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3月の街角景気「回復に弱さ」内閣府が下方修正 倒産28年ぶり低 旅行収支2200億黒 ドバイ原油逼迫 日米交渉神経尖らす
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/869.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 08 日 19:29:41: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: 景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野 中国の3月末外貨準備高、5カ月連続で増 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 08 日 13:20:33)

3月の街角景気「回復に弱さ」
内閣府が下方修正

経済
2019/4/8 19:14
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国内の消費者心理が曇っている。内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、足元の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は44.8と前月より2.7ポイント下がった。2年8カ月ぶりの低水準だ。内閣府が同日発表した3月の消費者態度指数も6カ月続けて前月を下回った。

内閣府は景気ウオッチャー調査に基づく基調判断を2月までの「緩やかな回復基調が続いている」から、3月は「このところ回復に弱さがみられる」に下方修正した。2〜3カ月後の景気の先行きを映す指数も、前月比0.3ポイント低い48.6だった。

調査は3月25日〜31日に実施した。現状を示す指数の内訳では、小売りやサービスなど家計関連の低下が目立つ。3月以降の食品値上げで「対象商品の伸びが鈍化」(東北のスーパー)などとの声があった。中国地方の化学工業からは「輸出ウエートの高い取引先を中心に、減産による生産調整の動きがある」との声がでた。米中の貿易摩擦の影響をうかがわせる。

内閣府が8日に発表した3月の消費動向調査でも、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は40.5と前月から1.0ポイント低下し、6カ月連続で前月を下回った。2016年2月以来、3年1カ月ぶりの低い水準だ。指数に基づく基調判断は2カ月連続で「弱まっている」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478180Y9A400C1EE8000/


18年度の倒産、28年ぶり低水準

 東京商工リサーチ
経済
2019/4/8 19:02
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東京商工リサーチが8日発表した2018年度の倒産件数は、前年度比3%減の8111件だった。景気の回復と金融機関による融資姿勢の緩和を受け、1990年度の7157件に次ぐ28年ぶりの低水準にとどまった。一方、人手不足関連の倒産は29%増の400件となり、過去最多となった。今後、倒産件数を押し上げる要因になる可能性がある。

倒産の減少は2009年度から10年連続となる。負債総額は48%減の1兆6192億円。17年度の負債額がタカタの経営破綻で膨らんでいたため、18年度は大きく減少する形となった。

人手不足関連倒産の定義は原因が人件費の高騰、求人難、従業員の退職か後継者難のいずれかにあてはまるものとしている。原因別では求人難が前年度比2.6倍の76件に増えた。人件費高騰も2倍の伸びだ。

業種別の倒産件数でも人手不足が影を落としている。7つの業種では倒産が前年度を下回ったが、運輸業が10%増、サービス業・他が2%増と人件費比率が比較的高い産業で倒産が増えた。人件費増が顕著な「大都市圏で倒産が増え始めている」(東京商工リサーチ)という。

地域別では東北・北陸・四国・九州を除いて倒産件数は減った。倒産の原因としては販売不振が7割を超えて最多だった。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43474400Y9A400C1EE8000/

18年度の企業倒産、前年度比3%減の8111件 28年ぶりの低水準
経済・政治
2019/4/8 13:35
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民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2018年度の全国企業倒産件数は、17年度と比べ3.1%減の8111件だった。前年を下回るのは10年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、28年ぶりの低水準だった。取引先に対する柔軟な融資など金融機関の積極的な支援姿勢が倒産減少につながった。

産業別では全10業種の内、7業種で前年度を下回った。「建設」が前年度比9.2%減の1405件、「製造」が5.1%減の984件、「小売り」が0.2%減の1119件と、いずれも10年連続で前年度を下回った。一方、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」は2.0%増の2498件と3年連続で前年度を上回った。「情報通信」や人手不足が深刻な「運輸」も前年度比で増加。労働集約産業では人件費の膨らみが資金繰りを圧迫するなど二極化も進んだ。

負債総額は前年度比47.5%減の1兆6192億円とほぼ半減した。製造業として戦後最大規模となったタカタの経営破綻が前年度の負債総額を押し上げていたが、その反動が出た。

同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比16.1%減の662件だった。負債総額は971億円と26.8%減少した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕
人手不足倒産、22%増 18年、サービス業が最多
2019/1/11 15:59
北関東3県の倒産18件増 18年、東京商工リサーチ調べ
2019/1/9 22:00
中部3県の倒産2年連続増加 18年833件、民間調べ
2019/1/9 20:16
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HNK_Y9A400C1000000/?n_cid=SPTMG002


 

2018年度の近畿の倒産件数、5.4%減の2042件 民間まとめ
関西
2019/4/8 18:43
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帝国データバンク大阪支社が8日発表した近畿2府4県の2018年度の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理のみ)は前年度比5.4%減の2042件だった。過去10年で16年度に次いで低い水準だった。業種別では飲食などを含むサービス業の倒産が目立ち、8年連続で最多となった。

負債総額は59.7%増の3286億4500万円だった。MT映像ディスプレイ(大阪府門真市)が負債総額1050億円で特別清算し、大きく引き上げた。ただ全体としては減少傾向にある。08年度比で3分の1以下に減少した。

同日発表した近畿2府4県の3月の倒産件数は前年同月比9.9%減の164件と2カ月連続で減少した。負債総額は70.4%増の156億1400万円だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478260Y9A400C1LKA000/


 


2月の旅行収支、2200億円の黒字 訪日客増で伸び
経済
2019/4/8 19:06
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財務省が8日発表した国際収支統計(速報)によると、2月は旅行収支が2274億円の黒字だった。黒字額は前年同月比7%増え、2月として過去最大だった。訪日外国人による日本での消費が伸び、サービス収支の黒字幅拡大を支えた。海外とのモノやサービスの取引全体を示す経常収支は56カ月連続で黒字となった。

旅行収支は外国人旅行者による消費額から、日本人の海外旅行での支出を引いて算出する。2月は訪日外国人が前年同月比3.8%増の260万人と、2月として過去最多だった。同月に出国した日本人は同10.4%増の153万人だった。旅行収支は2014年上半期まで赤字が目立っていたが、近年は黒字が拡大しつつある。

旅行収支のほか、知的財産権等使用料や海外での建設工事の請け負いによる収入が伸び、サービス収支は同41%増の2366億円の黒字となった。サービス収支を含む経常収支は、同25%増の2兆6768億円の黒字となった。

経常黒字の拡大には原油安により貿易黒字が拡大したのも寄与した。ただ、「3月以降しばらくは原油価格の上昇によって経常黒字が頭打ちになりそう」(SMBC日興証券日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏)との見方が出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43479250Y9A400C1EE8000/

 


ドバイ原油、5カ月ぶり70ドル台 中東産、逼迫強く
2019/4/8 18:53
原油価格が5カ月ぶりの高値をつけた。アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は8日、取引の中心となる6月渡しが1バレル70.20ドル前後と70ドル台で推移している。石油輸出国機構(OPEC)の減産などで中東産原油の供給減が強く意識されており、上昇圧力が強まっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190408/96958A9F889DE6E1E6E5EAEBE4E2E2EAE2E6E0E2E3EB839FEAE2E2E2-DSXMZO4347894008042019QM8001-PB1-1.jpg
5カ月ぶりの高値に
前週末に比べ1.30ドル高い。先週金曜に発表された米雇用統計など好調な経済指標が続いたことに加え、産油国リビアの政情不安が深刻化。供給減観測でニューヨーク市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が前週末に5カ月ぶりの63ドル台まで上昇した流れを引き継いだ。
原油市場ではOPECの減産のほかイランやベネズエラに対する米国の制裁による供給減への懸念が強まっている。いずれも中重質油を多く生産していることから、油質の近いドバイ原油の価格がWTIより高い状況が続いている。「OPECの減産が止まらない限り、ドバイ原油の高値傾向は続く」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト)との見方が広がっている。

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• 中途採用求人が高水準 2.7%増 金融など伸び続く (4/8)
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43478960Y9A400C1QM8000/


 


ワールド2019年4月8日 / 18:10 / 1時間前更新
焦点:
15日から日米通商交渉、自動車・為替など米の出方に神経尖らす
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 8日 ロイター] - 茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表による日米通商交渉の初会合が、15━16日にワシントンで開かれる。今年7月の参院選後の交渉決着を望む日本側は、交渉の範囲を限定する予備的協議としたい考えだ。だが、米側には医薬品やサービスなども早期交渉対象に含めようという声があり、交渉範囲を巡って早くも意見が衝突しそうだ。

また、トランプ米大統領の再選戦略とも密接に絡む日本からの自動車輸出や為替問題などを巡り、数量規制や為替条項の導入などを米側が持ち出せば、同盟国間の交渉とはいえ、緊迫した展開になる可能性もある。

複数の関係筋によると、4月末に米国で行われる日米首脳会談の前に、茂木・ライトハーザー会談を設定し、首脳会談を成功裏に着地させる思惑が働いたという。

ただ、日本側の思惑とは別に、最初の交渉が円滑に進むのかどうかは、米国次第の色彩が強そうだ。

日米首脳は昨年9月、通商交渉に関し、自動車や農産品など物品交渉を先行させ、複雑な法改正を伴う金融などサービス、医薬については、「物品交渉」の後に行うことになったというのが、日本側の説明だった。

しかし、米側には「議会関係者を中心にサービス分野もまとめて、一括交渉を求める声がある」(政府関係者)という。

また、昨年9月の日米首脳会談後に発表された共同声明では、「日米両国は、日米物品貿易協定(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても交渉を開始する」と明記されている。

日本側の主張どおりに2段階方式の交渉が実現しても「医薬などが第1段階での交渉対象になる可能性は残されている」(政府関係者)と警戒する声もある。

日本にとって、最も懸念されるのは、日本からの自動車輸出に対し、米国が数量規制を求めてくるケース。対カナダ、メキシコと締結した貿易協定(USMCA)では、現行貿易量と比べ高い水準ながら、数量を規制する項目が盛り込まれた。

日本側は「仮に数量規制を要求された場合は拒否する」(政府関係者)構えだ。万が一何らかの妥協を迫られる場合は「対外公表がしばらく見送られる可能性もある」(別の政府関係者)との指摘がある。

もっともトランプ大統領は、ツイッターで会談・交渉内容などを発信する傾向もあり、その場合は日本側が苦慮する展開もありそうだ。

為替条項についても、USMCAに盛り込まれており、何らかの文言を盛り込むよう米側が強く求めてくるだろうとの予測が、複数の政府・与党筋から漏れてくる。

USMCAでは、競争的な通貨切り下げを自制する一般的な文言にとどまっているが、安倍晋三首相肝いりのアベノミクスは、大胆な金融緩和政策の結果による円安が、企業業績を押し上げていることを起点に政策が構成されており、金融政策と為替水準の関連に米国の懸念が集まるようなリスクのある為替条項に対し、政府内には強くけん制する意見があるという。

また、交渉対象に加え、日米交渉は今後のスケジュールも不透明だ。日本側は厳しい対日要求や交渉結果が「株価に影響するのを懸念し、決着は夏の参院選後に持ち越したい」(政府・与党関係者)との声が多い。9月に安倍首相が国連総会出席のため訪米する際の日米首脳会談で、大筋合意にこぎつける姿がベストシナリオの1つになりそうだ。

他方、トランプ大統領は5月末の訪日が内定しているほか、6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議でも来日し、3カ月連続で安倍首相と会談する見通し。

その間、5月中旬にはトランプ大統領が、安全保障を理由に自動車に追加関税を課すかどうかを判断する期限が到来する。

日米通商交渉の行方は、日本の政治・経済情勢を大きく変動させる可能性がある。

竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/auto-trade-us-jp-idJPKCN1RK0VY
 

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