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人手不足倒産が増えるのは日本経済にとって良いニュース(LIMO)
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/383.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 12 日 22:52:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

人手不足倒産が増えるのは日本経済にとって良いニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190512-00011058-toushin-bus_all
LIMO 5/12(日) 20:20配信


写真:LIMO [リーモ]


人手不足倒産が増えていることは、当該企業の経営者にとっては悲劇だが、日本経済にとっては良いニュースだ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。

人手不足倒産が増加している

東京商工リサーチが発表している人手不足倒産の統計には 「後継者難による倒産」も含まれていますが、本稿ではこれを除いて論じることとします。求人難、人件費高騰、従業員退職が望ましいものである一方で、後継者難による倒産は、残念としか言いようがないからです。そもそも後継者難を人手不足と呼ぶべきではないと思いますし(笑)。

すると、2018年度の人手不足関連倒産は131件で、前年度比で倍増しているのです。

人手不足が原因で倒産してしまった企業の経営者には同情しますし、非難したり他人の不幸を喜んだりするつもりは全くありません。しかし、そもそも事業を営むということはハイリスク・ハイリターンに挑むということですから、勝者と敗者が出てくることは自然なことであり、「労働力獲得競争に敗れて倒産した経営者がかわいそうだから人手不足倒産は悪いことだ」ということは言えないと思います。

人手不足になるほど景気が良いことを祝おう

まずは、人手不足になるほど景気が良いことを祝いましょう。景気が悪ければ、人手不足倒産は発生しないのでしょうが、その際には売上が不振で倒産する企業が続発するでしょうから、その方がよほど悲惨でしょう。

そもそも、労働力不足という言葉が否定的なイメージなので、別の言葉を使うべきだと筆者は考えています。「仕事潤沢」はパッとしませんし、「労働力需給逼迫」は長すぎますから、誰かに素敵な用語を考えてほしいですね。

労働力不足は、経営者にとっては困ったことかも知れませんが、労働者にとってはライバルが少ないわけですから、望ましいことなのです。

労働力不足になれば、失業の恐怖が和らぎますし、非正規労働者の時給も上がりますし、ブラック企業もホワイト化を迫られるでしょう。

日本経済にとっても、労働力不足は良いことです。企業が省力化投資に励むので経済が効率化するからです。もしかすると、「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから、気楽に増税しよう」ということで、財政赤字が減っていくかもしれません。

人手不足倒産で日本経済が効率化する

人手不足で倒産する企業は、他社より低い賃金で労働者を募集していたはずです。それは恐らく労働生産性が低い非効率な経営をしていたために、高い賃金が払えなかったのでしょう。

そうした企業が倒産すれば、そこで働いていた労働者は、より高い給料の払える労働生産性の高い企業に雇われることになるはずです。これは、労働者が労働生産性の低い企業から高い企業に移動するわけですから、日本経済全体として効率的になることを意味しています。

場合によっては、労働生産性が高く、高い賃金が払えるのに払わずに人手不足で倒産した、という可能性もありますが、普通は応募が少ない時点で高い賃金での募集に切り替えるはずです。

倒産した企業の労働者にとっても良いこと

通常であれば、勤務先の倒産は労働者にとって悲劇ですが、人手不足倒産の場合は、むしろ労働者は待遇が改善する可能性が高い、という点も重要です。今までの勤務先が人手不足倒産をしたのは、給料が他社より低いから労働者を募集しても集まらなかったわけで、他社に移れば給料が上がる可能性が高いのです。

労働者が「情報弱者」で、自分の給料が他社より低いことを知らなかった場合もあるでしょうし、知っていても恩のある会社を辞めると言い出せなかった場合もあるでしょう。いずれの場合にも、勤務先が倒産すれば新しい仕事を探すことになり、そこで今までより高い給料がもらえる可能性が高いのですから、素晴らしいことです。

過当競争が沈静化することにも期待

日本企業は過当競争体質なので、「効率的に経営しているけれどもライバルとの値引き合戦が激しくて利益が出ず、高い賃金が払えない」、という企業も多いはずです。そうした企業の中で人手不足倒産が発生するとすれば、それは残念なことに違いありません。

しかし、業界全体のことを考えれば、当該企業が倒産したことで、過当競争が緩和され、生き残った企業が適正な価格で販売できるようになり、適正な利益を得て適正な賃金を支払えるようになる可能性が高いでしょう。これは、素晴らしいことだといえるでしょう。

日本経済全体としても、こうして値下げ合戦が収束していくことは、デフレ脱却に向けた望ましい動きだと言えるはずです。

倒産より合併等が望ましい

企業が倒産すると、企業の中に蓄えられてきたノウハウや顧客リストなどが散逸してしまい、もったいないことになります。まだ使える機械がスクラップ業者に二束三文で叩き売られてしまう場合も多いでしょう。

それを避けるためには、企業が合併したり身売りしたりすることが望ましいと言えそうです。企業経営者としては、自力で生き残れる可能性が少しでもあるならば、身売りしたりするのは嫌だと思うでしょうが、生き残れる可能性が相当低いのであれば、あるところで諦めるという決断も必要となるでしょう。

数百万社ある企業のなかで、求人難などによる倒産がわずか131社しかない、ということは、人手不足で倒産が危ぶまれる多くの企業が身売りや合併などを選択している結果だと推測されます。それは、悲しい決断だとは思いますが、結果的には正解だったのかもしれませんね。

本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。

塚崎 公義


















 

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コメント
1. 赤かぶ[12992] kNSCqYLU 2019年5月12日 22:52:49 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3057] 報告


2. 赤かぶ[12993] kNSCqYLU 2019年5月12日 22:53:28 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3058] 報告


3. 赤かぶ[12994] kNSCqYLU 2019年5月12日 22:53:55 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3059] 報告


4. 赤かぶ[12995] kNSCqYLU 2019年5月12日 22:54:34 : 48FW7XOL3U : ODEvY0JSVUxLeU0=[3060] 報告


5. 2019年5月12日 23:07:25 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[94] 報告
人手不足の会社が取引先に迷惑をかけ、それが原因でいろいろあった挙句倒産となれば、淘汰されてはいけない会社も潰れることになります。
人手不足倒産が良いとは言えません。
6. 2019年5月12日 23:10:13 : 05COWJ2Yqg : alpqWnE3Uk15dFU=[137] 報告
おおもとは放射能による人口減少なわけで、
いい話なわけがない。

景気がいいから人手不足になっていると洗脳したいのだろう。

7. 2019年5月12日 23:50:33 : eFargDQyXD : VXlneE5pNldUQVE=[45] 報告
 
 この程度の文章なら 誰でも書けるだろう またまた 三流大学の久留米か〜〜

 

8. 2019年5月13日 11:05:08 : k4Zkg5t9Kw : VFllWFZ0ZjBCUm8=[3] 報告
>>6
そもそも少子化です
人口減が多少早まっただけのこと
まぁ賃金をあげない企業の倒産は悪いことではないかもしれませんね
奴隷が欲しいだけの企業でしょうし
9. 2019年5月13日 15:35:29 : OO6Zlan35k : L3FGSWVCZWxFS3c=[62] 報告

正しくは労働者と財政にとって、良いニュース

何度も言っている通り、供給過剰と財政改善は、量的緩和政策の必然だが

日本では米国以上に労働者不足圧力が高まっている


よって生産性の低い企業の経営者にとっては既に悪いニュースだし


さらに賃上げが進み、デフレ脱却が実現する場合、特に高齢の年金受給者や、

生活保護受給者など、消費者にとっては、悪いニュースになっていく

それを抑制するには改革の加速が必須だが


S小泉が指摘するように、緩和政策依存で愚かな国民の緊張感が欠落した現状では無理だろう


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-12/PRE9496JIJUO01?
小泉進次郎氏、首相候補トップも今は「出番ない」−日本は変革望まず
延広絵美、Isabel Reynolds
2019年5月13日 6:00 JST
• 大きな希望も危機感もない日本、必要なのは「スピードも伴う変革」
• 10月の消費税率10%への引き上げは「もう決まったこと」
次の首相候補として人気トップを走る自民党の小泉進次郎衆院議員は、今の日本は変革を求めておらず、自身に「出番はない」との考えを示した。
  8日のインタビューで、小泉氏は「この国に一番必要なのは変化、変革だ。スピードも伴う変革だ」とし、社会保障制度や農業分野を改革する重要性を指摘。一方で、今の日本は「大きな希望もなければ、大きな危機感もない」と語った。
  産経新聞とFNNが先月実施した世論調査では、安倍晋三首相の後任にふさわしい人物として、小泉氏が25.9%で首位、石破茂元幹事長が20.7%と続いた。小泉氏は3月の時事通信社の調査でも次の首相候補で石破氏、安倍首相を抑えてトップとなるなど、国民の人気は高い。

小泉進次郎衆院議員
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
  小泉氏は1981年生まれの38歳。関東学院大学を卒業後、米コロンビア大大学院で修士号を取得した。父親の純一郎元首相の秘書を経て2009年衆院選で初当選。復興政務官や党の農林部会長、筆頭副幹事長などを経て、昨年10月、厚生労働部会長に就任した。
社会保障改革
  厚労部会が先月発表した「新時代の社会保障改革ビジョン」は、人生100年時代や人口減少社会を踏まえた「新しい『この国のかたち』の基礎となる社会保障改革が必要」と提言。雇用形態を問わず社会保険に加入できる勤労者皆社会保険や、新卒一括採用の見直し、兼業・副業の促進など日本型雇用システムの見直し、厚生年金で現行69歳までの加入可能期間の延長検討を盛り込んだ。
  小泉氏は、今後の社会保障制度のあり方について、消費増税による負担増や給付カットだけでは「その先が描けない」と指摘。「経済社会の構造転換をして、社会保障を支える側と支えられる側のあまりにもアンバランスな今の状況を正す」ことに重点を置くべきだと語った。
  10月に予定される税率8%から10%への消費増税については「もう決まったことだ」と説明。萩生田光一幹事長代行が先月、経済情勢次第で「違う展開がある」として延期もあり得るとの考えを示したが、小泉氏は「自民党は何でもありだ、いろんな意見がないと」と述べるにとどめた。
人生100年時代
  父・純一郎氏は短い言葉で自らの政策を国民に訴え、郵政民営化などを実現した「ワンフレーズ・ポリティクス」で知られた。小泉氏も、「政治家の役割の一つは、短く分かりやすく、シンプルにアジェンダを設定すること」が政治信条だという。
  小泉氏を含む党若手議員が中心となって16年にまとめた小委員会の提言では、「人生100年」を社会保障制度などの改革を訴えるキーワードとして使用。その後、安倍政権も有識者による「人生100年時代構想会議」を設置し、昨年6月に高齢者雇用の促進などを柱とする「人づくり革命基本構想」を策定した。
  小泉氏は人生100年時代を念頭に置いた提言の考え方は当初、党内では非主流派だったが、今や政府・与党全体の政策となり「主流派に変わった」と説明。「時代が追い付いてきた」との感覚だと語った。

 


10. 2019年5月13日 19:01:04 : R78it43S7k : ZElUVzhMREpyUk0=[105] 報告
タイトルで 誰が書いたと すぐわかり

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