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米中摩擦、緊張とは別 日本企業は女性活躍で課題 OECD中国成長率6.2%に−債務や住宅リスク 中国自動車、年後半持直し
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/200.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 4 月 17 日 00:11:53: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

ビジネス2019年4月16日 / 19:31 / 4時間前更新
米中摩擦、緊張とは別 日本企業は女性活躍で課題=ロイターイベント
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 16日 ロイター] - コメンタリーサービスを提供するロイター・ブレーキングビューズが企画したパネルディスカッションが16日、都内で開かれ、日本経済の変化と展望についてパネリストによる活発な議論が行われた。出席者からは、米中貿易摩擦と米中間の緊張を混同せずに推移を見守るべきだとの見解が表明されたほか、日本企業に対し、女性の活躍で課題が多いとの指摘も出た。

出席者は平野博文・コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)ジャパン社長、川本裕子・早稲田大学大学院経営管理研究科教授、ジョナサン・B・キンドレッド前モルガン・スタンレー・ホールディングス社長。ロイター・ブレーキングビューズ・グローバルエディターのロブ・コックス氏がモデレーターを務めた。

この日の議論の中で、平野氏は「グローバルな貿易戦争と米中間の緊張を混同してはいけない」とし、サイバー空間などを巡る米中の対立は「長期間継続する」との見解を示した。背景として中国の飛躍的な技術革新があるとして、中国の電気自動車や音声入力による自動運転などの技術が進んでいる現状について説明した。

日本企業のガバナンスについて川本氏は、機関投資家の行動指針を定めたスチュワードシップコードの導入などの成果を評価しつつも、女性の活躍については課題が多いと指摘した。「男性は潜在能力で評価されているが、女性は実績で評価されている」とし、企業が男女の従業員を公平に測定するツールを持ち得ていないと批判。男性従業員に対する現状の評価基準が間違っているのではないか、との視点を示した。

キンドレッド氏は、米国のTPP(環太平洋連携協定)離脱は失敗だと指摘しつつも、2016年の米大統領選では「米経済界が、貿易協定の重要性を十分説得できなかった」と分析した。

15日に始まった日米通商交渉では、TPPや日欧経済連携協定(EPA)の発効で「米国商品が非常に不利になっている」として「日米が妥協できる余地はある」との見方を示した。

日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン前会長の逮捕については「各国それぞれの司法制度があり尊重されるべきだが、米欧の友人はみな予見性の問題に懸念を抱き心配している」(川本氏)など、日本の司法制度が海外から注目されているとの意見が出された。 

*写真を差し替えました。

竹本能文 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/reuters-breakingviews-tokyo-idJPKCN1RS0W6


 


 


OECD、中国の19年成長率見通し6.2%に下げ−債務や住宅にリスク
Bloomberg News
2019年4月16日 17:01 JST
昨年公表した見通しでは19年は6.3%成長と見込んでいた
20年のGDP成長率は6%と予測−対中経済審査報告書
経済協力開発機構(OECD)は16日、中国の経済審査報告書を公表し、2019年の国内総生産(GDP)成長率を6.2%、20年の成長率を6%と予測した。昨年公表した見通しでは19年を6.3%成長と見込んでいた。

  中国は大規模な企業デフォルトや住宅価格の落ち込み、地政学的緊張の高まりなど「下方」リスクに直面しているとOECDは指摘。貿易摩擦がさらに激化すれば、輸出や全体の成長率に影響し、人民元安圧力を引き起こす公算が大きいと分析した。追加の刺激策を講じれば短期的には景気を後押しするが、その後で不均衡は大きくなるとした。

  財政刺激策の一環として国有企業や地方政府に資金を回すことは避け、債務の上限と歳入を結び付けるとともに、人民元レートの柔軟性をさらに高め、金融政策の枠組みは中期のインフレを目標とするものへと動かすべきだと提言した。

  内外需の減速に伴い、中国の今年の輸出は4.5%増、輸入は6%増にそれぞれ鈍化する見通し。

原題:OECD Cuts China 2019 GDP Outlook Amid Risks From Debt, Housing(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ1LMZ6JIJUR01?srnd=cojp-v2

 


中国自動車市場、年後半に持ち直しも−日産合弁率いる内田氏
Bloomberg News
2019年4月16日 18:03 JST
日産自動車の中国合弁会社を率いる内田誠氏は、昨年厳しかった中国自動車市場は今年1−3月(第1四半期)も販売の減少が続いたが、7−12月(下期)には持ち直す可能性があるとの見方を示した。

  同氏は上海モーターショーの会場で、日産の販売は伸びたものの、業界全体では厳しい状況だったと説明。その上で、政府の支援を受けて市場が7−12月期に回復する「大きな可能性」があると思うと話した。

原題:Chinese Car Market May Pick Up in Second Half, Nissan Says
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ1PM06JIJUO01

「社長やらない?」とカリスマからバトン、マネックス証に女性社長
谷口崇子、中道敬
2019年4月16日 6:00 JST
地銀との連携拡大や仮想通貨の取り扱いなどで競合上位を追撃へ
創業者・松本会長への依存度を引き下げ、一人一人の意見引き出す
「ここから攻めます。これからが楽しみな時期です」。威勢のいい言葉が次々と飛び出す。1日付でマネックスグループ傘下のマネックス証券社長に就任した清明祐子氏(41)は、国内の5大インターネット専業証券で初の女性社長となった。

Monex Inc. President Interview
清明・マネックス証券社長Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
  新社長に託された課題はなかなか難問だ。ネット証券の中で、同社は口座数、預かり資産残高ともに後発のSBI証券、楽天証券に大きく水をあけられている。清明氏はこの事実を率直に認め、これまでともすれば自社内でサービスを完結させたがっていた姿勢を改め、他社との提携などを通じて顧客基盤を拡大することで、先行する2社を追撃する方針を示した。

オンライン競合の背中を追う
マネックス証は個人株式委託売買代金シェア獲得で苦戦


出所:SBIホールディングス

備考:2018年4−12月期。その他は対面証券の合計

  柱の一つは地銀との連携だ。今年2月に荘内銀行、北都銀行の顧客向けに金融商品の仲介サービスの提供を開始。資本関係のない地銀向け仲介サービスは初めてとなる。競合のSBI証券はこれまでに約30行の地銀と連携するなど先行するが、清明氏は、個人向けセミナーを年約200回開催するなど「投資教育にはどこよりも力を入れている」と述べ、そうしたノウハウの提供で独自性をアピールしていくとした。

  また、1月に金融庁から仮想通貨交換業者として認定されたマネックスG傘下のコインチェックとの連携を本格化させる。コインチェックの顧客層は20ー30代が中心と、40−50代のマネックス証と重ならない。マネックス顧客に仮想通貨を売り込むなど相互に商品を紹介して顧客の選択肢を広げる戦略だという。数値目標などは今後検討するとした。

カリスマ依存を軽減
  清明氏がマネックスGの傘下の投資銀行マネックス・ハンブレクト(当時)に入社したのは09年。リーマン危機を受けて勤務先のプライベート・エクイティファンドが運用ファンドを解散することになり、偶然見つけた転職先だった。33歳で同社の社長となり、グループ内の出世街道を駆け上がった。

  マネックスGには役員の個室がない。松本大・マネックス証会長とは席が隣同士。社長就任の打診も特に重々しいものではなく「ちょっと社長やらない?」とサラッと言われたという。荷が重いと思ったが「ここで引き受けないと次につながっていかない」と一歩踏み出した。後進の女性たちに「取れるチャンスはありがたく取り、まずやってみること。女性だからと心無い言葉をかけてくる人もいると思うが、真の評価でない評価で傷つくことやキャリアを曲げるのは損です」とハッパをかける。

  マネックス証創業者の松本氏から受け取るバトン。清明氏は「松本はカリスマであり顧客にファンも多い」とし、松本氏の路線を基本的に継承する意向だ。一方で、この機会に松本氏への依存を減らし、ほかの社員の顔も見えるマネックス証にしたいと思っている。「これまで松本頼みになっていたところを、もっと一人一人の意見を引き出し、経営に反映させていきたい。皆で作っていくマネックスにできたらいいですね」

  ●清明祐子(せいめい・ゆうこ)1977年9月生まれ、大阪府出身。2001年に京都大学経済学部を卒業し、三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。PEファンドを経て09年2月、マネックス・ハンブレクト(現マネックス証券)入社。19年4月、マネックス証社長に就任。マネックスG常務執行役を兼ねる。趣味は登山で日本の百名山踏破を目標にすでに44の山に登った。独身。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PPQYRL6JIJUR01?srnd=cojp-v2

   

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コメント
1. 2019年4月24日 14:53:42 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[687] 報告
景況感が大幅に悪化 日本の景気回復が終わりに近づく可能性

人民網日本語版 2019年04月04日11:28

日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の経営者は全体的に経営見通しを楽観しておらず、主要指数は2012年12月以降の25四半期で最大の下落を示した。日本の景気回復は終わりに近づいていると多くのメディアやエコノミストが分析している。経済日報が伝えた。

短観は四半期ごとに公表。日本の統計法に基づき実施される重要な統計調査の1つで、全国の企業動向を正確に把握し、金融政策の運営の参考とすることを目的としている。調査対象は約1万社の日本企業で、調査結果は国内外の政策当局や研究機関に広く採用されている。

企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は経営状況についての回答の「良い」と「悪い」の差で示される。今回大手企業製造業のDIはプラス12に過ぎず、前回調査から7ポイント下落した。これは安倍政権発足以来最大の下落だ。このうち汎用機械はプラス20で27ポイント下落、電気機械はプラス9で12ポイント下落、生産用機械はプラス31で9ポイント下落、非鉄金属はマイナス9で21ポイント下落した。

製造業にとって最大の打撃となったのは国際貿易摩擦による輸出減少だ。今年に入り、ITや半導体設備などの需要減少により、日本企業は次々に生産と輸出が減少した。特に電気機械や汎用機械の輸出減少が著しい。最大の輸出品である自動車も日米貿易交渉の圧力に直面しており、今後の輸出動向も楽観できない。

また、大手企業非製造業のDIも3ポイント下落の21となり、半年ぶりに悪化した。中小企業製造業は8ポイント下落のプラス6、非製造業はプラス12だった。製造業と非製造業を含む全産業の設備投資計画は前期比やや減少し、投資判断が慎重傾向にあることが示された。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年4月4日

http://j.people.com.cn/n3/2019/0404/c94476-9563911.html

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