日米閣僚級貿易協議がスタート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53112244.html
2019年04月16日　在野のアナリスト

東京五輪の日程が発表されましたが、どう考えても日本より世界の視聴時間に、日程を合わせたかのように感じてしまいます。米国で人気のあるスポーツは米国のゴールデンタイムに合わせるよう午前、欧州に合わせてサッカーなどは日本の夜、などです。日本の昼が暑いから、というなら何のために日本で行うのか？　台風シーズンですから、日程には余裕を持っているでしょうが、仮に東京ではそうでなくとも、他の地域で洪水などの被害があったら、ボランティアの手も足りなくなるでしょう。日程をみて改めて感じるのは、この東京五輪はジャパンファーストではない、何のために日本で行うのか？　ということです。 日米通商交渉(TAG)がスタートです。茂木経済再生担当相が「為替条項は財務相間で話し合う」と語ったところをみると、もう為替条項が入るのは確実な情勢です。ただし、その形については協議の余地あり、ということでしょう。よく日本は最近、為替介入をしていないから問題ない、という人もいますが、そんなことはありません。日本円はユーロや人民元と比べても、実質実効為替レートが低く抑えられている。それを例えば乖離率を何％まで、それ以上になったらその分関税を…などということもあり得るからです。 しかも「具体的にそういった(サービス)分野の話はでてきていない。今日の内容の中心は物品だ」と語ったところからも、具体的でないけれど話がでた、または今日ではなく、いつか話をする、と言っているように聞こえます。日本はTrade Agreement on goodsとしますが、米国が発表した合意文書にはサービス分野も入っており、米国がそれをしない、という選択はありません。ムニューシン財務相が為替条項について言及したように、物品以外の項目も話し合うつもりでしょう。ただ茂木氏は、日本でももっとも注目が集まる協議初日だけは「しない」ということにしたかった、というのが本音だったのでしょう。 米通商代表部(USTR)は人員が少なく、米中協議に目処が立ったからトランプ大統領が欧州に粉をかけ、そして日本とも交渉を始める余裕ができた、などとされますが、中国とは交渉が決着するというより、隔たりが大きくて後は米中首脳に委ねる、といったところなのでしょう。最近のトランプ政権はより懐疑的となり、米朝交渉でも効果が確認できるまで制裁は継続、というように米中でも関税を引き下げない、と明言しています。そうなると中国は条件をのめなくなる。米国がこの態度を継続する限りは交渉にもならないのであり、そうなるとトランプ氏が直接交渉によってその条件を撤廃するか、相手に飲ませるしかないのです。 日本の場合も、実質実効為替レートの乖離を減らすよう両国で努力、といった文言で済むなら軽い為替条項といえます。しかし米農業団体などがTPPで損害を被っており、TPPよりも有利な条件を、とトランプ政権に圧力をかけており、そうなると日本の戦略全体が間違っていた、ということにもなるでしょう。そうなると、TAGとは、Trade Agreement own goal(日本の自殺点貿易協議)と呼んだ方がよくなるのかもしれませんね。

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