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年収850万超は来年から負担増、会社員の「隠れ増税」はもう始まっている(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/780.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 03 日 09:51:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

年収850万超は来年から負担増、会社員の「隠れ増税」はもう始まっている
https://diamond.jp/articles/-/198636
2019.4.3 老後のお金クライシス! 深田晶恵 ダイヤモンド・オンライン




年収が100万円アップしても
手取りは64万円しかアップしない?!


 新年度の4月を迎え、昇進などに伴い給与がアップする人もいることだろう。うれしい気持ちでいっぱいの中、水を差すようで恐縮だが、額面収入がアップしたとしても、昇給した金額と同じだけ「手取り収入」が増えるわけではないので注意が必要だ。

 額面収入から所得税・住民税と社会保険料を差し引いたものが「手取り収入」で、実際に使えるお金のことだ。FPの教科書には「可処分所得」と表記されている。

 たとえば昨年の年収700万円の人が、管理職に昇格して今年の年収が100万円アップするとしよう(税務上の扶養家族は妻)。額面年収700万円の手取りは537万円、800万円の手取りは601万円だ。

 額面100万円アップに対して、手取りは64万円のアップに過ぎない。えっ、64万円!と目を疑うのではないだろうか。

 同じだけ手取りが増えないカラクリは、所得税の税率アップによるもの。年収がアップすることで、累進課税である所得税の税率が上がるため、税金の負担が重くなり、手取りを押し下げている。

 このように手取りを知らずに額面年収だけで家計プランを立てると、絵に描いた餅になる可能性が大。手取り計算は重要なのだ。

 FPになって数年経った頃、手取りが大きく減る制度改正が相次ぎ、「これからは手取りが減ることはあっても、増えることはないだろうな」と思い、2002年から毎年1月に年収・属性別のパターン別に手取りを試算し、一覧表にまとめている。当コラムでも1月に「今年の手取りはこうなる!」と題して試算結果をお伝えしている。

 数年前に「そろそろ試算データが蓄積してきたのでグラフにしてみよう」とグラフ化したのが次の図だ。



 グラフだと、手取り収入が試算をはじめた翌年から見事に下がり続けているのが一目瞭然だ。額面収入700万円の手取りは、15年間で50万円も減っているのである。

 先日、ある朝のテレビ番組に出演した際にこのグラフを使ったところ、翌日同じ時間帯の情報番組から「グラフを使わせてほしい」と依頼があった。わかりやすくインパクトがあるようで、他からも同様の依頼が相次いでいる。このグラフはとても人気者だ。

 ちなみにグラフだけが一人歩きするのは本意でないため、私自身の出演やコメント解説付きの依頼がある場合のみ受けるようにしている。メディアの方々、この点についてどうぞご了承ください。

高収入会社員の増税は
すでにはじまっている!


 さて、2003年から毎年続いた手取り減少は、ようやく今年で一段落した。手取り減少の要因となる所得税・住民税、社会保険料の制度改正は2019年にはないからだ。2019年は昨年とほぼ同じ手取り額となりそうだ。

 ただし、高収入の人の増税はすでにはじまっていて、この先も税金の負担増になることが決まっている。1000万円を超えるような高収入の人は、全体から見ると少数であるため、新聞や雑誌などのケースとして取り上げにくいという。

 昨年2018年実施の配偶者控除の改正では、額面年収1120万円超で受けられる控除額が縮小、1220万円超になると控除は一切受けることができない。なかなか厳しい改正だ。

 特筆すべきは、来年、2020年には額面850万円を超える人も増税対象となることだ。仕事をがんばって昇給したとしても、増税になるとその恩恵はわずかしか受けることができなくなるのである。

 増税の要因となるのは、「給与所得控除の頭打ち」だ。会社員の給与収入には、「給与所得控除」といって「一定のみなし経費」が設けられており、収入そのものが所得になるわけではない。

 税金の話でよく出てくる「控除」とは、「非課税枠」のことだと覚えておこう。控除額が多いと、その分所得が減るので、かかる税金は少なくなる。わかりやすいものだと、「扶養控除」や「医療費控除」がある。給与の非課税枠は「給与所得控除」であり、もちろん多いほうがいい。

 給与所得控除は、給与収入に応じて一定率をかけて求めるもので、収入が増えるほど控除額は増える。2012年までは上限額は設定されていなかったのだが、2013年より額面年収1500万円を超えると、控除額が頭打ちになる税制改正が実施された。

 給与所得控除の上限設定の改正は、すでに次のように段階的に実施され、2020年には年収850万円超の人も対象となる。

 ◆2013年:額面年収1500万円超で控除額245万円が上限
 ◆2016年:額面年収1200万円超で控除額230万円が上限
 ◆2017年:額面年収1000万円超で控除額220万円が上限
 ◆2020年:額面年収850万円超で控除額195万円が上限

 控除額の推移を年収別にまとめてみたのが図(2)である。年収が高いほど、給与所得控除の上限引き下げの影響が大きいことがわかるだろう。



 読者のなかには「年収が1000万円を超えることはないから、関係ない」と思う人もいるかもしれない。しかし、私が高年収の人向けのこのネタをあえて取り上げるのは、多くの会社員に関心を持ってもらいたいからだ。

 給与所得控除の縮小については、なぜか税制改正案のニュースのなかで大きく取り上げられない。このため、会社員は気がつかないうちに増税になっているのが現状だ。

 上限引き下げは年収850万円超まで迫ってきているし、数年先の税制改正でさらに控除が縮小する可能性がある。

 すでに決まっている税制改正により、2020年から給与所得控除は一律10万円縮小になる。ただし、年収2600万円以下の人は基礎控除が10万円拡大するので、差し引きゼロで影響はない。2021年以降の改正案は見逃せない。仕組みを知って、関心を持とう。

 最後に年収900万円〜1500万円までの手取り収入推移のグラフを掲載する。額面年収と手取り年収とのかい離が大きい点に注目してほしい。



(株式会社生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵)











 

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コメント
1. 赤かぶ[8359] kNSCqYLU 2019年4月03日 09:52:19 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3398] 報告


2. 赤かぶ[8360] kNSCqYLU 2019年4月03日 09:52:51 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3399] 報告


3. 赤かぶ[8361] kNSCqYLU 2019年4月03日 09:53:30 : 90EZJT5uPI : YU9qMWtEWURTcUk=[3400] 報告


4. 2019年4月03日 19:14:15 : O8HL2KZeN6 : R3B5aGZLdXlFWW8=[12] 報告
増税が 更に蝕む 生活を

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