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銭ゲバのゴーンにも一分の理「異例の再逮捕」は検察の焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251371
2019/04/06 日刊ゲンダイ 文字起こし ３０日で逆戻り（Ｃ）日刊ゲンダイ 作業員に扮したマヌケな変装の保釈劇から約１カ月。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に４度目の逮捕で、再び拘置所に逆戻りだ。 毎年、約１０億円もの報酬を得ながら、日産のカネで海外の高級住宅を購入し、改装費用も捻出。社用ジェットを私的に使い、ヨットクラブの会費まで負担させる――。日産のガバナンス改善に向けた特別委員会が認定した「会社の私物化」を列挙しても、“世紀の銭ゲバ”ゴーンの欲深さにはヘドが出そうだ。 今回の逮捕容疑である会社法違反（特別背任）で、ゴーンが日産に財政上の損害を与えたとされる額は約５億６３００万円。１９９９、２００９年と２度のリストラでクビを切られた計４万１０００人の元社員や、休日返上で顧客のサポートに駆け回るディーラーの営業マンにすれば「１０００分の１でも、よこせ！」の心境だろう。 ただ、極めて異例ずくめの４度の逮捕や検察権力の強大さ、日産の西川広人社長のトボケ顔を見せつけられると、「検察当局を欺き、私を黙らせようとする日産内部の謀略だ」と訴える強欲ゴーンにも一分の理があるようにも思えてくる。 ゴーンが３日に「記者会見を１１日に開く」とツイートした途端、大手紙のネット版には「ゴーン逮捕へ」の報道が溢れ、翌日には現実に。このタイミングの良さは「口封じ」と受け止められても仕方がない。 証拠隠滅や逃亡を防ぐため厳しい制約付きで１０７日ぶりに保釈されたゴーンの身柄を再び拘束したことには、多くの専門家からも批判が噴出している。その上、特捜部は逮捕に伴う“ガサ入れ”で、来月２３日から公判前整理手続きが始まる裁判に関する資料まで持ち去ったのだ。 弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は４日の会見で、「明らかな防御権、弁護権の侵害」「これがひとつの（４度目の逮捕の）目的だったと考えざるを得ない」とカンカンだったが、常軌を逸した迷走捜査にはゴーン立件に向けた検察サイドの焦りが透けて見える。  他人事（Ｃ）日刊ゲンダイ
最初の２回の逮捕容疑は金融商品取引法違反。１０〜１７年度の計約９０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとの内容だが、日産に実害を与えておらず「形式犯」に過ぎないとの批判がつきまとう。 ３度目の逮捕容疑の特別背任は、約１８億５０００万円の評価損が生じていた私的な為替取引契約を日産に付け替えたという内容だ。 ただ、こちらも日産に実害を与えていないため、立証へのハードルは高い。 契約を自身に戻す際、信用保証に協力した知人のサウジアラビアの実業家に計１３億円の不正な支出をしたとされるが、ゴーン本人が直接利益を得た 容疑は１５年１２月〜１８年７月、「ＣＥＯリザーブ」と呼ばれる日産の機密費から「販売促進費」名目で計約１７億円を中東オマーンの販売代理店に支出。うち計約５億６３００万円が、ゴーンが実質的に保有する投資関連会社を通じて私的に流用された疑いだ。 ゴーンが自分の懐に日産の資金を忍ばせた疑いのある今回のオマーンルートこそ、特捜部は「会社私物化をあぶり出す本丸」と位置づけていると、メディアは盛んに報じている。 だったら、なぜ特捜部は逮捕容疑を小出しにしてきたのか。 日産がゴーンの内部調査を始めたのは昨年３月。特捜部も同７月ごろには日産から情報提供を得て内偵捜査を開始し、秋には本格させた。 これだけ内偵を続けてきて、保釈後に今さら本丸の強制捜査とは摩訶不思議だ。 「報道の限りだと、オマーンルートも現地の当事者の捜査協力を得られず、立証に十分な証拠がそろっているとは思えません。そこで検察側はゴーン氏の身柄を強引に引っ張り、犯行を否認し続けると、永遠に勾留するぞと圧力をかけ、何としてでも口を割らせようとしているのではないか。異例の再逮捕は自信のなさの裏返しであり、逆らうヤツはどんな手を使ってでも、やっつけてやるという思い上がりの表れです。検察が越えてはいけない一線を越えたのに、リーク欲しさに唯々諾々の大手メディアもどうかしています」（検察に詳しいジャーナリスト・魚住昭氏） ４度目逮捕の容疑も有罪は望み薄 今回も逮捕直前に「オマーンへの送金立件へ」などと大新聞には同じ情報が溢れ、逮捕当日の主要４紙の１面は「４回目逮捕へ」と横並び。逮捕後も流用資金の一部を、約１６億円のクルーザー「社長号」の購入費に充てた、と検察リーク以外にロクに裏付けも取らず伝えている。 ゴーンは虚栄心に満ちた極悪人という検察側の印象操作、世論誘導に手を貸しているとしか思えないが、メディアは４度目逮捕の立証に向けたハードルの高さは一顧だにしない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう解説する。 「『特別背任』の判断には『経営判断原則』が適用されます。経営者が決めた支出が会社にとって有用か否か、対価相当かとの観点から『任務違背』に当たるかを判断するのです。メディアはゴーン氏側への資金還流をもって『会社資金の流用』と報じていますが、特別背任に問われるのはあくまで『日産からオマーンの販売代理店への支払い』のみ。それが『任務違背』に当たらなければ、その先の資金還流でゴーン氏の利益につながっても、特別背任は成立しません。オマーンにおける日産の販売シェアは２０％超とされ、一定の販売実績がある以上、『販売促進費』名目の支払いは、日産にとって有用性がないとも、対価不当とも言い切れないでしょう。それでも特捜部が特別背任を立証する気なら、オマーンの販売代理店を経営するゴーン氏の友人から有利な供述を得るのが不可欠。捜査協力が得られていない現状では、有罪の見込みは薄い。自信があれば１月の追起訴直後に再逮捕できたはず。内部の慎重意見を無視して４度目の逮捕に踏み切った特捜部は、かなり追い詰められています」 ゴーンの４度目の逮捕に、日産の西川社長は「ここまでのことがあるのかなと驚いている」と、まるで他人事だったが、西川社長以下の日産幹部はゴーンと同罪ではないのか。 直近２年の虚偽記載については西川社長もサインしているとされる。いわば共犯関係だ。 「ゴーン氏の独裁を容認し、腰巾着に徹して社長、ＣＥＯに取り立てられ、５億円もの高額報酬を得るようになったのが西川社長です。問題の『ＣＥＯリザーブ』の支出に関しても、決算時には社内手続きを得て、幹部も掌握していたはず。他人事のような態度を取れる気が知れません」（郷原信郎氏＝前出） 異例の再逮捕で早ければ９月とみられたゴーンの初公判は大幅に遅れる。ムリ筋捜査は検察の組織崩壊を先延ばしする方便かも知れない。 「驚くのは『早期保釈こそ問題だ』と裁判所の判断に盾突く検察側の匿名コメントが公然と新聞紙上に載っていたこと。異例の再逮捕はメンツを重んじる検察の裁判所側への意趣返しの面もあるのではないか。権力の抑制が利かず、自分たちは何でもやれると全能感に酔いしれるような検察には、危うさしか感じません」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法） いっそ迷走が暴走に変わる前に、もはや無法集団と化した検察は解体すべきではないか。
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