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忘れるな！ 4月施行の「高プロ制度」が日本の格差を拡大させる
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/4-74.php
2019年4月11日（木）17時00分 松野 弘（社会学者・現代社会総合研究所所長） ニューズウィーク
NanoStockk-iStock.
＜昨年成立した高度プロフェッショナル制度を覚えているだろうか。ワーキングプア問題は解決の糸口もないまま、悪法がまた1つ増えた＞
突っ込んだ議論をまたずに、働き方改革関連法案の一環として「高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）」は昨年成立した。忘れている人もいるかもしれないが、この4月からの施行である。格差の拡大、ワーキングプアの増大を招く懸念はぬぐえない。
人間が生きていくためには、精神的欲求（精神の安定性）と物質的欲求（生活の安定性）の両方を充足させることが必要だ。人間が働くのは「物質的欲求」、すなわち、食べていくためである。それも自分自身だけではなく、家族のためにでもある。
適切な労働によって適切な賃金をもらっているならば、贅沢をしなくても、普通の暮らしはできる。組織（企業等）から給料をもらって働いている、いわゆるサラリーマン層が一番多いのは、経済的に安定しているからである。
■改めて振り返る、日本でワーキングプアが生まれた理由
しかしながら、日本では小泉内閣（2001〜06年）の「聖域なき構造改革」という新自由主義的な改革によって、雇用政策に規制緩和（改正労働者派遣法）が取り入られた。これにより、それまで正規社員が中心であった企業に非正規社員が急増し、非正規社員が企業の収益確保のための緩衝材になってしまった。
この結果、年収200万円以下という低所得の「ワーキングプア」労働者となる若者が急増した。つまり、いくら一生懸命働いても、生活ができない非正規社員（派遣社員・契約社員等）が社会に溢れ出したわけである。
2019年の総務省の労働力調査によると、日本の正規雇用者（職員・従業員）は3486万人なのに対して、非正規雇用者は2157万人で、被雇用者全体のうちの非正規雇用者の割合は38.2％である。これは、2002年には29.4％だったものが年々増加し、2014年以降は横ばいで推移している。
当初は若者の非正規雇用者が中心であったが、最近では、企業定年後の高齢の非正規雇用者が増加しているようである。この背景には、定年が60歳で年金支給開始年齢が65歳というギャップと、現状の年金額（平均的サラリーマンの場合には、夫婦2人で月約23万円〔厚生年金〕、自営業者の場合には、月約11万円程度〔国民年金〕）の低さがあげられる。
正規雇用者でもこのように、定年後は経済的に苦しい生活を強いられる人が増え続けている。非正規雇用者の場合にはさらに、低額で悲惨な状態だ。日本の社会保障政策の「貧困さ」を示しているといえるだろう。
それはともかく、経済的に豊かな社会であるはずの日本で、現代の貧困層とされる「ワーキングプア」が誕生したのはなぜだろうか。
もともと、この「ワーキングプア」（working poor）という言葉はアメリカの保健福祉省の貧困ガイドライン（単身者で1万2140ドル、4人家族で2万5100ドル〔2018年〕）より以下の所得の貧困層を示す指標として登場してきたものである。具体的には、「ワーキングプア」とは、「1年間のうち27週以上、労働市場で活動（就業・求職活動）したが貧困世帯に属する個人（学生を除く）」と定義されている。
日本では一般に、非正規の労働者で、年収が200万円以下の人たちがこれに該当するとされている。
こうした新しい貧困層が急激に増加したのは、前述のように、2006年の「労働者派遣法」改正によって、非正規雇用の派遣労働者に対する規制が緩和されたことに起因している。
つまり、企業収益を上げるため、企業は最大のコスト要因の1つである人件費の削減に手をつけたということになる。正規社員の解雇は法的には厳しいので、正規社員の採用を減らし、非正規社員を増やすことで、景気後退期に容易に雇用調整することが可能になったのである。
■そして ワーキングプアは高学歴層にも及んできた
戦後日本の経済成長は日本人の勤勉な労働によるものとされ、終身雇用を採用している日本の企業はアメリカなどの先進国から高く評価されていた。つまり、日本の企業は従業員という「人材」を財産として生産性の向上を図り、経営陣と従業員が一体となって会社のために奉仕してきたからこそ、今日の経済発展がもたらされたのである。
それにもかかわらず、使い捨て可能な非正規の労働者を増やすことで、企業の収益を上げていくという。こうした経営者側の考え方は企業倫理、企業の社会性などの観点からみても間違っているし、こうしたことをやり続けると、いずれは産業も企業も衰退していくのは必須だ。
こうした「ワーキングプア」現象は最近では、大学院出のいわゆる「オーバードクター」や司法試験や公認会計士という超難関国家資格試験の合格者などにもみられ、「高学歴ワーキングプア」と呼ばれている。
一般的には、高学歴をもった人材は高い報酬で雇用されるのが常であるが、大学院の博士課程を修了した博士学位取得者や博士学位候補者（博士課程単位取得満期退学者）はすぐれた専門家の卵にもかかわらず、企業の研究機関や大学への専任教員としての就職がきわめて困難となってきている。
若者から中高年に至るまで、長時間労働と低収入で苦しんでいる「ワーキングプア」が数多く存在しているのが実態だが、政府や企業経営者たちはそうした事態を改善するための抜本的な改革を行おうとしない。
「貧困層」と「富裕層」（中間富裕層も含む）の所得格差を是正しない限り、持続可能で健全な社会を築いていくことはますます困難となる。
こうした社会的矛盾（労働成果の公平な分配なき労働政策）を解決していかなければ、国民が経済的に安心して暮らせる社会をつくることは不可能だろう。
■米ホワイトカラー・エグゼンプション制度に範を取るというが...
そんな中で創設された「高プロ制度」は、アメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」（white collar exemption）の日本版だ。果してこれは労働者としてのサラリーマンにとって快適で働きやすい制度なのだろうか。
アメリカにおける「ホワトカラー・エグゼンプション制度」の場合、職務内容による要件は基本的には管理業務・裁量的事務業務・専門業務を対象とし、具体的には以下2つの基準となっている。
（1）基準A：コンピュータ専門業務・専門業務（教員・法律／医療業務）・企業外販売業務――賃金に関する要件＝週当たり455ドル以上（年収2万3660ドル以上）
（2）基準B：職務の一部に、管理業務・裁量的事務業務または専門業務があること――賃金に関する要件＝年収10万ドル以上
基準Bであれば、日本のような年収1075万円以上の所得を得ている者となるが、これが基準Aとなると、年収約260万円（1ドル=110円で換算）まで下がり、いわゆるワーキングプア・レベルの労働者を「ホワイトカラー・エグゼンプション」としているのがアメリカの場合である（笹島芳雄「労働政策の展望 ホワイトカラー・エグゼンプション制度の創設」『日本労働研究雑誌 5月号』労働政策・研修機構、2016年）。
この制度に反対している人たちは、こうした所得基準のレベルダウンを恐れているのである。これは明らかに、長時間労働や残業代のコストカットという企業側の戦略であることが分かる。
資本主義社会における貧困問題は、かのカール・マルクスがその著作『資本論』で指摘したように、資本家による労働者の賃金や労働時間の搾取から生じたものである。
企業の利益は経営者と従業員の努力によって獲得されたものだから、利益の再配分は公平、かつ、公正に行うのが社会的責任のある企業の責務である。経営者（資本家）が利益を独占し富裕者になるのに対して、利益を産み出すための労働を行った従業員（労働者）が貧困者になるのは、社会倫理や社会的責任に反することである。
社会が持続可能になるには、社会構成員すべてが適切な利益再配分を受け、生活するに十分な賃金を獲得することが不可欠だ。政府や企業が導入に必死になっている「高プロ制度」は、富める者と貧しき者の格差をさらに拡大するための、社会的正義に反する政策であるといわざるをえない。
■「現代の貧困」は経営者側（と行政）が生み出した
こうして「現代の貧困」は深刻化してきているが、その端緒となったのは、なんといっても1986年の労働者派遣法施行に始まる非正規労働者の増加である。
この法律は3度にわって改正され、2006年の改正では、派遣期間の延長や労働者の福利厚生に関する権利等が盛り込まれたが、この法律の狙いは、企業が経営事情によって労働者の解雇を自由裁量でできるようにし、収益を上げられるようにすることであったといえるだろう。
非正規雇用者に対しては労働契約年数の制限で、そして、この度、正規雇用者に対しては裁量労働制（＝「高プロ制度」）で、労働者解雇のための裁量権を経営者側に付与したのである。
現代の社会も産業も企業も、人間の労働によってつくりあげられた。労働者の正当な労働対価の削減やリストラなどによって、貴重な財産である「人材」を機械のごとく軽視・無視するやり方は、産業革命以降、18〜19世紀の米国の悪徳資本家(「泥棒成金」)のそれに酷似している。
「貧困」は人間の労働を酷使して、独占的利益を得ようとしている経営者側が産み出しているのである。それを是正できない政府（行政）も同罪である。
経営者側が高額な報酬を取り、労働者を低賃金で働かせている現状を改革しない限り、「現代の貧困」は解消できないだろうし、さらに、国民が最低限度の豊かな社会を享受できる社会は当分、実現できないだろう。
［筆者］
松野 弘
博士（人間科学）。千葉大学客員教授。早稲田大学スポーツビジネス研究所・スポーツCSR研究会会長。大学未来総合研究所所長、現代社会総合研究所所長。日本大学文理学部教授、大学院総合社会情報研究科教授、千葉大学大学院人文社会科学研究科教授、千葉商科大学人間社会学部教授を歴任。『「企業と社会」論とは何か』『講座 社会人教授入門』『現代環境思想論』（以上、ミネルヴァ書房）、『大学教授の資格』（NTT出版）、『環境思想とは何か』（ちくま新書）、『大学生のための知的勉強術』（講談社現代新書）など著作多数。
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— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年4月11日
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