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(回答先: 落日のニッポン、「データ駆動型社会」でよみがえるか 「MaaS」とは何か？日本の課題を解消する巨大技術革新の胎動 投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 15 日 14:35:37)
「大いなる安定」シナリオが狂えば円高へ
為替フォーラム2019年4月15日 / 12:44 / 5時間前更新
門間一夫 みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト／元日銀理事
5 分で読む
［東京 １５日］ - 世界経済は、２０１８年後半から減速がはっきりしてきた。特に１９年１─３月では、製造業の調整色が鮮明になった。
製造業のグローバル購買担当景気指数（ＰＭＩ）は、１８年初めをピークにほぼ一本調子で低下してきており、直近の水準は、以前最も大きく低下した１６年初頭とほぼ同水準となっている。
日本経済もその影響から逃れられない。本年１─３月の鉱工業生産は、前期比マイナス２─３％程度の落ち込みになる可能性が高い。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率もマイナスになれば、過去５四半期のうち３四半期がマイナス成長ということになる。
政府は１月、景気拡大局面が戦後最長になった可能性に言及したが、正式な景気基準日付がどうなるかは予断を許さない。形式上、景気の「山（ピーク）」をすでに越えてしまっている可能性も小さくはない。
「形式上」と述べたのは、日本経済が実態として、大幅な雇用調整を伴うような実質的な景気後退に陥る可能性は低いとみられるからである。
＜減速すれども後退せず＞
世界経済の減速がそれほど深刻なものにはならない、というのがその理由だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日発表した最新見通しによれば、世界経済の１９年成長率は３．３％に下方修正された。１８年の３．８％に比べれば明確な減速ではあるものの、リーマンショック直後の０９年につけたマイナス０．１％はもちろん、ＩＴバブル崩壊直後の０１年成長率２．５％と比べても、高い成長が維持される見通しだ。
世界経済の減速が深刻化しない理由として、筆者が重要と考えるのは次の４点である。
第１に、中国はすでに減税やインフラ投資など景気対策を打っている。３月製造業ＰＭＩの改善が、その対策効果が表れ始めた証拠と断定するのはまだ早いが、昨年秋ごろからの経済活動の急速な減速には、歯止めがかかってきているようだ。
第２に、先進国に共通する特徴として、製造業が弱くても、非製造業には相応の底堅さが見られる。雇用や所得環境がしっかりしていること、そして企業収益が高水準にあることが基本的な背景だ。
もっとも、製造業の下降モメンタムが一段と強まるようなら、非製造業もいつまでも持ちこたえられるわけではない。製造業の下げ止まりをそろそろ確認したいところであり、その点が当面の景気診断における最大のポイントになる。
第３に、インフレ率が低いため、先進国の金融政策は緩和的な状態が続いている。この点、唯一リスクがあった米国についても、今年に入り米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派姿勢が鮮明になっている。そうした政策判断の正しさを裏付けるように、米国の物価はその後も落ち着いている。
第４に、金融システムの耐性が強化されていることがある。もちろん、金融緩和の長期化に伴い、さまざまな不均衡がある程度蓄積している可能性はあるし、米国を中心に株やクレジット市場で一定の調整が起きることは十分考えられる。しかし、リーマンショックの反省に基づいて抜本的な金融規制改革が進められた結果、グローバル金融システムが格段に打たれ強くなっていることは、ほぼ間違いない。
＜力強さを伴わない「安定」へ＞
以上を踏まえると、世界および日本の経済が、景気後退に陥る可能性は低い。しかし、その後に力強い成長が戻ってくる可能性もまた低いように思われる。そう考える理由を３つ挙げる。
第１の理由は、労働需給が既にひっ迫しており、経済成長が労働供給の面から、おのずと制約されることだ。失業率は米国では５０年ぶり、日本では２６年ぶりの低水準にある。欧州では表面上の数字は高いが、構造的な失業の部分が大きく、少なくともドイツなどいくつかの国では人手不足が問題になっている。
第２は、企業の成長期待が強くないことである。労働需給がひっ迫している時にもし成長期待が強ければ、企業は賃金を大幅に引き上げてでも労働力を確保しようと試み、そのコスト上昇を強気に価格転嫁していく。その結果、インフレ率が高まり、金融が引き締められて経済に強めのブレーキがかかっていく。これがかつての景気循環であった。
しかし、日本は９０年代以降、そして米欧諸国も金融危機後は、企業行動がより予定調和的になっている。採用が難しければ、むやみに賃上げするのではなく、業容の拡大を諦める。このため、インフレになる手前で経済にエンジンブレーキがかかるのである。もちろん、これは悪いことではない。
第３に、供給制約に達した経済が、その後も持続的に高い成長を続けるには、潜在成長率の上昇が必要だが、現状それが起こりつつあるようには見えない。どちらかと言えば、低下する可能性が懸念される。
世界的にみれば、中国経済の成長ペースは中長期的に鈍化していく。また、グローバリズムに対する政治的な支持の後退や、常態化すると見られる米中貿易摩擦などは、国境を越えたサプライチェーンの最適化を阻む。
先進国やいくつかの主要アジア諸国では人口の高齢化も進む。ちなみに日本の潜在成長率は、日銀の試算によれば、１４年には０．９３％であったが、最近は０．６６％へと低下している。
リーマンショック前、「大いなる安定（Great Moderation）」と言われていた時期があった。それは後から振り返れば「大いなるバブル」だった。
そして今、より低成長での「大いなる安定」が本当に訪れつつあるのかもしれない。もちろん、世界各国がそれぞれ構造改革に本腰を入れ、潜在成長率を高めていくことが理想だ。しかし、それが難しいなら、おおむね完全雇用のまま、潜在成長率の近辺で緩やかな安定成長が続くことは、セカンドベストではある。
＜安定の中にくすぶる円高リスク＞
以上の世界経済観が正しければ、為替相場が総じて安定しているのも、うなずける。この半年でやや意外だったのは、ＦＲＢの政策姿勢が大きくハト派に傾いたにもかかわらず、ドル円相場が１１０円程度で落ち着いていることだ。これも、よく考えてみれば次のような背景があるからだろう。
第１に、米国の利上げが打ち止めになったとはいえ、欧州や日本との間には歴然とした金利差が存在する。第２に、米国の利上げ停止は、中国の景気底打ち期待や、米中対立の激化が回避されるとの期待などと相まって、現局面では金融市場に対するリスクオン要因として作用している。第３に、最近の米国経済の減速について、トランプ米大統領はドル高のせいにはしていない。
１６年の初めから年央にかけて、１２０円程度から１００円程度まで円高が急速に進んだ際には、上記３点の状況がいずれも異なっていた。米国は最初の利上げを終えたばかりで内外金利差はなお小さく、チャイナショックに伴うリスクオフも根強く残っていた。当時のルー米財務長官やイエレンＦＲＢ議長はともに、ドル高が米国経済の足を引っ張っていると繰り返し述べていた。
世界経済が先に述べた「大いなる安定」シナリオ通りに展開するならば、為替市場は今後も比較的安定して推移する可能性が高いだろう。しかし、円相場に関しては、購買力平価などから見て、長期的には過小評価されているという見方は根強い。「大いなる安定」シナリオに少しでも狂いが生じた場合、市場で円高ストーリーが強まる素地は消えていない。
中国の景気持ち直しが期待したほどではない、もしくは、米国経済が想定以上に減速する、といったリスクは相応にある。
２０年の米大統領選挙に向けて、トランプ大統領の発言にも市場は敏感になるだろう。日米の通商交渉もある。仮にＦＲＢが年内に１─２回の利下げに追い込まれるような展開になれば、欧州と日本の金融政策の限界が改めて意識される。１００円程度までのドル安・円高進行は、いよいよ杞憂ではなくなるかもしれない。
＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラム向けに執筆されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
門間一夫氏 みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト／元日銀理事（写真は筆者提供）
＊門間一夫氏は、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミスト。１９８１年に東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。８６年に米ウォートンビジネススクール留学。調査統計局長、企画局長を経て、１２年に日銀理事（１３年３月まで金融政策担当、以降、国際担当）を歴任。１６年に日銀を退職し現職。
編集：下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/column-forex-forum-momma-kazuhiko-idJPKCN1RR098
コラム2019年4月15日 / 14:39 / 3時間前更新
買いたたかれたＪＤＩ、屈辱的救済でも他に選択肢なし
Alec Macfarlane
3 分で読む
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道はない。
ＪＤＩは２０１２年、官民ファンド「産業革新機構」の肝いりで設立。韓国や台湾のメーカーの攻勢に対抗するため、日立製作所(6501.T)とソニー(6758.T)、東芝(6502.T)の事業を統合し、スマートフォンやタブレット向けの世界最大の液晶パネル企業を誕生させたわけだが、競争力を維持できずに１５年以降はずっと赤字が続いていた。
その後何度か公的支援を受けたにもかかわらず、結局ＪＤＩと同社が開発した全ての技術は、割安な値段で外国勢の手に渡ってしまう流れになった。台湾のタッチパネル大手ＴＰＫホールディング(3673.TW)や中国の投資会社ハーベスト・テックなどで構成される企業連合は、ＪＤＩの新株と転換社債をそれぞれ１株当たり５０円と、１２日終値より３７％低い価格、株価純資産倍率（ＰＢＲ）０．４倍相当で取得する。ちなみに韓国のＬＧディスプレイ(034220.KS)のＰＢＲは０．６倍だ。
企業連合のＪＤＩ持ち分は当初４９．８％、転換社債の株式化後は６５．４％となる。一方で日本の政府系ファンド、ＩＮＣＪ（旧産業革新機構）は、ＪＤＩの債務１５２０億円の借り換えプランや、この取引が完了するまでのつなぎ融資を提供する。
ＪＤＩの救済は、米中関係が貿易問題で緊迫化している最中に発表されただけに、厄介な事態を生むかもしれない。ＪＤＩの昨年の売上高の半分強は、アップル(AAPL.O)との取引によってもたらされた。だから今回の救済において中国企業が果たした役割が、米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の関心を誘ってもおかしくない。ＪＤＩはカリフォルニア州サンノゼに子会社を持ち、同社の指紋センサー技術が米国の安全保障上の懸念を浮上させる恐れがあるのだ。ＪＤＩはＣＦＩＵＳに救済措置の承認を申請する必要はないとしているが、ＣＦＩＵＳ側が申請をするよう求めてくる事態があり得る。
ＪＤＩとしてはそうならないよう願いたいだろう。同社は事業継続のためにおよそ３５０億円が不可欠で、ＩＮＣＪが中国マネーを引き入れるという論議を呼ぶ決断をしたのは、日本政府が損失を減らしたいと考えていることの表れだ。ＪＤＩにとって、恥を忍んで受け入れた今回よりも条件の良い提案を目にする機会はもうなさそうだ。
●背景となるニュース
＊ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることに合意したと発表した。日本の政府系ファンド、ＩＮＣＪも支援に加わっている。
＊ＪＤＩによると、中台企業連合のＳｕｗａコンソーシアムは、普通株および転換社債の引き受けを通じ最大８００億円を出資する。
＊ＩＮＪＣはＪＤＩに対して７７０億円の５年間の融資を実行するとともに、７５０億円相当の債務と転換型優先株式の交換を受け入れる。
＊ＳｕｗａはＪＤＩの持ち分が４９．８％となり、ＩＮＪＣに代わって筆頭株主になる。Ｓｕｗａの持ち分は、転換社債が株式化された後では６５．４％まで高まる見込み。
https://jp.reuters.com/article/jd-breakingviews-idJPKCN1RR0CH
焦点：アマゾンはフレネミー、それでも競合小売が手を組む訳
トップニュース2019年4月15日 / 11:24 / 5時間前更新
Sonya Dowsett and Melissa Fares
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［マドリード／ニューヨーク ９日］ - 米アパレル小売りのチコズＦＡＳ(CHS.N)は１月、看板ブランド「チコズ」と、「ホワイトハウス・ブラックマーケット」「ソマ」の２ブランドを合わせて、少なくとも２５０カ所の店舗を閉鎖する予定だと発表した。
だが、この婦人服チェーンは、別の店舗形態を拡大している。米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)上で展開される「チコズ」ブランドのマイクロサイトだ。
チコズがロイターに語ったところによると、世界最大のオンライン小売企業であるアマゾンは現在、シワ防止加工を施したパンツからファインニットセーターに至るまで、チコズの商品約２３００点を販売している。昨年５月にアマゾンでの販売を開始して以来、品ぞろえは６倍近くに拡大している。
小売企業なら注目せずにはいられないほどの成長だが、慎重に歩みを進める衣料品ブランドは増えている。チコズもその１つにすぎない。
ナイキ(NKE.N)、アンダーアーマー(UAA.N)から、ランズエンド(LE.O)、リーバイストラウス(LEVI.N)に至るまで、大手ブランドが衣料品とアクセサリーを直接アマゾン上で販売するようになっている。彼らをひきつけているのは、１億人以上を数えるアマゾンの「プライム」メンバーと、先進的な流通ネットワークだ。
小売企業と業界アナリストに話を聞いたところ、こうした関係にはリスクもある。リアルタイムの顧客購買データをアマゾンが利用し、衣料品のプライベートブランド（ＰＢ）をすばやく立ち上げ、最終的に、現在パートナーとなっている小売企業の市場シェアを盗んでしまう、という恐れがあるからだ。
「ブランドという視点から、そしてある程度は小売企業という視点からも、アマゾンに関して最もよく耳にする言葉は、『フレネミー（友を装う敵）』だ」と語るのは、以前ナイキでグローバルデジタル事業開発のシニアディレクターを務め、その後、小売業界コンサルタントとして独立したケイト・デルハーゲン氏だ。彼女は、ナイキがアマゾンと提携する際の意思決定に関与したが、２０１７年７月の契約完了直前にナイキを離れた。
小売企業側の懸念を重く見て、欧州委員会はアマゾンを対象とする反トラスト規制違反の予備的な調査を開始。アマゾンが「自社サイトで活動する他社を犠牲にして、自社の販売活動を強化するために利用しかねないライバル製品の機密情報にアクセス」できるかどうかを調べている、と欧州連合（ＥＵ）広報担当者の１人は語った。
アマゾンは欧州委員会による初期調査についてコメントしなかった。また衣料品ＰＢをいくつ持っているか、新たなブランドをどれくらいのペースで立ち上げているかについても明らかにしなかった。
アマゾンの広報担当者は、ＰＢ商品は、同社の小売売上高全体の約１％であるとし、「当社のＰＢは、販売パートナー企業が提供する豊富な品ぞろえを補完するものだ」と語った。
ナイキの広報担当者は、アマゾンとのビジネスは好調を維持しているとしつつ、同社のアプローチはアマゾン１社にとどまるものではなく、多くのデジタル市場への関与を続けているとしている。
チコズなどの衣料品ブランドがアマゾンを介して販売するには、伝統的な卸売形式でアマゾンに商品を販売するか、外部販売企業として直接消費者に販売し、売れた衣料品・アクセサリーについて１７％の委託手数料を支払うか、いずれかの方法がある。
「フルフィルメント・バイ・アマゾン（ＦＢＡ）」モデルに基づいて商品の保管や発送を行う場合には、さらに追加料金が必要だ。
アマゾンはこの１０年ほど、アパレル分野のリーダーになるという目標を設定し、このセクターに巨額の投資を行っていると、アマゾンの元取締役であるマイク・パザック氏はロイターに語った。アマゾンはこのところ、独自の衣料品ＰＢを強化している。
ＴＪＩリサーチによれば、アマゾンは２０１９年初めの時点で、衣料品・靴・宝飾品カテゴリーに１０９の独自ブランドを設けており、その数は過去２年間で５倍以上に増えているという。
チコズのジョージ・ナーラ上級副社長（戦略・事業開発・国際担当）は「われわれもそれは意識しているし、リスクを理解している」と語る。チコズでは定期的に幹部をシアトルに派遣し、成長著しいアマゾンの事業を検証している。
アマゾン、アパレル分野で躍進
過去１０年間で、アマゾンはアパレル業界でマーケットリーダーとなった。２０１９年、ウォルマートを上回り、米国内で最大のアパレル販売業者となった。
アマゾン・プライベートブランドの伸び
アパレルブランド数の年間集計。プライベートブランド（ＰＢ）製品は売り上げ全体の１％未満。
70 ブランド
小売業者の上位１０社
過去１年間に衣料や靴を購入したと回答者が答えた店に基づく。
注：データは市場調査会社コアサイト・リサーチが１月２８日─２月５日に集計。回答者数は１６２８人。誤差は３％ポイント。
出典：ＴＪＩリサーチ；コアサイト・リサーチ
Melissa Fares、照井裕子 | REUTERS GRAPHICS
＜ウォルマートを追い越す＞
アマゾンは、ブラジルから中国に至るまで、世界中で衣料品を販売している。プライム会員であれば追加料金なし・送料無料で衣料品を購入できるという「プライム・ワードローブ」というコンセプトをつくり、米国、英国、日本で提供している。
巨大オンライン企業であるアマゾンは、米国、メキシコ、日本、インドにおけるファッションウイークを後援し、ニューヨーク、ロンドン、東京、ニューデリーでファッション写真用の撮影スタジオを設けている。英国ファッション協議会の後援企業でもある。
消費慣行に大きな変化をもたらし、小規模なアパレル実店舗数千店の閉鎖を引き起こしたアマゾンは、コアサイト・リサーチが行った調査によれば、ウォルマート(WMT.N)を抜いて米国で最も購入されている衣料品小売企業になったという。
ＨＳＢＣの調査によれば、アマゾンは英国でも、マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）グループ(MKS.L)を抜いて、最も購入されている衣料品小売企業となった。
アマゾンのプライム会員であるアビー・キッドさんは、初めて「プライム・ワードローブ」サービスを使い、「シルバー」ブランドのジーンズ１本を８０ドル（約９０００円）で購入した。
米ワシントン州オークハーバーで家庭教師として働く３５歳のキッドさんは、メイシーズ(M.N)やモーリシズといったチェーン店ものぞくが、「アマゾンが選択肢を増やし続ける限り、他の店でジーンズを探すことはないかもしれない」と言う。
米国の著名な衣料品小売企業であるランズエンドは、１年以上前、以前のオーナーであるシアーズから切り離された後、売り上げ拡大を模索する中で、アマゾンに目を向けた。
ランズエンドは１９６０年代に通販企業として設立された。サラ・ラスムセン上級副社長（ｅコマース担当）は、「顧客がどこに向かっているかに注意を払わないでいれば、砂に頭を突っ込むダチョウのような現実逃避になってしまう」と語る。
Slideshow (2 Images)
ランズエンドは昨年２月、アマゾンでフランネルシャツやダウンコートなどの主力製品を販売し始めた。シアーズが経営不振に陥り、ランズエンド自身も数十カ所の販売拠点を失ったため、同系列への依存を脱却する戦略の一環だった。
ランズエンドが力を入れる水着シリーズは、アマゾンが自社サイトで展開する水着ＰＢ「コースタルブルー」と競合している。
チコズもランズエンドも、総売上高の何パーセントがアマゾン経由によるものかを明かそうとしなかったが、アマゾンは自社直販サイトの顧客を奪うことのない有益な顧客獲得ツールだとしている。
小売企業にとって不満なのは、アマゾン経由の販売では、自社直販サイトや店舗で得られるような顧客とのダイレクトな関係が失われてしまうことだ。
高級水着ブランド「アンディ」の創業者であるメラニー・トラビス氏は、「顧客がどこから来たのか、また、サイトにたどり着いても何をクリックしているのか分からない」と言う。同氏はアマゾンと協議したが、アマゾン経由での販売は行わないという決断に至った。
他社は、アマゾンから限定的なデータしか得られないことにも満足している。例えば、チコズのナーラ上級副社長は、アマゾン経由の新規顧客に対してカタログを送付するための情報は得られていると言う。
カナダの靴小売企業アルドは、１０年続いたアマゾンとの関係をさらに深め、今年から卸売モデルへと転じた。結果的に、アマゾン経由でアルド商品を購入した顧客層など、より多くの情報を受けられるようになったという。これによって、そのデータに基づいて提供する商品を調整することが可能になった。
またアルドは、アマゾンから提供される知見が、小売企業が提供する商品構成に影響を及ぼす可能性もあるとしている。同社の商品は、アマゾンが自社サイトで展開するＰＢ「ザ・フィックス」と競合している。
「アマゾン経由で外部の販売企業として売るのではなく、アマゾンに対して商品を売ることによって、興味深いパートナーシップが生まれる」と、アルド北米部門のシニアディレクター（ｅコマース担当）ジャスティン・コーエン氏は言う。「この関係を頼りにし始めているところだ」
（翻訳：エァクレーレン）
https://jp.reuters.com/article/amazon-com-brands-apparel-idJPKCN1RO0R2
ビジネス2019年4月15日 / 14:39 / 1時間前更新
焦点：トヨタ、特許開放呼び水に新事業 電動車コア技術の標準狙う
Reuters Staff
3 分で読む
［東京 １５日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)はハイブリッド車（ＨＶ）で培った電動化技術の特許の無償開放を呼び水に、ＨＶシステム外販と技術支援に乗り出した。ＨＶの基幹部品・技術は、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）にも活用が可能。量産によるコスト削減や投資抑制、電動化技術の「デファクトスタンダード（事実上の標準）」を狙い収益向上を図る。
＜「システムサプライヤー」として成長＞
「トヨタは完成車の提供だけでなく、これから『ＨＶ、電動車のシステムサプライヤー』になろうというのが大きな狙い。特許そのものはそれほど大きな収入になるとは思っていない」――。寺師茂樹副社長は１１日のロイターによる取材で特許無償開放の真意を強調した。
トヨタは特許開放を機にＨＶシステムの需要が高まるとみており、量産効果でコストをさらに半減でき、日米中で検討しているＨＶシステムの生産能力増強などの「投資もかなり抑えられる」（寺師副社長）と期待する。
ある自動車メーカー幹部は「トヨタの技術は、機構が複雑で高度な電子制御が必要。特許を無償提供してもらったところで、どの社も自前で開発する経営資源や量産ノウハウ、時間がないだろう。トヨタから部品やシステムを買ったほうが早い」と話す。
ＳＢＩ証券・シニアアナリストの遠藤功治氏は、何から何まですべて開発・生産する完成車よりも「システムサプライヤーのほうが利益率は高い」と指摘。１９９７年の世界初の量産ＨＶ「プリウス」発売以来、２０年以上かけて磨いてきた電動車の「心臓」部品を他社へ提供するという戦略は「頭が良い」と評価する。
特に電動車の場合、その種類と需要動向は各国の政策や環境規制に振り回される。例えば、規制により燃費改善が急務な中国の自動車メーカーのＨＶへの関心は高く、中国メーカーの電動車にトヨタのシステムを広く普及させられれば、中国政府の施策にも一定の「影響力を持つことができるかもしれない」（遠藤氏）。
また、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、特許無償開放による仲間づくりによって国内外で部材調達面でのシナジーが見込まれるとし、ＨＶ関連部材のコストダウン効果は「中長期的に年間１０００億円を上回る可能性がある」と試算している。
＜当面はＨＶ、ＥＶ・ＦＣＶも視野に仲間づくり＞
自動車メーカー各社は２０３０年代に向けた世界的な燃費規制強化への対応に迫られている。特に日産自動車(7201.T)や海外勢はこれまで規制に対応できる環境車の本命としてＥＶに力を入れてきており、トヨタの優位性を崩しにくいＨＶには消極的だった。
しかし、ＥＶの本格的な普及には電池の性能やコスト、航続距離、インフラ整備など課題がまだ多い。顧客にＥＶを選んでもらえるかどうかも大きなハードルで、各社は各国規制の目標達成のために、つなぎの技術であってもＨＶを無視できなくなっている。
寺師副社長は特許開放を発表した３日の会見で、ここ数年で他社にも「電動化に向けての現実的な解は、ＨＶだと十分理解され始めてきた」と話した。
世界で最も厳しい基準とされる欧州の規制は、３０年に二酸化炭素（ＣＯ２）を今の規制値の半分に削減する目標となっている。寺師副社長は、目標達成には各社の販売台数の５０％をＥＶなどのゼロエミッション車（走行時の排出ガスがゼロ）に置き換えなければならないが、「ＥＶは電池のコストが高いので、ＥＶの比率が高ければ高いほど、企業の収益にかなり大きな（マイナスの）インパクトを与える」とみており、ＨＶで極力ＣＯ２を削減し、足りない部分をＥＶで置き換えるのが一番現実的だと考えている。
モーター、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ）、電池という３つのＨＶの基幹部品のうち、トヨタはモーターとＰＣＵの関連特許を無償提供する。これらの部品はＥＶやＦＣＶでも共通で使われるため、ＰＣＵなら「この１０年間で１０倍くらいの（市場）規模になるのは間違いない」（寺師副社長）。ＨＶからの「仲間づくり」が将来に向けてもいっそう大事になる。
系列サプライヤーの幹部は「トヨタはＥＶで出遅れ、エコカーの本命として推してきたＦＣＶの普及も想定通りに進んでいない。われわれも焦っている。特許開放で起死回生してほしい」と期待する。
トヨタはトラックやバスなどでＦＣＶの展開に力を入れるほか、量産ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の次期モデルには窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）を吸引して排出する空気をきれいにするフィルター機能を付ける予定で、ゼロエミッション車からさらに進み、空気もきれいにする「マイナスエミッション車」として訴求する考えだ。
＜中古車でも価値が維持できる電池に＞
ＨＶの３つの基幹部品のうち、電池の技術については「まだ完成していない」（寺師副社長）ため、トヨタは無償開放を今回見送り、個別に対応するという。トヨタはパナソニックとともに、２０年末までの電動車用電池生産の合弁会社設立に向けて準備中だ。両社は２０年代前半からＨＶ用の約５０倍の容量を持つＥＶ用電池の量産を本格化するほか、リチウムイオン電池より容量が大きく安全性も高い「全固体電池」と呼ばれる次世代電池の研究開発にも取り組んでいる。
充電を繰り返すと携帯電話の電池が劣化するように、車載用電池でも経年劣化は大きな課題だ。寺師副社長は１１日のロイターとの取材で、電池残量の減少を理由にＥＶの中古車価格が下がっている現状を受け、個人的な思いとして「５―１０年乗っても、９割くらいは電池として使えるようにならないとお客様の車の価値にならない」と話し、技術の完成を目指すとした。
トヨタの品質が良くても、例えば、米国における中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]のように「海外では政治的見地から排除されるリスクもある」と、ＳＢＩ証券の遠藤氏は指摘する。
トヨタは思惑通りに他社を囲い込み、電動車市場で存在感を示せるか。ＥＶを強化している独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)などの完成車メーカー、ＨＶ関連の部品・システムを外販する独ボッシュ(BOSH.NS)などのメガサプライヤーが今後、どう動くかも注目される。
＊本文中の誤字を修正しました。
白木真紀 取材協力：田実直美、Joe White 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/toyota-hv-idJPKCN1RR0CT
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