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トルコ政府、リラのオフショア市場締め付けで大きな代償 トルコ、与党の主要市長選敗北で構造改革の期待後退
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/903.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 10 日 19:02:10: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

(回答先: G20、減速懸念の世界経済議論 米中通商交渉などリスク懸念も 機械受注2期連続減、設備投資に危うさ 5G投資で挽回なるか 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 10 日 18:59:03)

トップニュース2019年4月10日 / 17:18 / 1時間前更新
焦点:
トルコ政府、リラのオフショア市場締め付けで大きな代償
Reuters Staff
2 分で読む

[ロンドン 9日 ロイター] - トルコ当局は過去1カ月にわたって、ロンドンのトルコリラ市場の流動性を締め付ける力を誇示してきた。しかし同市場を完全に殺してしまえば、自らが支払う代償は非常に大きくなるだろう。

昨年のリラ急落がトルコに深刻な景気後退(リセッション)をもたらしただけに、エルドアン政権は、取引を不安定化させる投機筋の温床とみなしているオフショア市場を抑え込むことの利点に目を向けているのかもしれない。

トルコにとって年平均140億ドルの直接投資を呼び込み、6万社近い国内企業が外資を利用している背景に、オフショア市場という潤滑油があることは政府も十分承知している。それでもエルドアン大統領はしばしば、外国の「投機筋」がリラ急落を主導していると批判してきた。リラ安はトルコ企業の外貨建て債務の支払いや借り換えを困難にするとともに、家計のドル預金を加速させ、物価と金利を押し上げて経済成長の足かせとなっている。

だから政府が先月末に国内銀行に対してオフショア市場でリラの流動性を供給しないよう命じたのは、よく考えられた作戦のように見える。こうした措置を受け、オフショア市場ではリラの翌日物借り入れ金利が1000%超も跳ね上がり、売り持ち筋に打撃を与えた。しかし同時に市場は機能しなくなった。

先週になると市場はある程度復活したものの、ソシエテ・ジェネラルの新興国市場戦略責任者ジェーソン・ドー氏は、トルコ政府がもし投機の息の根を止めずに済むなら、本当は徹底的にオフショア市場をつぶしたい気持ちなのだということが分かったと指摘。外国勢の売り持ちポジションの大規模な解消を強制した点からはそうしたメッセージが読み取れるとした上で、途方もないほどのボラティリティがトルコ政府の怒りを招いたと付け加えた。

ただリラのオフショア市場は何年にもわたって好ましい存在として受け入れられてきた。投資家にしてみれば、オフショア市場ならJPモルガン、バークレイズ、シティなど、イスタンブールやアンカラにあるトルコの銀行に比べてずっと規模が大きい金融機関からより簡単に与信枠を設定してもらえる点で使い勝手が良い。

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の分析では、昨年終盤のリラのオフショア取引額は1日当たり約358億ドル相当に上り、リラが急落する前の昨年4月は560億ドルとさらに高水準だった。

オフショアの通貨・スワップ市場は、当該国の中央銀行からの影響度という面で国内市場よりも小さい。とはいえその通貨の流動性の変化に左右される部分は残り、当局が影響力を行使し続けられるのは先月終盤のリラ市場で見られた通りだ。

トルコ中銀はリラ売却入札をしばらく中止しつつ、非公式に国内銀行にオフショアでリラを放出しないよう圧力をかけて、スワップ金利を高騰させて市場機能をまひさせたのだろう。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームの観察では、確かにリラ相場が落ち着いたのは、オフショア市場の金利がオンショア市場を大きく上回った後だった。

<重要な役割>

リラのオフショア市場締め付けは当面緩むかもしれない。もっともこれまでタイ、マレーシア、アルゼンチン、アイスランドをはじめとして先進国、新興国を問わず多くの国がたびたび、オフショア市場における投機を抑制する取り組みを行ってきた。

いずれも結局は家計と企業が自国通貨に対する信頼を失う道をたどりがちだが、当局としてはそうした流れに抗するだけの外貨準備の持ち合わせがない。

トルコの場合も、直接投資や外貨建て借り入れのために外国人投資家の存在は不可欠であるだけでなく、国民のドル預金が記録的高水準に達している足元では特に、外貨準備がいかにも手薄に見える。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのキーラン・カーティス氏は、国民のドル預金蓄積はトルコの銀行の手元にドルがあり余り、リラが不足していることを意味すると説明するとともに、それが理由で政府はオフショア市場に過度の混乱を引き起こしたくないと思うだろうとの見方を示した。

オフショア市場はこうした不均衡の解消に重要な役割を果たすからで、市場が動揺すれば銀行の取引コストはすぐに増大しかねない。

トルコが自由な市場であることを証明する上でロンドンにリラの市場があることが重要な意味を持つ、とみているのはトルコ中銀元副総裁の?brahim Turhan氏だ。そこで「投機的な攻撃との闘いは、さまざまな禁止措置ではなく合理的な政策と適切なガバナンスによって今後構成されるだろう」という。

(Marc Jones and Karin Strohecker記者)
https://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-idJPKCN1RM0SH?il=0

 

トップニュース2019年4月10日 / 11:08 / 8時間前更新
焦点:
トルコ、与党の主要市長選敗北で構造改革の期待後退
Reuters Staff
2 分で読む

[イスタンブール 8日 ロイター] - トルコは3月末に行われた主要2都市の市長選でエルドアン大統領が率いる与党・公正発展党(AKP)が敗北し、政府が国民に痛みを強いる経済構造改革の導入に踏み込むという投資家の期待は萎んでしまった。

イスラムの伝統を重視するAKPは2002年から国政を牛耳っているが、先月末の統一地方選時に行われた首都アンカラと経済拠点イスタンブールの2都市の市長選で敗北を喫した。AKPは2都市の投票について再集計を求めている。

エルドアン氏の義理の息子であるアルバイラク財務相は今週中にも経済再生に向けた構造改革を発表する見通しで、エルドアン氏も選挙戦終盤に経済が抱える問題を重視する姿勢を示していた。

しかし与党の敗北で包括的改革プランが打ち出される公算は小さくなり、AKPは目先の景気刺激に走ってトルコ経済の根深い脆弱性に対処しないばかりか問題を悪化させる恐れすらある、とアナリストは危惧している。

クレディ・アグリコルのシニア新興市場ストラテジスト、ギヨーム・トレスカ氏は「AKPの支持層は成長促進的な政策や財政による景気刺激、インフレの抑制などを強化するよう望んでいる。いずれも今回の選挙前に進めていた政策だが、(エルドアン氏が)人気を保ちたいならこうした政策を継続せざるを得ない。具体的な改革は見込めず、口先だけに終わるだろう」と述べた。

トルコ経済の問題の核心は、海外から流入する低コストの資金に依存する体質にある。通貨リラがいったん急落すると企業は負債が返済できなくなり、債務不履行や経営破綻が連鎖的に広がった。

昨年の景気後退突入後にリラは落ち着き、物価上昇率も15年ぶりの高い伸びがやや鈍化している。

しかし一連の対応策は安い価格で生鮮品を提供する直売所の設置や国内銀行にロンドン市場でリラの取引に応じないよう命じるなどいずれも急場しのぎで、政府が為替相場の自由な変動や中央銀行の政策への不介入を言明しないことに投資家は懸念を強めている。

ペンシルベニア大の教授で元トルコ中銀総裁のブラント・グルテキン氏は「エルドアン氏は政治的な本能として生き残ろうとしているように見える。政府に長期的な目標があるとは思えない。今後トルコ経済の動向を常に、長らく動向を見守っていく必要がある」と述べた。

アルバイラク財務相は改革案について、幅広い問題に対処すると語るのみで具体的な内容を明らかにしていない。

一方、ラボバンクの新興国市場為替ストラテジスト、ピョートル・マティス氏は「市場は明確なスケジュールを伴った経済の不均衡対処策を期待している」と指摘。ムーディーズは、昨年8月に引き下げたトルコの今後の格付けにとっては、改革の「信頼性と効果」が鍵を握ると表明している。

投資家やエコノミストによると、財務相は企業の事業再編や不良債権などの問題に取り組む銀行の資本増強策を打ち出すことが不可欠。銀行が抱える不良債権は年内に2倍以上に膨らむ見通しとなっているからだ。

また自動車や繊維など輸出競争力を持つ産業を後押しして経常収支赤字を抑え、投機的な海外資金への頼る経済構造から脱却すべきだとの声が出ている。

コチ大学のセルバ・デミラルプ教授は「適切な職業訓練や、適切な産業セクターへの適切な補助金提供が必須だ」と強調。ただし改革には時間がかかり、生産構造の変革は失業を生むため、それなりの代償を支払わなければならないと警告する。

しかし景気後退の長期化を歓迎しないエルドアン氏や一般国民にとって、こうした改革は受け入れ難いだろう。失業率は既に13%を超えている。

エルドアン氏はトルコに国際通貨基金(IMF)の手助けは不要と繰り返しているが、ラボバンクのマティス氏は、IMFがトルコの改革を監督し、投資家の信認を回復するのが理想的だとの見方を示した

(Ali Kucukgocmen記者、Jonathan Spicer記者)

https://jp.reuters.com/article/g20-us-china-trade-idJPKCN1RM105  

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コメント
1. 2019年4月10日 19:06:19 : ZzavsvoOaU : aHVwMGJ2SHM5RE0=[107] 報告

トルコ、アルゼンチンは、ポピュリスト政権によってMMTが機能せず

際限のない財政ファイナンスと、改革の後退で、生産性の低迷と高インフレで

スパイラル的に国民生活が悪化していく好例


それでも超資源国でありながら、愚かな選択を繰り返すベネズエラよりは遥かにマシではある


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