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ボラティリティーと流動性の負の相関が市場荒らした−ＪＰモルガン
Joanna Ossinger
2019年4月9日 16:20 JST
• ボラティリティー上昇で市場の深みが急激に失われ価格変動が増幅
• ボラティリティーは市場を動かす要因として重要性を増している
ＪＰモルガン・チェースのマクロクオンツおよびデリバティブ調査責任者マルコ・コラノビッチ氏は「ボラティリティーと流動性の負の相関」が市場の混乱の理由だと言う。
同氏によると、ボラティリティーと流動性の負の相関は時間の経過とともに強くなってきている。同氏によれば、ボラティリティーが上昇すると、市場の深みが急激に失われ、価格変動が増幅される。
コラノビッチ氏は先週のリポートで、「2018年第４四半期の一斉売りとその後の上昇がこれほど激しかったのはなぜか」と問い掛け、「答えは市場の流動性だ」と記した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNIK.oNnujy8/v1/-1x-1.png
ボラティリティーは最近数年、市場を動かす要因として重要性を増している。リスクをヘッジしたりさまざまな資産へのエクスポージャーを高めるために設計された商品が増えているためだ。これが、18年２月のようなボラティリティー急上昇に対して市場を脆弱（ぜいじゃく）にする。
コラノビッチ氏によると、ボラティリティーが高いときには、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が市場の流動性を左右する圧倒的に大きな要因になる。つまり、「流動性は市場のボラティリティーによって大きく左右される」という。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuppDN2B78kM/v1/576x-1.png
原題：JPMorgan Sees ‘Violent’ Markets on Volatility-Liquidity Loop (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOLBK6JIJUO01?srnd=cojp-v2
海外での戦略的買収、資産運用分野で模索ーＭＵＦＧ三毛新社長
萩原ゆき、Taiga Uranaka
2019年4月9日 0:00 JST
買収規模１兆円、「まだそこまで使っていない」−資金余力に言及
規制対応は今後強化の方針、ＮＹと「同品質」の体制を世界に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の社長に１日付で就任した三毛兼承氏は、海外での戦略的買収について資産運用の分野で今後も可能性を模索する意向を示した。
三毛氏は３月26日のインタビューで、「アセットマネジメント（資産運用）とインベスターズサービス（ファンド管理事業）」は「オポチュニティー（機会）があれば可能性がある」と述べ、買収による事業強化もあり得ると示唆した。傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が資産運用事業拡大に向け１兆円規模で買収を進めると2017年に発言したことを引き合いに、「まだそこまでは使っていない」と資金余力についても言及した。
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. CEO Kanetsugu Mike Attends Media Roundtabe
三毛兼承・MUFG社長Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ＭＵＦＧは事業戦略「再創造イニシアティブ」で、戦略性のより高い案件に資本をシフトする方針を示しており、17年にはインドネシアの商業銀行バンク・ダナモンの株式を取得するなど積極的に展開してきた。
資産運用部門では昨年、豪コモンウエルス銀行とコロニアル・ファースト・ステート・グループ保有の資産運用会社９社を取得。堅調な成長分野で顧客ニーズ多様化に対応するとともに、海外では買収先ブランドを生かした運営を進める。買収後の資産残高は約7300億米ドル（現在のレートで約81兆4000億円）で、グローバルではトップ30位以内。ＭＵＦＧは、同買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針を示している。
三毛氏は、過去10年で大きくしてきた海外事業を「もっとリーン（無駄を排した形）にしなければいけない」と述べ、低採算アセットをリターンの高いものに入れ替える必要性も合わせて強調した。同社は先月、ドイツ第２位のＤＺバンク傘下のＤＶＢバンクから、顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ（現在のレートで約7000億円）の航空機ファイナンス事業を買収し、既存事業の強化を図っている。
規制対応
グローバル化に伴うコンプライアンス（法令順守）への対応について三毛氏は、「まだ強化しなければいけない部分がある」と述べ、今後も体制整備を進める考えを示した。ＭＵＦＧは17年に約1000人体制のグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置、日本と連携しながら対策を強化してきた。
三毛氏は、ニューヨークでのドル決済に関わるコンプライアンス対応は「ニューヨークと東京で完結する話ではない」として、世界各地で「同じ品質の対応と体制」を整えると語った。強化する人員やコストの規模については明言を避けた。
テロ資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）や不正口座取引などへの規制は世界各国で強化が進んでおり、ＭＵＦＧはこれまで20年度の規制・制度対応コストは17年度比で350億円増加との見込みを示している。
同社は２月、資金洗浄防止や米国の経済制裁に関する内部管理体制などについて米国通貨監督庁（ＯＣＣ）の検査を受けた結果、同行の米国支店で改善措置などを講じることで同庁と合意したと発表している。
グローバル一体経営
三毛氏はインタビューで、平野信行前社長時代にアジア事業のプラットフォームが確立し、グローバル化が進んだことでグループの一体運営がさらに重要になったとし、「変革をスピードアップしてリーダーシップを発揮してやり切るのが私の第一の使命」と述べた。
昨年12月の社長交代会見で平野氏は、ＭＵＦＧは役職者が多く意思決定に時間がかかる「大企業病」だと指摘。三毛氏が持ち株会社と銀行トップを兼任することで構造改革は加速すると期待感を示していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPFN6P6KLVS101
「自社株買いのない世界」をゴールドマンが考察−不吉な結果に
Lu Wang
2019年4月9日 13:26 JST
• 企業の株式需要は他の投資家の需要合計をはるかに上回る
• 「自社株買いがなければ、株式需要は劇的に減少するだろう」
自社株買いに米政界から厳しい視線が向けられる中、ゴールドマン・サックス・グループは「自社株買いのない世界」という極端なシナリオについて考察を始めた。その結果は明るいとはいえない。
なぜなら、企業の株式需要はこれまでのところ、他のすべての投資家の需要合計をはるかに上回っているからだ。デービッド・コスティン氏率いるストラテジストが指摘。ゴールドマンが集計した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のデータによれば、2010年以降の自社株買いは純ベースで年間平均4200億ドル（約46兆7700億円）に上ったが、家計と投資信託、年金基金および外国人投資家による購入はそれぞれ100億ドル未満だった。
ストラテジストらは５日、「自社株買いは一貫して最大の米株式需要の源泉だった。自社株買いがなくなれば、株式需要は劇的に減少するだろう」と分析した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/istRx7FDu9ig/v1/576x-1.png
選挙の争点として政治家の注目がコーポレートガバナンス（企業統治）に集まる中、自社株買いに反対する声が高まっている。マルコ・ルビオ上院議員（共和）や複数の民主党上院議員、大統領選への出馬を表明したバーニー・サンダース議員は自社株買いを厳しく批判し、関連の法整備を提案している。
ゴールドマンは自社株買いの最も強力な擁護者の１つであり、１カ月前のリポートでは、自社株買いに関する一部の誤解は公正さを欠いているとの見方を示していた。今回のリポートでは、自社株買いがなければ、ボラティリティーが上昇するほか、バリュエーション（株価評価）が低下し、強気相場を支える最大の要因の１つが失われる恐れがあると指摘した。
原題：Goldman Considers ‘A World Without Buybacks’. It Looks Ominous.（抜粋）
海外での戦略的買収、資産運用分野で模索ーＭＵＦＧ三毛新社長
萩原ゆき、Taiga Uranaka
2019年4月9日 0:00 JST
買収規模１兆円、「まだそこまで使っていない」−資金余力に言及
規制対応は今後強化の方針、ＮＹと「同品質」の体制を世界に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の社長に１日付で就任した三毛兼承氏は、海外での戦略的買収について資産運用の分野で今後も可能性を模索する意向を示した。
三毛氏は３月26日のインタビューで、「アセットマネジメント（資産運用）とインベスターズサービス（ファンド管理事業）」は「オポチュニティー（機会）があれば可能性がある」と述べ、買収による事業強化もあり得ると示唆した。傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行の池谷幹男社長が資産運用事業拡大に向け１兆円規模で買収を進めると2017年に発言したことを引き合いに、「まだそこまでは使っていない」と資金余力についても言及した。
Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. CEO Kanetsugu Mike Attends Media Roundtabe
三毛兼承・MUFG社長Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ＭＵＦＧは事業戦略「再創造イニシアティブ」で、戦略性のより高い案件に資本をシフトする方針を示しており、17年にはインドネシアの商業銀行バンク・ダナモンの株式を取得するなど積極的に展開してきた。
資産運用部門では昨年、豪コモンウエルス銀行とコロニアル・ファースト・ステート・グループ保有の資産運用会社９社を取得。堅調な成長分野で顧客ニーズ多様化に対応するとともに、海外では買収先ブランドを生かした運営を進める。買収後の資産残高は約7300億米ドル（現在のレートで約81兆4000億円）で、グローバルではトップ30位以内。ＭＵＦＧは、同買収を足掛かりに今後トップ15となる100兆円規模まで拡大させる方針を示している。
三毛氏は、過去10年で大きくしてきた海外事業を「もっとリーン（無駄を排した形）にしなければいけない」と述べ、低採算アセットをリターンの高いものに入れ替える必要性も合わせて強調した。同社は先月、ドイツ第２位のＤＺバンク傘下のＤＶＢバンクから、顧客向け貸出債権総額約56億ユーロ（現在のレートで約7000億円）の航空機ファイナンス事業を買収し、既存事業の強化を図っている。
規制対応
グローバル化に伴うコンプライアンス（法令順守）への対応について三毛氏は、「まだ強化しなければいけない部分がある」と述べ、今後も体制整備を進める考えを示した。ＭＵＦＧは17年に約1000人体制のグローバル金融犯罪対策部をニューヨークの米州本部に設置、日本と連携しながら対策を強化してきた。
三毛氏は、ニューヨークでのドル決済に関わるコンプライアンス対応は「ニューヨークと東京で完結する話ではない」として、世界各地で「同じ品質の対応と体制」を整えると語った。強化する人員やコストの規模については明言を避けた。
テロ資金などのマネーロンダリング（資金洗浄）や不正口座取引などへの規制は世界各国で強化が進んでおり、ＭＵＦＧはこれまで20年度の規制・制度対応コストは17年度比で350億円増加との見込みを示している。
同社は２月、資金洗浄防止や米国の経済制裁に関する内部管理体制などについて米国通貨監督庁（ＯＣＣ）の検査を受けた結果、同行の米国支店で改善措置などを講じることで同庁と合意したと発表している。
グローバル一体経営
三毛氏はインタビューで、平野信行前社長時代にアジア事業のプラットフォームが確立し、グローバル化が進んだことでグループの一体運営がさらに重要になったとし、「変革をスピードアップしてリーダーシップを発揮してやり切るのが私の第一の使命」と述べた。
昨年12月の社長交代会見で平野氏は、ＭＵＦＧは役職者が多く意思決定に時間がかかる「大企業病」だと指摘。三毛氏が持ち株会社と銀行トップを兼任することで構造改革は加速すると期待感を示していた。
野村ＨＤの最高リスク責任者やシニアトレーダーが退社
Claire Boston、Gowri Gurumurthy、Viren Vaghela、Donal Griffin
2019年4月9日 7:03 JST 更新日時 2019年4月9日 12:56 JST
米欧アジアのシニアセールス担当者やトレーダーが退社と関係者語る
野村は米クレジット市場など幾つかの事業の縮小を進めている
野村ホールディングスが米クレジット市場など幾つかの事業の縮小を進める中で、最高リスク責任者（ＣＲＯ）のルイス・オドナルド氏のほか、ニューヨークと欧州、アジアのシニアセールス担当者やトレーダーが既に退社したか、近く退社する見込みだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
Nomura Securities International Inc. Managing Director George Goncalves Interview
ジョージ・ゴンキャルベス氏写真家：Christopher Goodney / Bloomberg
一連の退社は、野村ＨＤが先週発表した海外トレーディングと投資銀行事業のコストを中期的に10億ドル（約1100億円）削減する計画の一環であり、債券や為替、新興市場のセカンダリー・ビジネスに重点を置く。永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は比較的変動が小さい助言事業など「顧客重視」の事業に軸足を移そうとしている。
今回の再編により米欧で約150人が削減されると、事情に詳しい関係者が述べていた。
米州
関係者らによれば、米州ではレバレッジドファイナンスの共同責任者リー・オリブ氏、ハイイールド債セールスのブライアン・リー氏と共に、シニア債券ストラテジストのジョージ・ゴンキャルベス、シオバン・モーデン両氏らも退社する。関係者らは人事情報であることを理由に匿名で語った。
米州事業ではより幅広い再編の一環として、投資適格級債とハイイールド債の双方のトレーディングを大部分取りやめる方針。関係者によると、ハイイールド債トレーダーのビベク・ラーマン、アンドルー・レナード両氏と、クレジットセールスのウィリアム・ゲーベルベッカー、ベン・ゴールデン両氏も去る。
野村ＨＤの担当者はコメントを控えた。退社する社員らはいずれもコメント要請に返答しなかったか、あるいはコメントを控えた。
欧州では欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）ハイイールドトレーディング責任者のダン・コーエン氏とＧ10為替・金利戦略責任者ビラル・ハフィーズ氏が退社すると関係者らは語った。
Nomura CEO Koji Nagai Signals More Job Cuts in Europe to Reverse Losses
永井浩二ＣＥＯPhotographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
アジア
アジアではアジア太平洋リサーチセールス責任者グレーム・ベイトマン氏と、エクイティーデリバティブのマネジングディレクター、ニール・シェパード氏が退社するという。そのほか、マクロトレーディング重視のシニア自己勘定トレーダー、アジェイ・アブロル氏、シニア・エクイティー・セールス・トレーダーのショーン・マクドノー氏、ポートフォリオ・トレーディング責任者マイク・ヤウ氏も社を去る。
野村ＨＤの海外事業は４四半期連続で赤字となっており、特に欧州が最も大きな問題を抱えている。欧州では投資銀行部門の不振だけでなく、低金利や経済の低迷、競争激化によりＵＢＳグループやＢＮＰパリバ、ドイツ銀行など競合銀行も業績悪化や幹部退社に見舞われており、合併協議さえも浮上している。
競争力の問題
またゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ＪＰモルガン・チェースなどの米銀が支配力を拡大する中、野村ＨＤなどは追いやられつつある。
モーニングスター・インベストメント・サービスのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は先週のリポートで、「野村単独では資源が足りず、ニッチなプレーヤー以上の存在になるのは難しい」と指摘した。
ただ、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日のリポートで、再編が成功すれば、「野村が事業の焦点を絞り直し、インフラを適正規模にし、業績の変動性を縮小する助けになる」とし、再編の動きを「クレジット・ポジティブ」と評価した。
原題：Nomura Chief Risk Officer, Senior Traders Are Said to Exit (2)（抜粋）
(野村のコスト削減計画の概要などを追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOD496K50XT01?srnd=cojp-v2
債券は小幅安、米債安受けて売り先行−５年債入札結果は下支え
野沢茂樹
2019年4月9日 7:59 JST 更新日時 2019年4月9日 15:43 JST
債券相場は小幅安。前日の米国債相場が下落した流れを受けて売りが先行した後、財務省がこの日に実施した５年債入札結果が順調となったことなどが下支えした。欧州連合（ＥＵ）の臨時首脳会議などを海外時間に控え、投資家の様子見姿勢が強いと指摘する声も聞かれた。
長期国債先物６月物の終値は前日比３銭安の152円88銭。一時152円83銭まで下げた後、午後に152円90銭まで下げ幅を縮める場面。日中売買高は1.8兆円と３週間ぶり低水準
新発10年物354回債利回りは0.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.045％
新発20年物167回債利回りは0.5bp高い0.355％、一時は0.36％に上昇
新発40年物11回債利回りは午後３時過ぎに0.5bp高い0.56％で取引成立
市場関係者の見方
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト
先物は米金利の上昇を受けて売りが先行したが、割としっかりだ。日本時間の今夜に米欧でイベントが相次ぐので、きょうの東京市場も動きにくいのではないか
新年度入りした国内勢から期初の利益確定とみられる売りが出てきたが、中期債は基本的には担保需要と金利低下に備えた買いに支えられている
日銀の国債買い入れオペは、もう決定会合が近いし、10連休を控えてもいるので、慌てて減額するとは考えにくいタイミングだろう
５年債入札
最低落札価格は101円31銭、ブルームバーグがまとめた事前の市場予想と一致
投資家需要の強弱を反映する応札倍率は5.31倍と昨年９月以来の高水準
小さければ好調を示すテール（最低と平均落札価格の差）は前回と同じ１銭
岡三証の鈴木氏
５年債入札は事前に警戒感が強かった割には応札倍率も高く、順調な結果になった
備考：５年入札、最低落札価格は予想と一致−応札倍率上昇、テール同じ
背景
ＥＵ離脱６月末か最大１年延期かＥＵ調整−英与野党も協議再開へ
10日の海外時間には欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表などが予定されている
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債 ５年債 10年債 20年債 30年債 40年債
-0.165％ -0.165％ -0.045％ 0.355％ 0.540％ 不成立
前日比 ｰ0.5bp +0.5bp +0.5bp +0.5bp +1.0bp ー
ＴＯＰＩＸが小幅続落、米中協議と英のＥＵ離脱への警戒ー内需安い
河元伸吾
2019年4月9日 8:05 JST 更新日時 2019年4月9日 15:22 JST
メイ首相は再国民投票で下院採決検討と英紙が報道
国内勢中心に期初の益出し続く、内需関連売りー丸三証
９日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが小幅続落。米中通商協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題への警戒から様子見ムードとなる中、不動産や小売、電力など内需・ディフェンシブ関連が安い。ソニーなど電機株が買われて日経平均株価は上昇。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.38ポイント（0.1％）安の1618.76
日経平均株価は同40円94銭（0.2％）高の２万1802円59銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back
東証内Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
10日のＥＵ臨時首脳会議を前に、メイ英首相はＥＵ離脱問題で２回目の国民投票の実施を下院に採決する機会を与えることを検討していると英紙デーリー・テレグラフが報道した。
ＥＵ離脱に関する記事はこちらをご覧ください
ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「引き続き米中通商協議の結果待ち。英国のＥＵ離脱問題への警戒もあり前日同様に様子見ムードが強い」と話していた。
日経平均は前日に２万1900円近辺に位置する200日移動平均線に頭を押さえられた形で下落し、この日も同線より下方で推移した。丸三証券の服部誠常務執行役員は「価格帯別累積売買代金では２万1750−２万2500円が厚い」ことを挙げ、上値が重いと指摘した。同氏はまた「国内勢を中心に期初の益出しが続いている」とし、前月まで好調だった内需関連が売られているとした。
９日は小幅に続落
業種別では今期営業利益計画が市場予想を下回ったニトリホールディングスや高島屋といった小売が安く、電気・ガスや不動産、陸運、建設も下落率上位。一方、米ヘッジファンドの株式買い増しが報じられたソニーのほか、ファナックやＮＥＣなど電機が買われ、海外原油高から石油・石炭製品と鉱業も高い。服部氏は「中国の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の回復などから景気敏感株に買い戻しの動きが出ている」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-08/PPNY3Z6KLVR501?srnd=cojp-v2
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