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“中高年引きこもり”で片付けるのは危険。45歳以上を「使えない」と切り捨てる大企業の闇＝今市太郎
2019年4月2日 ニュース
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内閣府が中高年の引きこもりが推定61万3,000人と発表して話題になっています。ただ、社会デビューに失敗した若者と、現在増加中の中高年では実態が異なります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月1日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
これは人災。富士通、日本ハムほか希望退職を募る大企業が拡大中
若者と中高年の「引きこもり」はまったく異なる
発表内容が嘘か本当かわからないことでお馴染みの内閣府が、中高年の引きこもりが推定61万3,000人いるとの調査結果を発表してかなり話題になっています。
無作為抽出とはいえ、3,000人ばかりの調査でここまでの数字を推計して本当にいいのかという基本的疑問は相変わらず残るわけですが、以前にも50万人以上の中高年が引きこもり状態にあるという調査結果があるわけですから、内閣府の調査といえども実態に近いところを示しているものと思われます。
ただ、学校を卒業することができず社会にデビューする機会もないままに年をとってしまった若者の引きこもりと、ここで指摘されている中高年の引きこもりは、かなり実態が異なるものなのではないかという違和感を強く感じる次第です。
中高年が仕事を失い絶望して金もなく外にもまともに出られない厳しい状況を、単純に「引きこもり」として扱うのは、実態や当事者のインサイトとはかなり異なるものとなっていることが感じられ、アベノミクスがまったく解決できなかった国内経済と社会構造の問題をむしろ浮き彫りにした結果であるとみることもできるのです。
いずれにしてもこの想定数値に対して深い洞察と精査が必須であると言わざるを得ない状況です。
中高年引きこもりの75%が男性で、仕事を退職した存在
この調査結果で非常に気になるのは、40歳から64歳の引きこもりの75%が男性であり、過去にしっかりとした就業経験がある人がもっとも多いという点です。
確かに就職氷河期で、新卒から就職に失敗してそのまま気が付いたら引きこもりのまま40代になったという人もそれなりの含まれているようです。
問題は、サラリーマンであったのに何らかの要因から退職を余儀なくされて、次の仕事が見つからずにそのまま職探しをあきらめて仕方なく引きこもりに追い込まれている人たちが実際にはかなり含まれているのではないかということです。
Next: 45歳以上は使えない？ 富士通、日本ハムほか希望退職を募る上場企業が拡大中
45歳以上の大規模リストラに踏み切る上場企業が拡大
ネットメディアのニュースを見ていますと、今年45歳以上を対象として大幅に希望退職を募る企業が増えており、ITから製薬業界、銀行などかなり幅広い業種でこの「希望退職ドミノ」が始まっていることがわかります。
特にその数がすごい会社が次々と話題になっています。富士通では5,000人規模の配置転換を行うとしていましたが、結果はそのうちの2,850人は早期退職、残り2,000人が配置転換ということで、結局、配置転換を強要された人材の半分以上が退職を余儀なくされている状況です。
製薬業界で強烈なのは、協和発酵キリンです。全社員4,000人の約4割、1,600人を対象として希望退職者を募っています。
結果がどうなったのかはまだ公表されていませんが、エーザイや大正製薬もあとを追うように希望退職者を募集しています。
45才以上をターゲットにした希望退職を募っている企業はほかにも旺文社、コカ・コーラグループ、日本ハム、NEC、カシオ計算機、アルペン、千趣会、光村印刷などと東証一部上場企業が名を連ねているところが目立ちます。
なぜ、ここまで45歳から上がターゲットになるのでしょうか？
40代前半は就職氷河期、その上はバブル入社で人数が多い
世代的に40代はひとくくりにされやすい状況ですが、実は40代前半はバブル完全崩壊後の就職氷河期を潜り抜けてきた人材で、実はどこの企業でも人数が少ないのが実情です。
それにくらべて90年ごろまでに入社したバブル入社組はどこの企業も採用数は非常に多く、しかもそれほど退職しないことから、ぎっしりとした人数がひしめき合っている状況です。
しかも賃金のコストが一番高くなる世代ですから、多くの企業がコストカットと組織ピラミッドの再構築の視点から「いなくなってほしい人材」になっていることはどうやら間違いのないようです。
しかしどこの企業でもホワイトカラーの事務職の場合特別履歴書に書いてもてはやされるような知見も資格も職務経験もないのが実情ですから、こうして一斉に企業から放逐された人たちが、次なる仕事をたとえ年収レベルを下げたとしても見つけることができるのかどうかは、かなり危うい状況です。
結果として仕事探しをあきらめた層が仕方なく引きこもりを余儀なくされているという見方も十分にありうるわけで、少なくともここからの中高年の引きこもりにこうした人たちが多数参入することは容易に想像できるところです。
国内では世界的に見てもRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を導入する企業が増えているようです。事前段階ではロボットやAIに仕事を取られる可能性はないとしていたはずが、実際には導入が始まると職種変換できない向きが結局退職に追い込まれているという厳しい現実もかなり多くなってきています。
Next: 人手不足は安い賃金の特定職ばかり。引きこもり問題は人災か…
人手不足は安い賃金の特定職ばかり
国内でも有効求人倍率が人手不足を背景に高まりを見せていますが、実際にホワイトカラーのサラリーマンが退職を余儀なくされて職安で次の仕事を見つけられるかと言えば、かなりのギャップがあることを強く感じます。
今、巷で人手不足が顕在化しているのは、建設・土木業界や飲食店などの従業員と非正規のアルバイトなどです。45歳以上のホワイトカラー経験者が労働移動するといっても、それらはまったく知見の異なる部分ですし、よほどプライドをかなぐり捨てなければ飲食店のアルバイトになるという可能性はありえないのが実情でしょう。建築現場で働くというのも、相当な無理があります。
まして60歳以上というと、本当にマンションの管理人や清掃員、警備員などまったく異質の仕事でも好んで行わないかぎり募集など皆無という状況で、「生涯現役」という言葉が実に浮ついたものに見えるのが現状です。
労働の需要と供給のミスマッチはまったく改善していない
人手不足が深刻だといいながら全従業員の4割を切り捨てるなどと言われると、本当にその会社は人をそれだけ雇用する必要がそもそもあったのかと疑いたくなります。
しかし、今後もこうした傾向は銀行をはじめとする金融業界でもドミノ的に発生することが考えられ、人手不足という話の中での需要と供給の大幅なギャップを感じざるを得ない状況です。
失業者数に出てこない就業をあきらめた層というのは、米国でもかなり問題になっています。日本国内でもそれが顕在化しつつあるのは当たり前で、70歳まで年金の受給がないとなれば、外に出れば金がかかるからということで、今後も高齢者の引きこもりはますます増加することは間違いない状況です。
中高年の引きこもりという括り方はまるで個々人に大きな問題があるかのようにも見えてきますが、実態はアベノミクスでもなんら成長がはかれれない経済が引き起こしている大規模な人災なのではないかと感じてなりません。
Next: ここから中高年の引きこもりはさらに激増する
ここから中高年の引きこもりはさらに激増する
「戦後最大の景気拡大」「1億総活躍社会」などと言いながら、実態はこのレベルであることには強い危機感を覚える次第です。
中高年の引きこもり増加と、為替がテーマの当メルマガと何の関係があるのかとお叱りを受けそうですが、実はこうした問題が日本の潜在的な消費意欲を低減させていることだけは間違いなく、非常に活力のない社会を形成しようとしている点にかなり危惧するところで、当然、為替にもその影響が出る時がやってこようとしているということです。
多くのサラリーマンが45歳でお払い箱、しかも次の仕事は見つからず、70歳以降に年金の支給が先送りされるとなれば、残りの人生30年近くどうやって生計を立てて生きていくのかは大問題です。
いくら労働需要にあわせてこれまでとまったく異なる仕事をするといっても、供給サイドの能力から言って、ホワイトカラーが大量に建設工事に従事する様になるとは思えませんし、コンビニや飲食店で深夜に大量に働いていく姿を想像することもできません。
1億総活躍社会というのは、こういう世の中を示現することだったのでしょうか？
仕事も見つからず外を迂闊にふらつくこともできない、せいぜい出かけても近くのコンビニどまりと回答した人たちの実際は、結果的に引きこもり状態にならざるを得なかったのではないかと強く危惧されるところです。
中高年の引きこもり状態の激増を、単に引きこもりは何歳からでも起きると片付けていいものかどうか、非常に疑問に思う内容です。より正確な実態調査が望まれるところです。
（続きはご購読ください。初月無料です）
https://www.mag2.com/p/money/659611/4
「令和」改元直後に日本経済は壊滅危機へ？昭和・平成の金融アノマリーが怖すぎる件＝今市太郎
2019年4月7日 ニュース
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改元のせいにするのは極めて不遜な見方でありますが、昭和・平成を例にとりますと、改元後に凍りつくような経済危機が発生していることに気づかされます。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年4月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
事実、昭和・平成の始まりに大恐慌が起きている。さて、令和は？
過去、改元が経済危機を引き起こしてきた？
「改元」というのは皆さまご存知のとおり、天皇の在位期間を基準に定められるものです。今回は新天皇が即位されることで、新たな元号が制定されることになりました。なので、「改元」自体が特別な何かを持ち合わせているものではありません。
しかしながら、実は金融市場に起きた事象から見ますと、改元直後から数年は特別な状況が示現することが多いことがわかってきています。
とくにこの特別な状況というのは、かなりネガティブな事象を引き起こすことが注目されつつあるのです。
これを改元のせいにするのは極めて不遜な見方であり、戦前ならば不敬罪になりかねない話になるわけですが、あえて「昭和」「平成」を例にとりますと、凍りつくような事態が発生していることに気づかされます。
株式市場ではご祝儀相場を期待する声も高まっているわけですし、5月に向けてはより一層祝賀ムードも醸成されてくることになることでしょう。
しかし、冷静に過去の改元後の状況を見てみますと、そういったことではない逆の状況が示現するアノマリー（理論的な根拠はないが、よく当たるとされる経験則）があり、しかもその中身は恐慌や暴落という恐ろしい事態に陥っている点がなんとも気になるところです。
大正から昭和への変化では「大恐慌」が発生
まず、大正から昭和という元号が切り替わった後について見てみましょう。
大正天皇崩御の翌年の昭和2年3月、衆議院予算委員会の中で、当時の片岡直温蔵相が「東京渡辺銀行がとうとう破綻を致しました」と失言したことから始まって金融不安が顕在化し、中小銀行を中心に大規模な取り付け騒ぎが発生しています。
当時は大慌てで片面印刷の200円圏を急遽印刷して現金供給に努めるなどといった対応でなんとか取り付け騒ぎを鎮静化させることとなります。しかし、1929年・昭和4年には世界恐慌が、そしてその翌年の昭和5年には昭和恐慌が発生して、国内の経済は壊滅的な打撃を受けることとなっています。その後第二次世界大戦が勃発します。
このように、最初から20年間は想像を絶する時代を過ごすことになったわけです。
Next: 今回はどうなる？ 昭和から平成への移行後にも「バブル崩壊」…
昭和から平成へ移行後に「バブル崩壊」
そして30年ほど前の昭和から平成への移行時は、昭和天皇崩御ですぐに平成となったわけですが、この平成元年の年末に日経平均は3万8915円をつけて翌年大きく下落を始めることになったのはご案内の通りで、実に30年近く失われた年月を経過することになるのです。
この平成元年には消費税が初めて導入されていることは意外に皆さんご記憶にない方が多いのですが、実は平成がこの税制の始まりだったのです。
改元自体が金融市場に問題を起こすわけではないが、確実に問題は起きている
もちろん改元が不吉な金融市場の問題を起こす元凶であると言っている訳ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいとは思います。
ただ、時代の変化の節目に金融市場でも不測の事態が起きているということは、記憶にとどめておいてもよさそうな状況になっているのです。
今回の新しい元号の施行が、昭和・平成と同様に何か大きな変化をもたらすことになるのかどうか。それはまったくわかりませんし、改元を不気味なことというのはまさに不遜きわまりない発言で許されるわけはありません。
しかし、リーマン・ショックからちょうど11年目に入る今年、しかも消費税率を10％に予定通り上げようとしているこのタイミングに、不吉な事象が発生しないことを願いたい気分となってきています。
投資家は「改元後」に注意を払うべき
さらに時の政権が、どれだけ譲歩して評価してみてもかなりおかしな方向に向かっているのもまた事実で、とくに経済・金融政策については「本当に今のままでいいのか」という強い疑問が顕在化しつつあります。
改元が金融危機のアノマリーと言い切るにはケースが少なすぎますが、ちょうど昭和も平成もその節目に金融危機が訪れているのは事実です。
これが単なる偶然なのか、より深いものがあるのかどうかはわかりませんが、気を付けるに越したことはない時間帯といってもいいのではないでしょうか。
世界的にも経済の減速感が強まっているわけですから、とにかくこの時期を注意深くトレードをしながら過ごしていくという用心深さを発揮しても悪いことはなさそうです。
Next: 内閣支持率はアップ中。しかし、改元後は半年で政権崩壊とのアノマリーも？
改元後は政権崩壊とのアノマリーも
安倍政権はこの改元で、なぜか支持率が上昇しているようです。
しかし、改元後半年以内に政権が崩壊するというのもアノマリーだそうで、無理やり消費税増税をしてお仕舞いになる可能性も十分にありそうです。
安倍政権が終了したから金融市場で暴落が起きることは考えにくいですが、アベノミクス終了となればさらに株式市場に海外投資家が入ってこなくなることはありえそうで、いいことは何もありません。
元号が変わったことだけから妄想しすぎの感もありますが、とにかく注意するに越したことはないのが足元の状況といえそうです。
https://www.mag2.com/p/money/661968/3
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