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2019.4.2
ビットコインと天然ガス？ 意外にも思惑一致
The Wall Street Journal?
スティーブン・バーバー氏（写真）は昨年、ビットコインのマイニング向けに幅約6メートルのコンテナを設置し、天然ガスを燃料とする発電設備を併設した Photo:Amber Bracken/The Wall Street Journal
カナダの片田舎にある油田で、貨物コンテナが想像もつかないような副産物を生み出している。仮想通貨ビットコインだ。
コンテナの中では、人間の目による監視がほぼない環境下で、高性能のコンピューターが新たなビットコインを創造している。必要なのは大量の電力だけだ。
需要と供給が完璧にマッチしたかのように、このビットコインに電力を提供するのは行き場を失った天然ガスだ。
天然ガス価格は過去数年に大きく落ち込んだ。あまりの供給過剰で、一部の北米生産業者はガスを燃やすか、お金を支払って誰かに引き取ってもらうしかない状況だ。テキサス州では、天然ガス価格が初めて、ゼロを割り込むところも出ている。こうした中、天然ガスを生産現場で利用できる有効な方法を模索する企業が増えている。
人口約600人のカナダ・アルバータ州マーウェイン。近くにあるブラック・パール・リソーシズ所有の油井の隣に、そのコンテナはあった。ブラック・パールは足元、原油価格の水準には満足している。だが、原油を採掘するほど、天然ガスも地上に引き出すことになり、これが問題を招いている。
これだけ辺境な地にあると、別の場所に移動させて販売することは経済的に理にかなわない。かといって、破棄する訳にもいかない。アルバータ州などの地方政府は、生産業者が天然ガスを燃やす、または空気中に排出できる量に上限を定めている。上限に達すると、生産業者は天然ガスが貯まるのを回避するため、油井の閉鎖に追い込まれる恐れがある。
こうした状況を受けて、ある石油業界出身者はビットコイン起業家に転身した。スティーブン・バーバー氏は昨年、ビットコインのマイニング（採掘）向けに幅およそ6メートルのコンテナを設置し、天然ガスを燃料とする発電設備を併設。石油会社のコスト削減を手助けするコンサルタントを務める。
バーバー氏はエネルギーが浪費されていること自体は知っていたが、「ビットコインのマイニングと、ネットを通じてエネルギーを金に換えられることを目にして、信じられないと思った」と話す。バーバー氏は数年前まで、石油会社で機械エンジニアとして働いていた。
ブラック・パールで、生産現場責任者を務めるライアン・ワートマン氏は、バーバー氏が所有するコンテナ内のビットコインマイニング向けに、日量400立方メートルの天然ガスを供給している。「こうすることで、空気中に排出する天然ガスの量を政府規定の上限内に収めることが可能になり、石油生産を継続できる。われわれにとっては最善の選択肢だ」と話す。
ビットコインのマイニングには、かなりの電力を必要とするため、風が強く吹き渡る中国北西部など、電気代が安い、田舎の寒冷地で行われることが多い。ビットコイン価格が2017年に急騰すると、北米でもマイニングが活発になる。
だが、その後のビットコイン急落で、電気代を抑えることが、マイニング業者にとって、さらに急務となった。
ビットコインのマイニングなど向けにデータセンターを運営するライトスピード・ホスティングは、オハイオ州アクロンに新たな設備を建設している。同社のジョシュア・ホルムズ最高経営責任者（CEO）は、電気代節約に向けて発電施設を建設し、アパラチア地方からの安い天然ガスを燃料にする計画だ。アパラチアでも、生産業者が対処に窮するほど、天然ガスが余っている。
廃棄されていたかもしれない天然ガスはコンテナ内のビットコインマイニング向けに供給されている Photo:Amber Bracken/The Wall Street Journal
同社は今年、エネルギー費用をさらに引き下げるため、マイニング機械の一部を鉱油に浸して冷却することにも着手した。
前出のバーバー氏のコンテナよりコストを下げることは難しい。同氏は「事業運営コストは最も低いと分かっていたが、資本コストという別の問題はある」と指摘する。
大量の電力消費に対応できるコンテナを購入・設置するのに、通常は4万5000 ?13万ドル（約500万?1440万円）がかかる。これにさらにマイニング機器を設置する必要がある。
これだけの資金を投じる価値はないとの見方もある。
デイブ・ペリル氏は、テキサス州パーミアン盆地の天然ガス生産業者や土地所有者から提携を持ちかけられたが、「採算が取れない」として断ったと話す。ペリル氏はサウスダコタやテキサス州にあるデータセンター内のビットコインのマイニング向けに電力を供給している。パーミアン盆地では、インフラ費用のため、天然ガス価格が初めてマイナス圏に落ち込んだ。
ビットコイン価格は足元4000ドル近辺と、2017年終盤につけた最高値の1万9000ドル余りから大きく値下がりしている。ペリル氏は現在のマイニングの難易度を踏まえると、パーミアン盆地からの余剰天然ガスを引き取ることを検討するには、ビットコイン価格が5000ドルを超える必要があると指摘する。
採算分岐点はさらに高いとの指摘もある。サンドフォード・C・バーンスタインのアナリスト、ジャン・アン・ソールズベリー氏は昨年、ただで天然ガスを調達できても、利益を確保するには、向こう15年のビットコインの平均価格が1万8788ドルである必要があると試算した。これは発電施設の初期コスト70万ドル、年間の事業運営コスト10万ドルに加え、マイニングが時間とともに難しさを増すとの前提に基づいている。
バーバー氏は今のところ、アルバータ州で作り出したビットコインの保有を続けており、運営コストに充てる必要があるときにのみ、売却しているという。
（The Wall Street Journal／ Stephanie Yang）
https://diamond.jp/articles/-/198567?page=3
サウジ国営石油、純利益１２兆円 １８年、米アップル抜き世界最大
経済
サウジアラビア東部ラスタヌラのサウジ・アラムコの製油所＝２０１８年５月（ロイター＝共同）
【ロンドン共同】欧米メディアは１日、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコの純利益が２０１８年に１１１０億ドル（約１２兆４千億円）となり、米アップルや米エクソンモービルを上回って世界最大だったと報じた。
サウジ政府はいったん中止したアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）も視野に入れている。巨額の利益は投資家を引き付けそうだ。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはアラムコの長期発行体格付けを公表し、上から５番目となる「Ａ１」とした。見通しは「安定的」とした。アラムコの格付けを発表するのは初めてという。
（2019年04月02日 09時01分 更新）
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https://www.sanyonews.jp/article/885787
サウジアラムコ、世界最大の利益企業に 18年は純利益12兆円
2019/4/2 9:03
【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは1日、初めて詳細な業績を発表し、2018年の純利益が1111億ドル（約12兆4000億円）に達したと明らかにした。上場企業として世界最大であるアップルの約600億ドルを大きく上回り、米石油メジャー、エクソンモービルの5倍以上に相当する。
アラムコは初の債券発行を控え、投資家向けに業績を公表した。18年の税引き前収入は2000億ドルを超す。起債により約100億ドルを調達し、国営の石油化学大手、サウジ基礎産業公社（SABIC）の株式を政府系ファンドから買い取る資金に充てる。買収に必要な額は約690億ドル。
米格付け会社ムーディーズは1日、アラムコの格付けを「A1」とし、「トリプルA」のエクソンモービルと差を付けた。ムーディーズは「アラムコは生産規模の大きさや豊富な化石燃料資源などトリプルAに値する性質を多く持つ」と指摘する一方、「政府との密接なつながり」が評価を下げたと説明した。
サウジの実力者であるムハンマド皇太子はアラムコの企業価値について2兆ドルを上回ると指摘している。市場ではサウジ側のアラムコ評価が過大だとの見方も出ている。
皇太子はサウジ改革の目玉としてアラムコの内外市場での新規株式公開（IPO）を準備していたが、事実上の棚上げに追い込まれたもよう。評価をめぐる市場とのギャップもIPOが難航する理由の一つとみられる。昨年10月にサウジ人著名記者の殺害事件が起き、ニューヨークやロンドンでのIPOは当面難しいとの見方が大勢だ。
アラムコの18年の原油生産量は日量1030万バレル。サウジは石油輸出国機構（OPEC）の盟主として、ロシアなどOPEC非加盟の主要産油国との協調減産を主導しており、持続可能な最大生産能力の1200万バレルを下回っている。
生産量の38%はアラムコの下流ビジネス部門が消費した。アラムコはSABIC買収とは別に、本体としても下流部門への戦略的な投資を進めており、総合的な石油化学会社への脱皮を急いでいる。
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2018/7/19 22:06
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43214550S9A400C1EAF000/
ビジネス2019年4月2日 / 14:32 / 4時間前更新
インタビュー：
ＳＤＧｓとリターンが両立する運用必要＝池谷・信託協会長
Reuters Staff
2 分で読む
［東京 ２日 ロイター］ - 信託協会の池谷幹男会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）は、ロイターとのインタビューで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と投資リターンを両立させる運用の仕組みが必要との考えを示した。
運用ビジネスでは、持続可能な社会を投資を通じて作り上げる動きが活発になっているが、池谷会長は、企業のＳＤＧｓの取り組みと投資リターンが両立するケースは必ずしも多いわけではないとして、「リターンとＳＤＧｓとをどのように両立させるのかが課題になっている。運用者の責任として、きちんとリターンを上げる仕組みを作り上げていくことが大事だ」と述べた。
また、今後の日本の運用ビジネスでは国際分散投資の能力を身に付けることが重要との認識を示した。
池谷氏は、４月２日に会長に就任した。
主なやり取りは以下の通り。
――日銀のマイナス金利の副作用についてどのように受け止めているか。
「信託銀行という顧客財産を運用する立場としては非常に厳しい状況だ。日本の公社債市場の動向を表す代表的な指数の年度のリターンも、かろうじてプラスの水準に留まっている。一方で、企業も予定利率を引き下げ、その分掛け金を積む努力をしてきているが、それでも予定利率は２％程度と高水準で退職給付債務にも影響している」
「かつては金利をベースに株式やオルタナティブなどのリスク資産を加えることで、全体のリターンを引き上げるのが運用の大原則だった。今ではそうした教科書的な運用でリターンを得ることは難しい。確定拠出年金を選ぶ人が増えているものの、確定給付年金において、会社が老後の年金支給をしっかり担うということに対する従業員の安心感は引き続き根強く残っている。運用面で厳しい局面が続いている」
――伝統的な運用が厳しくなる中で、どのような運用努力をしているのか。
「日本の運用ビジネスは遅れているという指摘もあるが、現在の金融環境で、この１０年程度は、分散投資など相関性の低さを追求してリターンの源泉を求める努力を相当に積み重ねている。国内にはなかなか見当たらないので、海外のプロダクトに対する取り組みも進めてきた。不動産やインフラ、プライベート・エクイティ、保険など相当に商品プロダクトの組み合わせのバリエーションは増加している。イノベーションの工夫を続けている」
――金融庁も日本の資産運用ビジネスの高度化を求めているが何が必要か。
「ファンド・マネジャーやアナリストの運用能力の向上に尽きる。そのためにどのようなアプローチがいいのか各社考えている。大手金融グループに中には、運用機能を１つに集めて一元化の取り組みをしているところもあるし、一方でわれわれは豪州の資産運用会社を買収した。この買収により、グローバルな運用プラットフォームの基礎を作ろうとしている」
「国内は今後、円債で４―５％を稼げるような時代は来ないだろう。グローバルに分散投資をするしかない。グローバルなプロダクトを自分でコーディネイトし、判断できる能力が必要だ。１８００兆円の個人金融資産が本格的に資産形成に向かう際に、国際分散投資は不可欠だ」
――日本の運用会社がグローバルな運用できるのか。
「今、日本の運用会社が募集している投信商品を見ても、表面をペロッと１枚はがすと裏側は外資系運用会社の商品であることがほとんどだ。こんなことをずっと続けるのか。日本の国富である１８００兆円は、われわれがしっかりと運用責任をもたなければならない。そのために自らで分散投資する能力を身に着ける必要がある」
――スチュワードシップ活動の課題は何か。
「単に財務に関する中長期的なストーリに関してのみの企業とのやり取りだけではなくて、広い意味でのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）がテーマになっている。われわれは２００６年に国連の責任投資原則に署名し、これまでにＳＲＩ（社会的責任投資）ファンドも作った。その中で、投資リターンとＳＤＧｓとをどのように両立させるのかが課題になっている。運用者の責任として、きちんとリターンを上げる仕組みを作り上げていくことが大事だ。受益者責任を負っており、そのリターンに対しての責任を持っているので、（年金基金など）スポンサーに対する明確な説明が問われる」
「エンゲージメント（企業との対話）の課題としては、今後、ＥＳＧなどの非財務情報に関する対話を、運用会社としてどのように評価するのかが問われる。ＥＳＧの取り組みデータをリターンに結び付けて、どのような傾向があるのかを探っていく。そういう意味で今後は、エンゲージメントの位置付けがますます重要になるだろう」
布施太郎 編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/interview-trust-companies-asociation-idJPKCN1RE0BZ?il=0
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