読む

[ロンドン 28日 ロイター] -
<金利・債券>
米東部時間13時7

*先物 清算値 前日比 前営業日終 コード

3カ月物ユーロ 100.31 0.00 100.31
独連邦債2年物 111.96 -0.03 111.99
独連邦債5年物 133.10 -0.16 133.26
独連邦債10年物 166.39 -0.20 166.59
独連邦債30年物 192.48 -0.46 192.94
*現物利回り 現在値 前日比 前営業日終 コード

独連邦債2年物 -0.593 +0.009 -0.602
独連邦債5年物 -0.473 +0.031 -0.503
独連邦債10年物 -0.068 +0.018 -0.087
独連邦債30年物 0.554 +0.015 0.541

ユーロ圏金融・債券市場では中核国の国債利回りが前日に付けた数年来の低水準にと
どまった。欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策の副作用軽減に向け、預金金利に
階層方式を導入するとの観測が引き続き利回りの押し下げ要因となっている。
ECBのドラギ総裁は27日、必要なら利上げをさらに遅らせる用意があると述べる
とともに、マイナス金利の副作用を和らげる措置を検討する方針を表明。こ
れを受け、前日のユーロ圏債券市場ではECBが預金金利に階層方式を導入するのではな
いかとの観測が高まっていた。
ロイターはその後、関係筋の話として、ECBはマイナス金利政策の副作用軽減に向
け民間銀行が超過準備に対して支払う負担額を引き下げる措置を検討していると報道。マ
イナス金利政策下では民間銀行はECBに超過準備に対する利子を支払わなければならな
いが、預金金利を階層的に設定することにより、年間70億ユーロを超える支払額の一部
を免れることになる。
ただECBのプラート専務理事はブルームバーグに対し、階層方式は検討されている
が、実際の導入の是非について語るのは時期尚早との見解を示している。
この日の取引では国債利回りはやや上向いたものの、今週の低水準近辺で推移。独1
0年債利回りは1ベーシスポイント(bp)上昇のマイナス0.07%と、
前日に付けた2年半ぶり低水準となるマイナス0.09%に近い水準にとどまっている。
ブランデーワイン・グローバル(フィラデルフィア)の債券ポートフォリオマネジメ
ント担当バイスプレジデント、ブライアン・ギリアノ氏は「まったく信じ難い状況になっ
ている」と述べた。
ユーロ圏の成長を巡る懸念を背景にECBが低金利を長期的に維持するとの観測が広
がる中、市場の長期インフレ期待を示すユーロ圏の5年先スタート5年物フォワードレー
トはこの日、1.31%と2016年9月以来の低水準を付けた。今週は
これまでに約10bp低下している。
この日に発表された経済指標は、3月のユーロ圏景況感指数が予想を超えて低下する
など軟調だった。
英国の欧州連合(EU)離脱を巡る懸念も安全資産に対する需要の増大に寄与。一方
、株安を受けリスクの高いユーロ圏国債の利回りは上昇し、イタリア10年債IT10YT=RR
利回りは4bp上昇の2.47%となった。


(い)
https://jp.reuters.com/article/-idJPL3N21F4IJ?il=0
 

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