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国の債務を7割カットする大前研一流「年金改革」私案(NEWS ポストセブン)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/176.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 4 月 15 日 15:27:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

国の債務を7割カットする大前研一流「年金改革」私案
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4/15(月) 7:00配信 週刊ポスト2019年4月26日号


意外な年金改革案を提案する


 少子高齢化がすすむなか、社会保障費の増大は避けられない。高齢者が増えるなか、年金への不安も広がっている。経営コンサルタントの大前研一氏が、日本の財政危機を克服しつつ、年金を改革する方法を提案する。

 * * *
 2019年度の一般会計予算は、総額が過去最大の101兆4571億円に達し、当初予算として初めて100兆円を超える規模となった。そして、そのうち3分の1の34兆円を占めるのが社会保障費だ。高齢化に伴い、年金や医療などに莫大なカネが必要になっているのだ。

 ただし、年金問題が深刻化しているのは日本だけではない。今や世界各国で重要な政治課題になっている。

 なかでも、いま最も政府への批判が高まっているのはフランスだ。財政難で年金支給開始年齢を60歳から62歳に引き上げたが、さらに満額年金の支給開始年齢を2023年までに65歳から67歳に引き上げることになっており、これに対して国民が不満を募らせているのだ。

 アメリカはレーガン政権時代、このまま行くと年金が払えなくなるということで401k(確定拠出年金)制度を導入し、年金を企業に丸投げして対応した。これは、企業の従業員が自分で老後に向けた積み立てを行ない、国はその拠出金を税制で支援し、企業は従業員の拠出金に一定の金額を上乗せする仕組みだ。転職した場合には新しい職場に移すことができる。掛け金は株や投資信託などで運用されるため、結果的にその後、アメリカの株価は9倍に膨らんだ。

 日本も「日本版401k」を導入したが、アメリカとは全く異なる制度である。日本の確定拠出年金は「企業型」と「個人型」の二つがあり、前者はもともと企業が従業員の老後のために積み立てていた企業年金・退職金を新たに確定拠出年金制度に切り替えたもので、企業側が掛け金を支払っている。後者は個人が掛け金を支払うものだが、現状では積み立て不足で加入者も少なく、アメリカのように公的年金に取って代わるものにはなっていない。

◆個人資産を合算し老後に備える

 前述したように、多くの国では国民の高齢化が進む中で年金財政が危うくなっている。そして、その中でも最も深刻なのが日本である。今後は年金のさらなる減額や支給開始年齢の65歳以上への引き上げは不可避となるだろう。

 その一方で、個人金融資産は2018年12月末時点で1830兆円に積み上がっている。これが将来に対する“漠たる不安”で「いざという時のため」に銀行などにじっとしていて市場に出てこないから、日本の景気が上向かないのである。

 では、どうすればよいのか?

 私は、個人の資産を一本化して、年金をもらわなくても老後のファイナンシャルプランが設計できる金融システムが必要だと思う。

 具体的には、預貯金、生命保険、株や債券、不動産などをすべて合算し、その金額を定年退職してから年金を受給するまで給料のように月々、あるいはかつての「一時払い養老」のように一括で支払い、その収入に対しては課税しないインセンティブを付ける、という仕組みである。不動産の「リバースモーゲージ」は、自宅に住み続けたまま、自宅を担保にして老後の資金を借りるローン商品だが、それに金融資産まで加えたものをイメージしてもらえばよい。

 支払う金額や年金支給開始年齢を何歳に設定するかという方程式は、金融機関がAI(人工知能)で計算する。そして、もしその人が想定よりも長生きしたら、そこから先は従来の年金をもらえるようにするのだ。

 そういう選択肢を作れば、日本人の多くは将来に対する“漠たる不安”がなくなって年金受給者が減り、国の年金債務はざっと7割くらい消えるのではないだろうか。


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2019年4月15日 15:40:36 : abn4ghevQs : RzhaWG0yQUVZa0U=[137] 報告
下手な胸算用はよしたがよい。

結局は国民に支払わない!という事。

約束、ルールを勝手に変えるな! 大前研一よ。

2. 2019年4月15日 15:46:36 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[56] 報告

大前はミクロには強いが、マクロに関しては、かなり無知らしい

>個人金融資産は2018年12月末時点で1830兆円に積み上がっている。これが将来に対する“漠たる不安”で「いざという時のため」に銀行などにじっとしていて市場に出てこないから、日本の景気が上向かない

銀行の預金は、別に、じっとしているわけではなく

個別企業や個人への融資、内外の債券や株式への投資に使われている

そして個人が、株や債券の売買をしたところで、別に、企業活動が活発になるわけではない

>預貯金、生命保険、株や債券、不動産などをすべて合算し、その金額を定年退職してから年金を受給するまで給料のように月々、あるいはかつての「一時払い養老」のように一括で支払い、その収入に対しては課税しない
>支払う金額や年金支給開始年齢を何歳に設定するかという方程式は、金融機関がAI(人工知能)で計算する。そして、もしその人が想定よりも長生きしたら、そこから先は従来の年金

そんな面倒なことをしなくても、インフレ率に応じて、BIと資産&消費課税と財政ファイナンスを組み合わせる方が単純かつ有効だろう


3. 2019年4月15日 19:10:28 : O8HL2KZeN6 : R3B5aGZLdXlFWW8=[313] 報告
手前味噌 年金不安 ダシにして
4. 2019年4月15日 19:28:05 : BNsWDnLYws : UkJKaEJCcE5Dcmc=[9] 報告
大前せんせ

年金もらうなってかw
だったら給料から天引きしてたのは何だったのだ。
年金なんて言わずに税金だと正直に言ったらとてつもなく低所得者の負担が大きい事に気づくだろう。所得税のように数倍の累進ではないからね。
で、今さら正直にゲロする気になったのかね。

しかしこの先生、米国債を売って何とかしろとは口が裂けても言わないね。

5. 2019年4月16日 12:21:23 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[17] 報告
詐欺、詐欺師のやり口である。

新自由主義という名の詐欺である。しかしこの大前なにがしという名のおじいさんにも寿命がある。一生、金、金と騒ぎたて金儲けだけを価値としてやってきたがしょせん金をあの世には持っていけない。

6. 2019年4月17日 01:30:04 : f4EvO13rII : ODVKNjI4TE5xRlk=[3] 報告
大前の7割カットやMMTは
いずれも住宅賭博回帰の騙し物。  

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/164.html
MMT は日本経済の低迷を救うか(wezzy)

MMTは米賭博緩和特化の量的緩和QEと同根
低迷を救うどころか
MMTに寄生された日本経済をーーーーーデフレ不況に沈める。

量的緩和QEでーーー住宅賭博が米経済を独占。

その結果米国はデフレ蔓延で、ブラック雇用蔓延となっている。
これを、バトンタッチした日本もデフレ漬けで、ブラック雇用蔓延。

この米住宅賭博が日、米、欧のデフレ負債膨張の元凶となっている。

この元凶退治に、パウエルが住宅賭博特化緩和の御法度に動いて、

米市場も既にこの線で動いている。


賭博金利の終わりでーーー利上げの始まりで脱デフレの脱不況の始まり。

大前の7割カットやMMTは
    
いずれも住宅賭博回帰の騙し物。  


7. 2019年4月17日 23:41:31 : KyPgZPlu8Y : U0EzUDRXcC5YdzY=[153] 報告
でた ! 新自由主義の推進機関マッキンゼーの、おまえがけんいち。

菊池‏ @kikuchi_8
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1114750954241265665
大阪を「国家戦略特区」を超える治外法権的な実験区域に仕立てる事がマッキンゼー人脈の背後にいる国際金融資本の狙いなのではないか。その為の駒として日本社会に非常な怨念、ルサンチマンを持つ勢力が起用されていると思えてならない。既成秩序への破壊衝動が凄まじい。まさに新自由主義の過激派。

菊池‏ @kikuchi_8
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1106257444953415680
特定の国や自治体の傀儡指導者に巨大コンサルティング会社のアドバイザーがつくのも裏権力のこの走狗操縦法の延長だと分析。個々のコンサルタントは過去の副官連中に比べると小物でも、組織が大規模なのでよりシステマティックになっていると言える。それが実行されているのが東京、大阪、国だと中国。

菊池‏ @kikuchi_8
https://twitter.com/kikuchi_8/status/1106241613158744065
大阪だけではなく東京都にも元マッキンゼーが「特別顧問」などとして入り込んでいるようだ。「ネオリベ行政ある所マッキンゼーの影あり」であろうか。彼らは小粒のキッシンジャーやブレジンスキーみたいなものと言える。「アドバイザー」として国際金融資本に都合が良いように政治を誘導する係である。

●マッキンゼーを地獄に送り込む時が来たようだな。

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