ＥＣＢ、緩和政策は必要な限り継続＝仏中銀総裁　ユーロCPI前月比+0.1％　豪、財政黒字回復へ　人民銀、警察に捜査要請うまき

ＥＣＢ、緩和政策は必要な限り継続＝仏中銀総裁　ユーロCPI前月比+0.1％　豪、財政黒字回復へ　人民銀、警察に捜査要請
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/770.html
投稿者うまき日時 2019 年 4 月 02 日 18:43:58: ufjzQf6660gRM　gqSC3IKr

(回答先: 日銀緩和に限界はあるか、バーナンキ氏に学ぶ「次の一手」　米Ｓ＆Ｐ５００で「ゴールデンクロス」地味なドル円「令和」も続くか投稿者うまき日時 2019 年 4 月 02 日 17:37:53)

ビジネス2019年4月2日 / 18:08 / 26分前更新
ＥＣＢ、緩和政策は必要な限り継続＝仏中銀総裁
Reuters Staff
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［パリ　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるフランソワ・ビルロワドガロー仏中銀総裁は２日、ＥＣＢは金融緩和政策を必要な限り長期にわたって継続すると表明、経済情勢からみて必要であれば、次の金融政策措置を微調整する可能性があると述べた。ＥＣＢは利上げを来年以降に延期する方針を示している。

総裁は「経済指標のフロー次第で、柔軟性が必要になれば、タイミングを調整できる。様々なメカニズムの強度も、完全な現実主義で調整すべきだ」と発言。

「金融政策は、使命に従い、中期的なインフレ目標を達成するために必要な限り長期間、緩和的に維持する」と述べた。

仏大統領への年次書簡で述べた。

３月のユーロ圏のインフレ率は１．４％と、ＥＣＢの目標である２％を大幅に下回っている。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-villeroy-idJPKCN1RE0S1?il=0

東京外為市場ニュース2019年4月2日 / 18:07 / 26分前更新
BRIEF-2月のユーロ圏生産者物価指数、前月比+0.1％=ＥＵ統計局
Reuters Staff
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［ブリュッセル　２日　ロイター］ -

* 2月のユーロ圏生産者物価指数、前月比+0.1％=ＥＵ統計局（予想：+0.1％）

東京外為市場ニュース2019年4月2日 / 18:02 / 31分前更新
BRIEF-豪経済は19／20年度に財政黒字回復へ、07／08年度以来＝政府
Reuters Staff
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［キャンベラ　　２日　ロイター］ -

* 豪政府、19／20年度のＧＤＰ伸び率は2.75％と予想

* 豪経済は19／20年度に財政黒字回復へ、07／08年以来＝政府

* 18／19年度のＧＤＰ伸び率は2.25％に＝豪政府

* 豪経済は健全だが、「本物で明確な」リスクが浮上＝財務相
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E8%B1%AA%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AF19%EF%BC%8F20%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AB%E8%B2%A1%E6%94%BF%E9%BB%92%E5%AD%97%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%B8-07%EF%BC%8F08%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E4%BB%A5%E6%9D%A5%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C-idJPT9N1VX02C?il=0

　
ビジネス2019年4月2日 / 14:37 / 4時間前更新
中国人民銀、金融政策巡る虚偽情報拡散受け警察に捜査要請
Reuters Staff
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［北京　２日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は、ソーシャルメディア上で前週、人民銀が預金準備率を引き下げたとの虚偽の情報が流れたとして、警察に捜査を要請した。

中国のソーシャル・メディア・プラットフォーム「微信（ウィーチャット）」上の複数のチャットグループでは３月２９日、国営新華社の記事からコピーしたとみられる１文が共有された。人民銀行が預金準備率引き下げを発表し、４月１日から実施するという内容だった。

実際にはそうした措置は発表されていない。

新華社と、微信を運営する騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)はいずれもコメントを出していない。

人民銀が発行する金融時報は２日の論説記事で、「人民銀は本件の捜査や虚偽情報を流した人物の処罰について警察に正式に書簡を送った」とした。記事は「微博（ウェイボー）」上の人民銀の公式アカウントに再投稿された。

記事では、金融政策措置は「決してささいな問題ではない」とし、仮にエープリルフールの冗談として意図されたものだったとしても、情報を流した者は法的責任を問われると強調。「預金準備率引き下げのうわさは落ち着いたものの、うわさに関与した者が罰を受けずに済むわけではない」とした。

記事では、証券・先物取引に影響する虚偽情報の捏造や拡散によって「深刻な結果」をもたらした者を最長５年の禁錮刑に処する刑法に言及している。

ビジネス2019年4月2日 / 15:33 / 3時間前更新
日経平均は小反落、直近高値超え利益確定や戻り売り優勢に
Reuters Staff
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［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は３日ぶり小反落。米中の経済指標が改善し、前日の米国株が大幅高となった流れを引き継ぎ、朝方は景気敏感セクター中心に買い先行。寄り付きで上げ幅は２００円を超え、取引時間中としては３月５日以来約１カ月ぶりの高値を付けた。ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りや、期初の早い時期に利益を確保したい国内金融機関の売りが出て伸び悩んだ。後場に入るとさらに上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んだ。

中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）と米国のＩＳＭ製造業景気指数が堅調で、世界経済の減速に対する懸念がやや緩和された。前日の米国株市場ではフィラデルフィア半導体指数が２．４９％上昇したことを受け、東京市場でも朝方から機械や半導体関連が買われた。

３月２２日に付けた直近高値２万１７１３円を上回ったことで、利益確定や戻り待ちの売りが出やすくなったという。３月は２万１０００─２万１８００円を中心としたボックス相場となっており、「そこを抜け出すほどの強い材料は出ていない」（三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸも３日ぶり小反落。東証３３業種では、鉱業、非鉄金属、機械などが値上がり率上位にランクイン。米１０年債利回りの上昇を背景に銀行、保険などの金融株も堅調だった。半面、不動産、陸運、小売、電気・ガスなど内需系の下げが目立った。

茂木敏充経済再生担当相は朝方の閣議後会見で、日米の新たな貿易協定交渉について「諸般の事情が許せば、今月中にも米国で行う方向で調整している」と語った。政府・与党関係者によると、１５━１６日にも米国で開催される見通し。米国側は対日貿易赤字の削減を重視しており、日本からの自動車輸出に高率関税を課す可能性もあるが、株式市場の警戒はまだそれほど高まっていないという。

東証１部の騰落数は、値上がり８８６銘柄に対し、値下がりが１１８１銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 21505.31 -3.72

寄り付き　　　 21744.64

安値／高値　　 21490.56─21744.64

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1611.69 -4.12

寄り付き　　　　 1632.03

安値／高値　　　 1611.26─1632.03

東証出来高(万株) 134353

東証売買代金(億円) 23336.57
https://jp.reuters.com/article/china-economy-pboc-rrr-idJPKCN1RE0CR?il=0 　