2018年8月、ジャパンディスプレイの戦略発表会で講演するチーフ・マーケティング・オフィサーの伊藤嘉明氏(写真:つのだよしお/アフロ)

「日の丸液晶」であるジャパンディスプレイ(JDI)は、2019年3月期決算で5期連続赤字が確実という業績不振の結果、台中連合3社から金融支援を受けることとなった。外資が議決権の5割強を握って主導権を取る。これで「日の丸液晶」は完全に頓挫した。

日米台中4カ国の大枠が絡み合うJDIの命運

 つい4カ月ほど前、JDIは千葉・幕張メッセで開催された液晶・有機EL技術展「ファインテック」で、同社が出資するJOLEDと広い共同ブースを開設していた。

ファインテックでのJDIとJOLEDの共同展示ブース(著者撮影)

 まずJDI代表取締役社長兼COOの月ア義幸氏が基調講演を行った。月ア氏は、日立製作所に入社し、液晶パネルの設計部門を歩いてきた人物。そのためか基調講演は、主に技術戦略の紹介に終始し、厳しくなっているJDIの経営状況には触れなかった。

JDI代表取締役社長兼COOの月ア義幸氏が基調講演(著者撮影)

 対照的だったのが、同時に行われた、シャープのディスプレイデバイスカンパニー伴厚志副社長の基調講演だった。伴氏は、シャープのディスプレイ戦略や世界最軽量の有機ELスマホについて雄弁に語った。

参考:「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55108

 一方、展示ブースは、シャープが机1つの大きさだったが、JDIはJOLEDと共同でかなり広いスペースを確保していた。厳しい経営状況を反映した必死のアピールだったのだろうか。

 このJDIを取り巻く産業革新機構、台中連合、米アップルが絡み合う「組織間関係」を、これから述べていく。分かりやすいように初めに「相関図」を図示しておこう。

【図1】JDIを取り巻く産業革新機構、台中連合、アップル等の「組織間関係」(著者作成)
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「日の丸液晶」JDIはどんな会社か?

 JDIが立ち上がったのは、2012年4月。官民ファンドである産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資し、ソニー、東芝、日立の3社の中小型ディスプレイ事業を統合して設立された。統合されるソニー、東芝、日立のディスプレイ事業は、それ以前にパナソニック、キヤノン、三洋電機、豊田自動織機などのディスプレイ事業を統合していたので、まさに「オールジャパン体制」だった。

 だが、大手電機メーカーで唯一、ここに名を連ねていない企業があった。シャープである。

 2000年代中盤、シャープは、「亀山工場」に第6世代の液晶生産ラインを投資し、「亀山モデル」と呼ばれ、日本の液晶テレビの約半分のシェアを獲得し成功した。

 一方、シャープ以外の液晶メーカーは「リスク回避型」の投資行動を取り、第6世代以上の液晶生産ラインに投資しなかった。そのため第5世代以下の装置を使って、中小型液晶を生産せざるを得ず、そのことで韓国・台湾に決定的な遅れをとってしまっていたのだ。

 このじり貧状態を脱してグローバル競争に勝つことを目標にして、経済産業省のバックアップの下で設立されたのがJDIだった。

株価が公募価格の10分の1に

 JDIは、前述の3社の中小型ディスプレイ事業を統合し、スマホ用液晶に注力した。当初はスマホの高機能化と市場拡大で需要が拡大し事業は好調だった。そして統合から約2年、2014年3月19日、JDIは東証一部上場を果たす。

 公募・売り出し価格は900円、時価総額は5400億円規模となる大型上場であった。公募増資で得る1200億円強の資金は、主に増産投資に充てるとされた。また株式の約8割を保有する産業革新機構と大株主3社は、上場時に保有株の5割近くを売却した。

 この株式公開によって、産業革新機構のJDIへの投資は、政府にとっての「成功事例」となった。

 ところが、である。【図2】に示した、JDIの株価の推移と重要事象を見てほしい。その後の株価は、公募価格を上回ったことがなく、2019年4月4日時点で10分の1以下の90円という有様だ。公募に応じた株主に多大の損失を与えている。

 当初は公募時に公表した利益を短期間に何度も下方修正したこと、最近は次に述べるような業績低下が、株価を一方的に下落させている。

【図2】JDIの株式公開と株価推移(著者作成)
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シャープを鴻海に奪われ、JDIはさらに苦境へ

 JDIとは別の道を歩んだシャープも、一時苦境に陥った。液晶事業で好業績を続けてきた同社だが、2009年から稼働を始めた堺工場への投資が過剰だった。その負担により、2012年3月期決算でシャープは大幅な赤字を余儀なくされた。

 好調から一転、どん底に沈んだシャープは、一時はやはり産業革新機構からの出資によって救済され、そこで解体されて液晶部門はJDIと統合されるはずであった。

 ところが、2016年1月末、鴻海の郭台銘(かくたいめい)董事長が来日して、シャープ経営陣と直談判したことにより、逆転劇が起きた。シャープは鴻海傘下で再生を図るようになったのだ。

 産業革新機構とシャープを奪い合うようになった鴻海だが、なぜ同社の郭董事長は、一気に形勢逆転できたのだろうか?

 産業革新機構の提案と、鴻海の提案を比較しつつ、参考として2019年2月時点の鴻海が行った実際の行動を比較しておく。

【図3】産業革新機構と鴻海のシャープへの提案の比較(中田行彦著『シャープ再建』から引用)
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 まずは、産業革新機構と鴻海の提案を比較してみよう。

 産業革新機構は鴻海との競り合いに「勝てる」と考え、強気の案を提示していた。出資規模では、鴻海の7000億円に対し、産業革新機構は3000億円。規模では2倍以上の差があった。「経済合理性」から見れば、シャープは鴻海を選択することが妥当だった。

 出資の仕方も大きく違っていた。鴻海は、メインバンクであるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対して、デット・エクイティ・スワップ(DES)の手法で、貸付金を優先株に変えたものを簿価で買い取るとしていた。また、さらなる債権放棄などは求めていなかった。

 これに対して、産業革新機構は銀行に対して、優先株の実質放棄とともに、さらなるDESとして1500億円を求めていた。合計3500億円の出資を求めるという厳しい条件だ。「銀行にも貸し込んだ責任(貸し手責任)がある」という考えに基づいた提示だった。

 だが、銀行がこの厳しい案を受け入れた場合、その後、株主代表訴訟を提起される可能性が高くなる。銀行にとって産業革新機構の案は受け入れがたいものだった。

 そして、もっとも大事な点は、どちらの提案の方が、支援の先にシャープの「成長戦略」を描けるか、である。産業革新機構の案は、シャープの液晶部門とJDIを統合して「日の丸液晶連合」の規模を拡大し、「規模の経済」によりコストを抑えるという考え方をメインとしていた。悪いが、「成長戦略」と呼べるようなシロモノではなかった。

 鴻海の支援案は、鴻海とシャープが同業ではなく、補完関係にあったことで、相乗効果が期待できた。シャープは研究・開発に強く、鴻海は生産・販売に強い。このためグローバル競争に展望が持てたのだ。

 シャープが鴻海の提案を受け入れたのは、ある意味で必然だった。その後、鴻海の実際の対応は、提案より値切られることになるが、それとてシャープ再建が滞るようなものではなかった。このあたりの詳細は拙著『シャープ再建』を参照していただきたい。

 こうしてシャープは鴻海傘下で復活を果たすことになるが、一方のJDIはさらに苦境に立たされることになった。

アップルの心変わりを読めなかったJDI

 JDI低迷の大きな要因は、主力の液晶パネル事業において、韓中メーカーの台頭によって急速に競争力を失ったことにある。さらに市場や製品トレンドの変化を読み誤った。JDIは石川県白山市に1700億円を投じて液晶パネル工場を建設し、2016年末に稼働させている。その投資資金の大半は実は米アップルが負担していた。アップルはこの白山市の工場で、iPhone用の液晶パネルを生産させようとしたのだ。

 ところがアップルはiPhoneのパネルを液晶から有機ELへと大きく舵を切った。2017年9月に発表した最上位機種に採用したのは有機ELパネルだったのだ。JDIは、液晶から有機ELへという市場トレンドの変化と、アップルの変心を読み誤った。これが致命傷になった。

瀬戸際のJDI

 JDIには、上手くいけば生産コストを劇的に下げられる「奥の手」があった。低コストで有機ELパネルを生産できる「3色印刷方式」技術を開発するJOLEDの子会社化だ。すでに同社に15%出資しているJDIは、2017年末までに出資比率を51%に引き上げて子会社にする予定だった。JOLEDは、親会社JDIを支えることを期待されていたのだ。しかし、JDIは、昨年3月末、JOLEDを子会社化する計画を撤回すると発表した。自社の経営再建を優先するためだった。JDIの資金繰りはそこまでひっ迫していたのだ。

 今年2月14日の決算発表で、JDIは2019年3月期で5期連続の赤字になるとの予想を明らかにした。売上高の過半数を依存するアップル向けの販売失速で収益が悪化し、資金繰りは一層悪化している。もう一刻の猶予も許されない状況なのだ。

「日の丸液晶」頓挫

 この瀬戸際から脱するため、JDIは台湾・中国の3社連合から出資を仰ぎ、台中連合の傘下になることで大筋合意した。

 台中連合は、台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」(TPKホールディング)、台湾の投資銀行「富邦集団」、中国最大の資産運用会社「嘉実基金管理」(ハーベストファンドマネジメント)の3グループだ。台中連合はJDIに600億円規模の資金を注入する。

 JDIに対しては、産業革新機構から新設分割して発足し、同機構の事業を継承した株式会社INCJも影響力を残している。今回も、産業革新機構時代から引き継いだ貸付金などをDESするなどして金融支援する。つまり、JDIは、台中連合とINCJ、そして後述するアップルを合わせた日台中米の4か国の企業が絡み合う複雑な関係の中で再建をスタートさせることになる。

アップルが持つJDIの「生殺与奪」の権利

 今回、台中連合がJDI支援に動いた際に障害となっていたのが、アップルとの関係だった。台中連合は、JDIが白山工場建設のためにアップルから借りた債務の返済条項について、アップルが緩和することを出資の前提条件としていた。JDIが課せられている返済条項があまりにアップルに都合がよいものだったからだ。

 これを受けて、アップルは3月末の間際になって譲歩案を提示した。

「ダイヤモンド・オンライン」に掲載された村井令二記者の記事によれば、アップルが示した譲歩案は、同社向け債務残高約1000億円について、2019年度返済分の一部を20年度に繰り延べる、というものだったという。台中連合が問題視していた「トリガー条項」はそのまま残るという。「トリガー条項」とは、JDIの現預金が300億円を下回った場合、アップルは債務残高の全額を即時返済することを求めるか、白山工場を差し押さえることができるというものだ。しかし、そもそもアップルがJDIに発注し続けなければ、JDIの現預金残高はたちまち枯渇する。つまり今後の経営再建の過程でも、アップルはJDIの「生殺与奪」の権利を握り続けことになる。これを嫌って、台中連合に加わる予定だった2社が、途中離脱したという。

 シャープもアップルに「生殺与奪」の権利を握られたことがある。シャープは、アップルから資金を得て亀山工場にスマホ用液晶パネル生産ラインを新設した。「アップル専用工場」となり、シャープ社員の出入りが制限されるまでになった。アップルは、安定供給等のため、多数の企業から同じ仕様の部材の供給を受ける「マルチベンダー方式」を取っている。そのため、シャープは高い技術力を持ちながら、ライバル社の技術水準に合わせざるを得ず、液晶の解像度を落として生産させられていたのだ。

 アップルが持つJDIの「生殺与奪」の権利が、今後どのような状況をまねくか注視する必要がある。

台中連合が狙う中国での有機ELパネル製造

 液晶パネルや有機ELを使ったディスプレイの市場では、長らく韓国メーカーと台湾メーカーが主導権争いを繰り広げてきた。そこに巨大な額の「爆投資」をしかけ、トップの座を奪い取ったのが中国メーカーだ。みずほ証券エクイティ調査部シニアアナリスト中根康夫氏のレポートによる大型液晶の国別生産能力のデータを基に、中国の「爆投資」を【図4】に示す。

 中国最大手の京東方科技集団(BOE)は17年1月の大・中型パネルの出荷枚数でLGディスプレイを抜き、初の世界首位となった。また、鴻海、BOE、CSOT(華星光電)が10.5世代の液晶工場などへ「爆投資」し、韓国、台湾を抜き去って、2017年に中国は大型液晶生産能力1位となった。

【図4】大型液晶の国別生産能力の推移(中田行彦著『シャープ再生』から引用)
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 ことは液晶だけにとどまるはずがない。ディスプレイ調査会社のDSCCによれば、有機ELパネルの生産能力は、2018年で750百万枚で、韓国サムスンがその90%以上を保有している。しかし、2019年から中国の有機ELが立ち上がり、2023年には1354百万枚に増加すると予測されている。液晶も有機ELも中国が絶対的な主導権を握りそうな様相なのだ。

 この拡大状況のなかで、台中連合も、JDIの技術を活用し、中国に有機ELパネル工場を建設する計画だ。中国はディスプレイパネルの「国産化」を進めているため、省政府から多額の補助金が期待できるという。JDIにとっても、有機ELパネル工場を中国に持てるメリットがある。

JDIの未来に希望はあるか

 では、日台中米の4か国間の複雑な「組織間関係」の中で、JDIは再建できるのだろうか? 希望の芽はいくつかある。一つ目の芽は、JDIが今年後半からアップルへ腕時計型端末「アップルウオッチ」向けに、蒸着有機ELパネルを供給することだ。JDIにとって、この供給が有機EL市場への初参入になる。

 二つ目は、JDIはフランス自動車部品大手のフォルシアと、次世代車載ディスプレイで協業すると発表した件だ。普及が見込まれる自動運転車への搭載を狙う。

 三つ目は、出資するJOLEDの3色印刷方式の有機ELへの期待である。成功すれば有機ELを安価に製造できるようになり、グローバル競争に勝てる公算が飛躍的に高まる。

参考:韓国有機ELに印刷方式で挑むJOLED
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54437

「日の丸液晶」構想は頓挫したものの、JDIにはこの瀬戸際を乗り切って復活して欲しい。資本的には外資となっても、その技術には日本の研究者と技術者の英知が詰まっている。日本のものづくりの底力をもう一度見せてほしいと切に願う。

*中田行彦氏がJBpressで書かれた記事を加筆・修正した『シャープ崩壊 鴻海流 スピード経営とリーダーシップ』が、啓文社より4月2日に発売されました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56063  

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コメント
1. 2019年4月12日 07:33:40 : 1GJFQVU66M : c0lqbmRoR2RQY2c=[67] 報告
時代は確実に有機ELに向かっている。落ち目になると企業は開発資金の確保もままならなくなる。JDIの旧式の遺産はすでに価値をなくした。自力再生は不可能。

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