景気ウォッチャー調査と株式市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53111917.html
2019年04月08日　在野のアナリスト

安倍首相が沖縄泡盛組合の表敬をうけ、琉球泡盛を贈られ「私も円熟さを増したわけではないが、まろやかさは多少増した」と語りました。現状でまろやかさを増した、というのなら、若いころは狂犬とされるほどの敵とみなすと誰でも噛みつく、暴れん坊だったのでしょう。自ら円熟味は増していないとするので、人間としての深みはないということなのでしょうが、せっかく沖縄の泡盛なのですから、辺野古について何らかの言及をしてもよいはずなのに、記事からは読みとれなかった。円やかではあっても、物事を円滑にすすめる、ということはできない。それは『多少』という点に、よく表れているのかもしれません。 内閣府が発表した3月の景気ウォッチャー調査、現状判断DIが44.8と前月比2.7pt低下、先行き判断DIが48.6と前月比0.3％低下。先行きでは小売り関連が令和煽りと消費税増税前の駆け込みをみこんだプラスである一方、家計も企業も軒並み悪化する、との予想が並びました。これをうけ、内閣府も基調判断を「緩やかな回復基調がつづいている」から「このところ回復に弱さがみられる」へと下方修正しました。同じ日、発表された消費動向調査も6ヶ月連続減少で、消費マインドの落ち込みが顕著となっています。 判断理由の概要では、GWで高額な旅行に申し込んでいた人が安いプランに移行、3月値上げで商品の伸びが非常に鈍化、新年度の広告予算を削減、中国経済の減速で製造業に生産調整、等々。ほとんどいい話がありません。中国が減税などの景気対策を打つことで回復、という予想が市場では多いですが、国内の肌感覚としては実感できていない。個人もそんな空気を感じ取り、消費を抑制し始めていることがうかがえます。 相変わらず市場では「出遅れの日本株を見直し買い」などとする意見も多いですが、増税を控える日本を買う要因は一つもありません。では、増税を止めたところで歳出の大幅な組み直しが必要で、そうなると景気対策費の捻出にも難儀するでしょう。増税をみこんだ予算を通してしまったことで、日本への期待はもう皆無なのです。日本株を買えるとしたら、米中の景気が回復して、その恩恵が日本も潤すとの確証が得られたときだけでしょう。そして、こんな景気の弱いときに増税をするのは自殺行為だ、と誰もが分かっている。さらに日本発で景気を浮揚するような材料がでてこない、だから買ってこないのです。 世界的には相変わらず楽観シナリオが主流で株高傾向ですが、中国ではすでにバブルが深刻化、米国も斑模様の経済指標を都合よく解釈し、景気が良いのにFRBが利下げする、というあり得ないストーリーが蔓延しています。新興国株もカネ余りで復活、現状では債券高、株高、という驚くような好環境であり、逆にいえばこんな状況がそう長くつづくはずもない、といえるほどです。しかし日本はそうではない。首相は円熟でもなければ、円やかさも多少、というぐらいのものでしょうが、日本の円は今や危険水域というぐらいになっている。リスクオフで円売り、という動きも起きていません。これまで国内勢がヘッジなしの円売りを入れ、海外の高金利債券を買い漁ってきたため、いざとなれば強烈な円買いがおきることでしょう。やはり安倍ノミクスの最後は、円満ではいられない。だから市場も警戒心がとれない、ということなのでしょうね。

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