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WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/829.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 05 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b209.html
2019年4月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


昨年10月以降、世界経済には大きな不安が広がった。

きっかけは中国株価の急落だった。

中国の国慶節の連休明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。

金融緩和措置であり、通常なら金融市場はこれを景気支援要因として受け止める。

ところが、中国株価が4%近くも急落した。

理由は、いよいよ中国経済の底割れが生じるとの警戒感が広がったことにある。

中国株価は昨年1月末までは順調に推移していた。

2015年後半に中国株価が急落して2016年、中国経済が崩落するのではないかとのリスクが警戒されたが、このときは、中国政策当局が政策を総動員して危機を封じた。

2016年2月に中国上海でG20会合が開かれ、主要国の政策総動員が確認された。

中国経済は緩やかながらも底入れを実現し、2018年1月には株価も反発傾向を強めていた。

ところが、2018年1月末にNY株価が急落して中国株価も影響を受けた。

さらに、3月になると、トランプ大統領によって米中貿易戦争の火ぶたが切られた。

トランプ大統領が中国の対米輸出に制裁関税をかける方針を明示したのだ。

実際に7月以降、制裁関税が発動され、順次拡大してきた。

米中貿易戦争の拡大を受けて中国株価が下落を続けた。

10月初旬に中国株価が急落すると、これを契機に史上最高値を記録していたNYダウが急落した。

中国株価は年初からの下落率が3割を超えた。

主要国の株価も2割の急落を演じた。

世界的な株価下落のもう一つの背景は米国の金融引締め政策だった。

2018年に米国FRBは4度の利上げを実行した。

12月に利上げを決定した際には、その利上げを2019年にさらに2回、2020年に1回実施する見通しが示された。

米国の強力な金融引締め政策方針が世界経済の先行きに対する警戒感を一気に高めることになった。

2018年末に向けてグローバルな株価下落が加速したのである。

ところが、ここから事態は急変する。

1月4日、米国FRBのパウエル議長が金融政策運営の路線転換を明言した。

FRBの金融引締めをもっとも強く批判してきたのはトランプ大統領だったが、大統領府が利上げ禁止命令を出せば出すほど、FRBは利上げをせざるを得ないというジレンマに追い込まれた。

中央銀行が政治権力の支配下に置かれるという図式が金融政策に対する信認を失わせる原因になるからだ。

FRBのパウエル議長はワンテンポずらして金融政策の路線転換を示した。

その後、FRBは実際に政策運営を変更し、3月のFOMCでは2019年の利上げ見通し回数を0回に変更した。

他方、中国政策当局は中国経済の悪化に対応して、再び政策を総動員する方針を明示し始めた。

3月に開催された全人代で、2019年の実質GDP成長率見通しを6%台前半に設定した。

2018年と比較して中国経済が減速する見通しを明示した。

しかし、中国当局は33兆円規模の減税ならびに30兆円規模のインフラ整備の方針を打ち出した。

政策を総動員して中国経済の底割れを回避するスタンスを明示したのである。

同時に、米中通商協議の妥結に向けて、中国が譲歩を重ねる姿勢を鮮明に示し始めた。

こうした政策対応を受けて、主要国の株価が大幅に反発している。

主要国の政策協調が世界経済の危機を回避する重要な要因になる。

そのなかで、ひとり日本だけが逆方向の政策を示している。

2019年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を堅持しているのだ。

このことについて、4月4日付けのウォール・ストリート・ジャーナルが、

「不安出ずる国、日本の消費増税」

と題する社説を掲載した。

日本の増税政策は国際政策協調の視点からも批判を浴びるものになる。

安倍内閣は最終的に消費税増税を再々延期する可能性がある。

その場合には、7月21日の選挙が衆参ダブルになる可能性が高い。

このことを前提に選挙対応を構築する必要がある。


 

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コメント
1. 2019年4月05日 21:16:01 : IrP6n8s3LU : ZVh0TTZUWEVydC4=[1] 報告
そりゃWSJは中立公正なマスメディアじゃないんだから、あちらの広報なんだから
WSJがやるなと言うことを日本財務省が強行できるわけないでしょ やるかね? 注目

そもそも消費税なんてものも必要ないんだから、延期ではなく廃止するべきです
竹中平蔵が「大いなる安定の十年は最終局面だ」と詠嘆している 逃げる準備か?
いつまでも日本国民を騙して盗み続けられると思うなよ

2. 2019年4月06日 13:18:18 : z0SQdjEyNM : WUxPTXhZaFdKYWM=[79] 報告
「消費税増税が経済をさらに悪化させる「自傷行為」になる」
とまで言われているね。

戦前の体制そのままに突き進む自民党政権のことだからやるんだろうが。
なにせ当初の目的を忘れて特攻を考えた国だから。おまけにその意思を継ぐ
世襲の総理なのだから、国民がめでたいに違いない。

3. 2019年4月06日 15:35:42 : 9yN3ron4Eo : M1pDMUZ0T0FUZVE=[1] 報告
竹中平蔵は、斬首
4. 2019年4月06日 16:59:52 : 1RFEkLSxKM : Ynp0MG1YdzE3SC4=[163] 報告
選挙の前か時に消費税延期と言うに決まっている
5. 2019年4月06日 22:51:47 : FnUzR1A0Ua : UkxUdFJ4OXFkMXM=[1] 報告
アベ様マンセー。

アベ様の為に全ての人間は働かなくてはならない。

6. 2019年4月07日 00:38:22 : B9N25NvKEE : bk1mTS5kSXQudTY=[1] 報告
WSJ「増税は自傷行為」
アヘ「お願いします、これで黙ってて」(つオカネ)

どうせこんな感じだろ、くだらない
日本のマスコミと同じじゃん
バカちょん大魔王はカネになる
まるでウンコにたかるハエみたいな感じwww

7. 2019年4月07日 10:38:30 : b4kNLzq9Cc : RldHWjZOSlYuaVk=[3] 報告

  消費税10パーセントは8パーセントという中途半端な数字ではなく


  行われても良いのでは・・・。


  その後は物品税を復活させ贅沢品と成るものに10パーセントの税率をかけ


  行うのがよいかも・・・。


  今の日本で贅沢をしている輩は税金で飯を食っているものや、法で


  守られた報酬を維持しているもの、輸出で消費税を納めていない大企業


  等で有るので・・・。セレブから税金を頂きたい。


  ・・・。

8. TondaMonta[843] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2019年4月07日 11:56:01 : yNytMNGiM6 : ZGVXYWU3dml0dk0=[4] 報告
7様。山本太郎氏の話を知らない方ですね。
しかしまああ、セレブから頂きたいのは同じですが、頂くなら寄付金がいいですね。
税金は0%でええから、寄付金3億ドルなどほしい座あます。

だってえええ、法人税減収の穴埋めをしてきたのは消費税ですから。税金なんて払わない方がエエわ。
それよりもセレブから寄付金を貰った方が英和。英和辞典。
日本政府はセレブだからイファンカ基金に59億円も寄付したそうだ。ワタチの基金にも5.9億円ぐらい寄付してたもれ。日本政府よ。そうすれば日本は明るくなりまっせ。

ほなサイナラ、サイナラ、サイナラ。

9. 2019年4月07日 20:32:15 : BpzhY7qFk6 : WW9HMHFYNXdVOW8=[1] 報告
 
 消費税が 3%になっても 日本は 壊れなかった
 消費税が 5%になっても 日本は 壊れなかった
 消費税が 8%になっても 日本は 壊れなかった
 
 消費税が10%になっても 日本は 壊れないだろう

 スエーデンでは 消費税が 30%だが 国は 壊れなていない

 ===

 お前たち 頭は 大丈夫か〜〜〜〜〜
 

10. 2019年4月07日 21:40:31 : jXbiWWJBCA : Rm5WWGpiTzAwU2c=[41] 報告

WSJに限らず、景気後退時の増税を不安視するのは当然のことで

実際、どの世界のアナリストも同じ見解

ただし、今回は、増税を上回る一時的なバラマキ政策が多いから

消費増税を導入することにける効果自体は、大した問題にはならない

それよりも、本来必要な幅に比べ僅かな増税が政治マターになってしまうことの方が、遥かに大きな日本の問題であり

膨張する社会保障の効率化という根本問題から目を逸らし続ける愚かな国民と、それを助長するメディアには、いずれその厳しい反動がやってくるう

11. 2019年4月07日 22:27:36 : SF9I6UnmSE : MUtVMGFpa3NjUUk=[1] 報告
そうそう、竹中平蔵先生も「社会保障費」が問題の根源であると指摘している
その見直しが必要なのだそうだ 見直しとか組み換えとか再検討とか効率化と
言い換えて「削減」と言うことばを隠すのが、ペテン詐欺師の浅知恵なのである
12. 2019年4月08日 00:37:17 : VSMmFLVnqU : QVdmeUQwMGIxL0E=[1] 報告
中国は、米国を覇権国として利用し使い捨てる算段だった連中の、次の寄生先だった筈で
その中国の経済事情が傾くということは、米国戦争屋ネオコンが息を吹き返すということに
繋がるのではないのだろうか

「日月神示(大本教)」に共鳴しその内容を正しいことだと講演会や著書で、主張し広めた
故船井氏は、中国が派遣を握ること、そして、日本の民主党政権の政策と、政治家らを
根底から批判、否定している

その大本教、成長の家、が信じる「立替え・建直し」→「日本の再生」という考え方は
米国軍産複合体戦争屋ネオコンそして第2次世界大戦のナチス・ドイツを組織・育成・支援
したIGファルベン、現在のべクテルの金儲け「破壊と建設」とまったく同じ

そうしたカルトの後継が、朝鮮半島経由で、CIA工作員の岸が日本に輸入普及に務めた
統一教会であり、政治版の日本会議であり、その朝鮮カルトが根っこで支持している
シオニズムが、同じく掲げる「統一」、「世界統一」、「八紘一宇」と結びついている

そろって「世界終末思想」を信奉し、日本で、世界で頻繁に起こされる災害テロ、地震や
火山の爆発噴火、気象テロを、神の怒りや、有意なる人とそうでない人との選別、浄化の
機会と捉え、日本の世界の生まれ変わりを主張している

こうした狂信ナショナリストらが、現在のファシスト安倍自公維新の、日本再軍国化
大日本帝国復活アジェンダ暴政を、支持バックアップしている

人権弾圧や民主主義否定や平和憲法無視や売国などあらん限りの暴政せ日本という
国が

破壊されていくのも、「神のご意向」、金持ちだけが生き残り、貧困層がすべて
駆逐される流れも、有意なる人とそうでない人との、神の選別、という考え方は
そのまま、安倍官邸に巣食う原理研、統一教会朝鮮カルトに洗脳された人士の
信奉するナチス優生学と見事に重なる

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