知らぬ間に…ティッシュが“品薄”！値上げする店も…一体なぜ？ - FNNプライムオンライン https://t.co/5K8wiFeKjJ #FNN

値上げ理由：古紙など原料の高騰＋電気・ガスの光熱費の値上げ

— 登録販売者試験対策「登販オンライン」 (@yakuzemitohan) 2019年5月21日

ティッシュ🤧高いいっぱい売ってくんなかった
ヤバい
🇨🇳中国に古紙回す余裕ないじゃん🇯🇵日本
10%上がりさらに上げるか？

— みや (@ootatu45) 2019年5月22日

こんにちは😃ニュースで、ティッシュ品切れ本当だった❗️ pic.twitter.com/zefmyPFjnC

— ゆきちゃん (@yukinobu4127) 2019年5月22日

もうすぐ閉店するホームセンター…
今日最後のチラシが入ってたんだけど⁉️
ティッシュやトイレットペーパーも既になぁい‼️👀
防虫剤もあればいいなと思ったけどなぁい‼️
買いたいものはみんな同じなんですよね😅

26日までだそうです☺️…ｼﾞｭﾝﾃﾝﾄﾞｰ pic.twitter.com/oB5qXzUkqP

— カリフローレ (@rA4l6be5XyzNedA) 2019年5月22日

ティッシュ品薄!?「値上げ」「花粉症」など要因 冷静な行動を #nhk_news https://t.co/OmPns8BmXK

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月22日

2019年1月13日 東京新聞:段ボール、値上げの波　貿易摩擦で米から輸入減　中国が日本の古紙「爆買い」:「昨年十一月の輸出価格は半年前の約一・七倍に急騰(略)大王製紙や日本製紙グループなど製紙大手は昨年十一月から十二月にかけ、相次いで値上げ」 https://t.co/OF3wfneh8G

— KEI@広島草津かまぼこ (@932jp) 2019年5月20日

日本が中国に古紙を売らなければ良いんじゃないの？w
わけわからん

— セマルシカ(•ω•) ゞ (@semarusika) 2019年5月22日

そもそも中国からの原料古紙が値上がりしてる以上、値下がり要因ないから…。

ティッシュが品薄 要因重なる 2019年5月20日 https://t.co/MJIynGO78q

— mgm (@mgm29_mgm29) 2019年5月21日

中国と米国が相手からの輸入品目に高関税を掛け合う主要品目のリストを見ると、米国は「産業機械、半導体、家電」、中国は「大豆、古紙、木材」となっている。ひと昔前の感覚からみると、リストが米中で逆なのではと思ってしまいそう。中国の近年の経済成長、恐るべき！

— nosamu (@osanoma119) 2019年5月14日

【新聞古紙市況】輸出急落、20円/kg割る米中摩擦で需要悪化か https://t.co/aW8X3upwxV

— shun (@wilkinsonginger) 2019年5月20日

昨年末まで爆買されていた日本の古紙。物流で使うダンボールとなるため、消費需要が大きい場合、その引き合いは強くなる。米中貿易摩擦によって、米より日本から輸入した方が安くなったため、日本国内の供給が逼迫、紙価格の上昇につながった。ここへきて古紙輸出が急落。中国の消費状況を示している

— shun (@wilkinsonginger) 2019年5月20日

ニクソンはドル本位制の世界タイトルを防衛したが…日本はトイレットベーパーやテッシュペーパーの買い溜めに走った経緯がある。オイルショックはニクソンショックと言われている。

４月の王子製紙春日井工場の火災が直接の原因とされるが、実は、古紙不足も背景にあるとの解説だが，私の住む町も日本海側の家の町内でも古紙は国内の業者しか出さないが，流通経路がよくわからない。それは安倍政権が信用と流通の垣根を破壊したからである。

そういえば中国の業者が，古紙に限らず金属･プラスチック･ゴムなど集めているのは知っている，私も，先日，10気圧のエァーコンプレッサーや暖房機を無料で引き取ってもらった。国内では引き取りして貰えなかったからだ。

結論から言えば、日本は，紙・素材の反転を流行の三年目迄に認識できれば縮小＆倒産を免れますが、マスコミのように七年目に認識すると、間違いなく倒産します。

そして、日本の紙・繊維産業が、流行にジャストミートした新素材五年後に登場させるのでは、紙・繊維生産は、後進国に追い越されて縮小＆撤退は避けられません。

今回のパニックとは違いますが。どんな商品も、売れた／売れなかった理由としては、景気からダンピングまでを含む「価格」が第一の口実になっています。

第二の口実として、温度や天候などの「気候」が弁解に使われています。そして、第三の口実として「機能性」がアト知恵として語られます。ブームが終わると「非機能性」のレッテルを貼りつけて納得します。それは後進国に追い越されるからです。

振り返ると
ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させることになる。

1972年のニクソンショックは，その後に発生する短期・中期・長期バブルを発生させたが，キン離れは、為替をフロート（変動相場制）化し、キン返りは為替を固定化させる。

2006年の後半、米国に元の切上げを迫られた中国は、３％切上げでかわし、繊維などの貿易摩擦の大きな商品の輸出税を引き上げた。これは、ニクソンショック時の日本と正反対の考え方と行動だ。だが、世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。

そして日米欧も中国もお互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

しかし、日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカなどの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、バルブで支えている景気が作裂し、世界各国の金獲得戦争は，外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

しかも中国、インド、ブラジル、南アフリカ，東南アジアは，日米欧のニクソンショックの「キン離れ／キン返り」から約3年半はズレます。

そして、現在進行形の第二次世界信用恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるのです，

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音を聞こえなくしている。

乗用車と耐久消費財商品は、欧米でも日本でも、その国の景気循環を決定する基本産業の一つである。基本産業は、一国の総生産の25〜75％を占める。そして、そのベスト10商品は、50〜75％を占め、企業と産業の景気循環を決定する。

経済現象の最小?位の商品では、その構成する対立要素の周期は、時間的に繰り返す。この繰り返しは、先覚期から定番期への移行タイミングで「機会損失バブル」を発生させる。そして、定番期から慣習期への移行タイミングでは「過剰生産パニック」を発生させる。したがって、すべての経済レベルで発生させる現象は、一種類の商品を対立要素と、その周期と照応すれば、あらかじめ正確に予告できる。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

常識的には見えない足音を、「価格・価値」「素材・物価」「労賃・雇用」のクラス別、国家・企業・個人のレベル別に、２ヶ月半〜３ヶ月ごとに観察すると、数値化することができる。

そして、不正統計と蜃気楼化した経済指数は戦後最長の景気を持続していた。だから、大暴落は、1929年末のニューヨーク株式大暴落の前後を振り返った記録と同様に、バブル崩壊の前兆は全くなかったと振り返られることになる。

このコントロールは、日本政府高官の口先介入と同じ一時的な効果しかない。安倍政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。歴史認識しした技術革新に転換させられる，日米軍事同盟固執に拘らない政権にバトンタッチしないと日本の復活はない。